富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
公衆トイレのネーミングライツを最初に導入したのは東京都渋谷区で、2009年からスタートしました。自治体によって制度は異なりますが、渋谷区の例では年間10万円を最低の契約料とし、それ以外の例では年間整備や維持管理などで可能としています。 契約金額は、おおむね年間10万円から20万円程度で、清掃やメンテナンスを条件にしているところや、別に清掃を委託しているケースもあります。
公衆トイレのネーミングライツを最初に導入したのは東京都渋谷区で、2009年からスタートしました。自治体によって制度は異なりますが、渋谷区の例では年間10万円を最低の契約料とし、それ以外の例では年間整備や維持管理などで可能としています。 契約金額は、おおむね年間10万円から20万円程度で、清掃やメンテナンスを条件にしているところや、別に清掃を委託しているケースもあります。
防犯灯につきましては、市で管理しているものと区で管理しているものがございます。 区管理の防犯灯につきましては、区からの修繕や新設の申請により、市が２分の１、１基当たり２万円を上限として補助を行っている中でＬＥＤ化が進んでいるところでございます。平成24年度から昨年度までで2,160基をＬＥＤ化しております。ここ数年は、年間300を超える申請をいただいているところでございます。
これは入場者だけではなくて、このプロジェクトにつきましては、こちらのほうで東京都渋谷区のほうに行って、甲府市産の野菜ですとか、甲府市産の果物、シャインマスカット中心としたんですが、４回のイベントを通じて販路拡大等も行ってきています。
あちらのほうも東京都渋谷区のＮＰＯ法人なんかと連携をしながら、都会に住んでいる若者たちをこちらのほうに呼び寄せて、自然豊かなそういった環境の中で、交流人口や関係人口の創出に取り組んでいるというようなところもございまして、これはあくまで一例ではございますけれども、今後、兵道委員さんの御指摘のような、やっぱり各地域でそれぞれの特色がございますので、そういった地域特性を活用する中で、例えば都会に住んでいる
（８番 渡辺吉基君 登壇） ◆８番（渡辺吉基君） 次の質問は、旭町鋳物師屋区の指定避難所についてです。 今年10月12日に通過した大型台風19号は、東日本を中心に記録的豪雨で多くの犠牲者や甚大な被害をもたらしました。山梨県で初めて大雨特別警報が発令され、韮崎市では最大瞬間風速35メートルの観測史上最大の記録をしました。
私が住む一町田中区は、日ごろから水害の歴史を諸先輩方より語り継いでいただいている地域です。日川、重川、笛吹川が三川合流する地域ですので、今回の川がいつもと違う水量を音を立てて流れるのを見ると、地震災害時とはまた違う必要な準備と避難するタイミングを各自が認識していなければと感じた次第です。今月の広報掲載の水害特集については、じっくり拝見をさせていただきました。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載のほか、荒川沿岸用水利用組合負担金及び小曲土地改良区施設管理補助金などが主なものとなっております。 ２２節補償補填及び賠償金につきましては、農道改良工事に伴う物件移転補償費など４件となっております。 ２８節繰出金につきましては、備考欄記載のとおりとなっております。
次に、１４目笛吹川沿岸土地改良区総代選挙費につきましては、昨年７月３１日に執行されました笛吹川沿岸土地改良区総代総選挙に要した経費であります。 当該選挙は、候補者が定数を超えなかったため、無投票当選となりましたが、選挙の準備、選挙会等に要した経費であります。 続きまして、２款５項統計調査費につきまして御説明申し上げます。
◆１６番（有泉庸一郎君） 返納率は地域差とかいろいろあって、一概に言えない部分があると思いますが、例えばこの間の新聞によると、指定都市の外出時に運転する割合というのが、東京23区や政令都市、要するに都会の公共交通の発達したところでは返納率は50％ぐらいらしいんですが、人口が10万人を切るとか、町村では70％を超える返納率というか、そういうようなアンケートの結果もあります。
その都度、区の役員さんや消防団が出まして、水位を確認する等のことがありましたので、またこういった水位計を利用しながら、そういったところの地域住民、またその水防等にかかわる人員の安全確保にもつながるようなものに期待したいというふうに思います。 堤防の決壊や河川の氾濫は、こういう水害の歴史を持つ地域だけでなく、氾濫危険区域の住民にとって、まさに生命、財産を脅かす非常事態であります。
また、同性カップルの婚姻届につきましては法律で認められておりませんが、東京都渋谷区では、平成27年にこれにかわる証明書としまして全国で初めてパートナーシップ制度が導入され、パートナーシップ証明書が発行されております。この制度は、差別や偏見の解消及び社会的制約の緩和、権利の擁護を目的としており、県内では導入している自治体はありませんが、全国では９つの自治体で施行されております。
本年８月２０日から東京都中野区において、同性カップルのパートナーシップ制度がスタートしました。パートナーシップ制度は、２０１５年導入の東京都渋谷区を皮切りに、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市の８自治体が既に導入済みで、東京都中野区で９自治体目の導入となりました。
また、東京都世田谷区でも６割の性別欄が不要だとわかったとのことです。 そこで質問いたします。 本市においても、各種申請様式等に性別欄が不要であるものが数多く残されていませんか。各種申請様式等について性別記載の必要の有無を総点検し、不要と認められるものについては削除するべきと考えますが、当局の見解を求めます。 次に、学校における取り組みについて、２点、お聞きします。
皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、ことし、東京都目黒区で女児が虐待で死亡するという悲惨な事件が起きて、非常にこの自治体間の連携というのは痛感する、非常に重要であるということが浮き彫りになっております。
だから、東京都は持ち出されるばかりで、何年か前に東京都にも寄附できるんです、都民の皆さんお願いしますと言ったら、東京都渋谷区が返礼品は余りないんですけれども十何億円にばんとふえたと。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、県営農地環境整備事業負担金、笛吹沿岸土地改良事業負担金、小曲土地改良区施設管理補助金等であります。 ２８節操出金につきましては、農業集落排水事業特別会計への操出金であります。 ６目農業センター費につきましては、農業センター管理に要する経費であります。前年度比２９６万３，０００円の減でありますが、主な要因は、嘱託職員報酬の減によるものであります。
セミナーでは、３年前に早川町にサテライトオフィスを設けました、これは古民家になりますけれども、インターネット関連企業のブレインという会社だそうですが、東京渋谷区です。の活動の様子を映像などで当日紹介をしたという報道がされています。 そこで、山梨県の取り組みと県内の他の自治体の状況を、把握している状況で答弁お願いしたいと思います。 ○議長（山口好昭君） 小澤企画課長。
構成員、所在地、静岡県静岡市駿河区森下町１番35号静岡ＭＹタワー、名称、株式会社サン、代表者、代表取締役斯波幹和。構成員、所在地、東京都渋谷区広尾１丁目10番５号テック広尾、名称、株式会社ビルテック、代表者、代表取締役石橋和夫。 ３、指定の期間、平成30年４月１日から平成35年３月31日まで。 以上であります。 ○議長（田原一孝君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。
我が国におけるＬＧＢＴを取り巻く環境は２０１５年の渋谷区の同性パートナーシップ証明書をきっかけに大きく変わり始めているものの、まだまだ社会の中で受けられるサービスや行政型のサポートは不十分といえるのではないでしょうか。なかなか婚姻関係になれないことから生じる問題は当事者の生活に大きくかかわってきます。