富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
また、平成29年度にはハスの生育不良が認められたため、明見湖のハス保全に対する調査業務委託を平成30年度からの２か年において実施いたしました。この調査業務委託の内容につきましては、文献などの既存資料の調査研究や、地元住民など関係者からのヒアリング、さらには明見湖における生態系や水質、水量など、様々な角度から調査検討を行い、他市町村の事例なども参考とした上で報告書がまとめられました。
また、平成29年度にはハスの生育不良が認められたため、明見湖のハス保全に対する調査業務委託を平成30年度からの２か年において実施いたしました。この調査業務委託の内容につきましては、文献などの既存資料の調査研究や、地元住民など関係者からのヒアリング、さらには明見湖における生態系や水質、水量など、様々な角度から調査検討を行い、他市町村の事例なども参考とした上で報告書がまとめられました。
そのような状況の中で、８月以降の発生要因は、転倒や体調不良などによる救助が増えていることが特徴であります。 次に、西沢渓谷への入山者の状況についてであります。 西沢渓谷における昨年度の入り込み数は、約７万4,000人に上りましたが、今年度は、渓谷道の滝見橋破損と、コロナ禍の影響により、約４万2,000人と激減しております。
少し話題は反れるかもしれませんが、先ほど少し触れました医療へのかかり方という部分におきまして、広報こうしゅう12月号のほうにフローチャートを用いた図解式の医療機関、かかりつけ医がある場合には、体調が例えば不良な症状があった場合には、まずはかかりつけ医に相談をすること。
９０枚の不良があって、１．４６３％という出現率でございました。 この１．４６３という数字についてでありますが、職員を対象に行った調査でありますが、まずこのマスク調査の難しさということで、１箱５０枚入りを調査、すべての枚数を調査しなければならないということで、使ってしまった部分、それと未使用の部分もあります。
不用額につきましては、委託料に関しては、河川協議に不測の時間を要したことによる設計の見送り及び請負差金によるもの、また、工事請負費は地元協議による施工年度の延長及び請負差金によるもの、負担金においては県営土地改良事業において、当初見込みより県営事業費が減額となったことに伴うものとなっております。 １１節需用費につきましては、農業用施設の光熱水費及び事業用器具の修繕費などでございます。
基本計画では、公民連携手法では、事業費削減効果が見込まれること、完成後の長い供給期間を見越した設計施工により、将来にわたって適正な維持管理と安定した運営の提供が見込まれると評価しています。
６年間の実績と波及効果でございますが、交付件数の合計は308件、補助金の総支給額は2,654万8,000円、制度を利用して支払われた工事費の総額は５億9,791万円余、施工を行った建築事業者は64社でございます。リフォームの内容につきましては、浴室、台所、トイレなど水回りの改修が128件、外壁、屋根など外装改修が89件、床、壁など内装の改修が86件などでございます。
本議会では、設計施工２年、運営15年の全体想定事業費に基づき、30億3,000万の債務負担行為の設定が提案され、税金をその間つぎ込む計画が発表されました。 平成29年の概算事業費の運営維持管理費、年間最大8,900万円から、全体想定事業費では年間9,967万円と増額になっています。費用ばかりを上乗せさせながら、利用者の目標さえ提示されていません。なぜ、利用者目標を設定していないのでしょうか。
山梨県緑化センターの跡地を活用した事業者の公募手続に伴い、事業手法をＤＢＯ方式、事業期間を設計・施工２年、運営を15年、事業区域面積を約２万5,000平方メートル、消費税率を10％の諸条件で再度全体想定事業費の試算を行い、全体事業費の概算金額を約38億円と算出したところであります。
骨髄移植とは、血液のがんである白血病や再生不良性貧血などの患者に、健康なドナー、提供者の骨髄液に含まれる造血幹細胞を点滴で注入することであります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の８つの型の一致が必要となり、兄弟で４分の１の確率、親子ではほぼ適合せず、他人の場合では、数百人から数万人に１人という確率で一致するそうであります。
また、市と山林所有者とで「分収造林契約」を結んでいる三富の民有林につきましては、国の補助金を活用して、峡東森林組合への委託により育成不良木を取り除き、残された木々の枝葉や土壌に日光を当てるための保育間伐を毎年実施し、健全な森の育成に努めております。
昨年11月の土地利用調整会議後に取り交わされました協定書中第11条では、事業者は、当該事業の施工に伴う工事車両の運行については、交通の安全に十分留意しなければならないとされており、工事期間中の交通安全対策につきましては適切に履行されるものと考えております。
平成31年度に予定をしております主要事業は、第１に市立中央病院の地方独立行政法人化であり、このほか、平成32年度に施工予定の防災行政無線のデジタル化に伴う実施設計、立地適正化計画に示されましたまちづくり方針に基づく事業などを予定しておりますが、限られた財源の中で事業のスクラップ・アンド・ビルドや優先度を反映した予算編成を行っているところであります。 次に、財政の見通しはについてであります。
また、来年度以降につきましても、地元と調整する中で、施工箇所等を随時検討しながら進めていく予定と伺っております。 ○議長（小俣武君） 日向議員。 ◆３番（日向美徳君） そういった形でやっていただけるということで、県道四日市場上野原線の拡幅工事で、歩道の延長箇所についてですけれども、県と協議、検討が実施されていますか、お伺いします。 ○議長（小俣武君） 建設課長。
質問の中の土砂災害対策についてでありますが、まず、答弁の中で、施工中の進捗状況を見ながら新たな施工箇所の選定を行うとの答えでありますけれども、新たな施工箇所につきましては、どのような基準で、どのようなことに重きを置いて選定をするお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（田原一孝君） 保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。
実は今回この予算特別委員会で、この６款で小林正実農林振興室長と最後の農政論議をして卒業してもらおうと、密かに私は思っておりまして、楽しみにしておったんですが、ちょっと体調不良だということで、お元気だということは聞いておりますから安心しておりますけれども、１日も早く回復して、退職してしまうんだけれども、本当は退職辞令の日までには戻ってこられればいいなと、強く願っています。
保育中に体調不良となった児童の緊急対応をすることで、安心して子育てができる病後児対応型・体調不良児対応型の充実を図っております。事業についての概略の説明をさせていただきましたが、進捗状況はおおむね順調に推移しております。 児童クラブにつきましては、法改正により小学校６年生までの利用になったことで、児童１人当たりの専有面積、利用者数の進退については達成ができていない状況です。
登録者が７人ということで、これからあと６人見込まれるというふうにおっしゃっていましたので、何とか大勢の方に利用していただきたい、まず登録していただきたいというふうに思うところですが、その対象者についてでございますけれども、韮崎の広報に書いてあったものをちょっと紹介させていただきますと、対象者は産後４カ月までの乳児とその母親ということで、利用条件というのがありまして、出産育児について不安を感じ、体調不良
そのほかには、平成32年度施工に向けた防災行政無線のデジタル化事業の基本設計経費などの防災対策経費や、大月都留広域事務組合の基幹設備更新に係る負担金の増額などが主要事業として予算要求されているところであります。
また、敷島小学校、竜王北小学校の大規模改修工事、玉幡中学校給食室改築工事につきましては、安全に十分配慮しながら工事の施工を行っております。 創甲斐教育につきましては、後期甲斐市創甲斐教育推進大綱に基づき、時代に沿った適正な目標を掲げ、学校だけにとどまらず地域や関係機関と連携して、引き続き各事業に取り組んでおります。