市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
６月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯１０万円について、７月から申請の受付を開始し、８月から順次給付金の支給を行っております。
６月議会において追加議案として予算化いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯１０万円について、７月から申請の受付を開始し、８月から順次給付金の支給を行っております。
市民会館や富楽時においては、名称が定着している現状に加え、指定管理者による施設運営の中で民間企業をも含む様々な利用実態もあります。さらに、富楽時は老人福祉センターとしての位置づけもあることから、現時点においては補足的な名称をつけることは考えておりません。
私たちは、山梨県市町村総合事務組合と連携をし、当該判決確定後、ただちに判決の謄本開示について、甲府地方検察庁に申請をし、詳細を把握すべく取り組んでまいります。 次に、副町長設置についてでございます。 令和３年１２月定例会で副町長設置につきご議決をいただきました。
子どもたちの家庭の生活状況を一番知る機会がある担任教師の申請でも受けられる制度と思いますが、現在の申請状況はどのようにされているのかお伺いします。 第４に、このような経済情勢のもとで生活保護の申請状況と保護を受けている家庭はどのくらいあるのですか。そして、町としての見まわり支援はどのように行われているのですか、伺います。
また、翌週20日からは、市がまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定されたことから、改めて、市民の皆様に対しワクチン接種の呼びかけを行うとともに、防災行政放送等を利用し、不要不急の外出や会食の自粛、手指消毒やマスク着用の徹底等、感染対策のさらなる励行を呼びかけ、さらには、市内公共施設の休館等の期間を延長することにより、市内の感染拡大防止への対策を強化しております。
また、生活保護の申請をはじめ、水道料の滞納や、介護保険料、国保税滞納など、役場の担当課では町民の苦しい生活相談に対応していると思います。役場職員の知恵を集めて、商品券の再発行をはじめ、困っている町民を支援する諸施策の検討を求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねします。お答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。県外での接種の予定がある場合は事前に申請する用紙が準備されていて、本人でなく親族の申請も受け付けており、中には電話をもらえば、あとはこちらで手続をするというところもございました。
先ほどの説明で申請をされた、この情報を分かって、私の家庭も大変困窮しているので子育て支援ということであれば、我が家も該当するかなと思って申請をするじゃないですか。
手間のかかることは、今までは環境センターに持って行けばよかったんですけれども、それを指定の日に捨てるために、まず電話で予約をして、そして納付書を送ってもらって、それに従って金融機関に行って同封をして、その上に指定日の指定時間に指定場所に持って行かなきゃならない、これ物すごく手間がかかっていますよね。ほぼワンアクションで済んでいるところを、ステップいっぱいあるんですよ。
６月８日、ホームページに新型コロナワクチン接種券送付申請書、基礎疾患を有する方用を掲載し、本日新聞折り込みチラシにより周知をいたしました。「広報おおつき」７月号にも同様に掲載をする予定としておりますので、早期接種を希望する方は申請をお願いします。後日接種券を発送する予定としております。 次に、小中学校教員への早期接種の考えはについてであります。
11番 小泉二三雄 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 小林 信保 教 育 長 宇野 誠 総 務 部 長 天野 工 市 民 生活部長 鈴木 計充 産業建設部長兼 坂本 和彦 教 育 次 長 兼 安藤 一洋 建 設 課 長 学 校
これまでも、生活保護の申請に当たっては、扶養義務者との交流状況などを申請者から丁寧に聞き取ることにより、扶養義務者の扶養の可能性を調査し、扶養義務者が扶養義務の履行を期待できるものかについて検討の上、照会を行っております。
108: ◯寺田学校教育課長 小学校におきましては、特に低学年は基本的に担任が全ての授業をというような、これは、子どもの発達段階に応じて１人の教員が長く関わるほうがいいということがあると思いますけれど、特に小学校低学年の担任を受け持つ先生方は、１校時から５校時、６校時まで教えるような状況があります。
市立甲府病院は２０１０年に地域がん診療連携拠点病院に指定され、山梨県の中北医療圏の中で地域がん治療を担ってきています。
平成28年度の経済センサス活動調査の結果では、市内の飲食店は109事業所となっておりますが、持続化応援支援金事業においては飲食店からの申請が約70件、セーフティネット保証融資制度の認定においても飲食店からの申請は約20件あり、売上げが前年同月比で80％以上減少している飲食店もあり、その経営は非常に厳しい状況であることがうかがえます。
現在開発申請の協議が進められており、県等の関係団体との調整に時間を要している案件と存じますが、開発申請の認可が下り、民間宅地開発事業奨励金の対象となり、開発が進むということを期待している段階でありますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（浅川裕康君） 内藤正之議員。
世界農業遺産認定に向けて提出した申請書にも、本地域では小規模な家族経営でも安定した生計を営むことができる作物としてぶどうや桃の果樹を選択し、その品質を向上させることにより土地生産性、収益性を高める経営を行ってきたことが記載されております。
◆６番（小沢栄一君） 学校施設のバリアフリー化に関して、市内全7校の整備割合について答弁いただきましたけれども、具体的に車椅子を使用している市内の児童・生徒についての状況をお伺いします。 ○副議長（清水康雄君） 佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 市内全7校のうち、車椅子を使用している児童・生徒数は、韮崎小学校に在籍の2名であります。 以上です。
198: ◯近藤医務感染症課長 申請につきましては、御本人様の意見を尊重させていただいておりますので、お受けさせていただいております。ただ、保護の申請から決定までの間には、やはり所得ですとか預貯金、そういったものはこちらのほうで確認させていただいて、それを踏まえての決定ということになりますので、窓口で申請を拒むというようなことはないと私は考えております。
昨年12月、県内新聞報道において、全国約600か所ある指定医療機関が東京などの首都圏に集中をし、県内は４か所のみとの医療格差についての記事がございましたが、私も実際に市内のご夫婦から、治療費と合わせ県外に通院する交通費の負担が大きいとのお話を伺っております。