市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
これらの市や町は、地元県会議員が先頭に立って県と交渉して、地元のために成果を勝ち取ったと、私は思います。そこで、町長は当時は地元の県会議員として、この高校再編に伴う市川三郷の負担軽減のために動いたと思いますが、当時のことを振り返って、どのような形の中でこの町の負担軽減のために努力をしたのか、当時の県会議員のときの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
これらの市や町は、地元県会議員が先頭に立って県と交渉して、地元のために成果を勝ち取ったと、私は思います。そこで、町長は当時は地元の県会議員として、この高校再編に伴う市川三郷の負担軽減のために動いたと思いますが、当時のことを振り返って、どのような形の中でこの町の負担軽減のために努力をしたのか、当時の県会議員のときの考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
新型コロナウイルス収束のカギを握るワクチンの接種でありますが、愛知県の藤田医科大学がファイザー製ワクチンを２回接種した20代から70代の教職員209人を対象に抗体の量を調査したところ、接種前、１回目接種の２週間後、２回目接種の２週間後、１回目から３か月後の血液中の抗体の量を調べたところ、３か月後には２回目接種後のおよそ４分の１まで低下することが判明したといいます。
◆１４番議員（一瀬正君） 私がこの質問を提出した後、８月１９日付山日新聞で、長崎知事が新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の追加適用対象に山梨県が決まったことを受けて、市川三郷町を含め、県内１８市町村を対象に、８月２０日から９月１２日まで、区域内の飲食店の休業か２０時までの時短営業の要請がありました。酒類の提供を全県で停止することが要請されました。
今後、実施に当たりまして業務量の増加が見込まれますが、当面は山梨県峡東林務環境事務所、山梨県森林協会、峡東森林組合等と連携し、現状の体制での対応を考えております。 ○議長（丸山国一君） 日向 正君。 ◆１２番（日向正君） 全国レベルでも担当職員が１人というのは、突出して少ないという状況ではありません。
１５款２項２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金の教育・保育施設等整備事業費につきましては、児童等の新型コロナウイルス感染症予防の観点から、山梨県認定こども園整備事業費補助金の対象事業が拡充されたため、施設整備に対する県補助金を補正計上するものであります。 なお、県補助率は補助基準額の２分の１となっております。 ６６ページ、６７ページをお開きください。
本年３月、東日本大震災から１０年が経過するとともに、４月には熊本地震から５年が経過し、緊急輸送道路となる三陸道の宮城県仙台市から岩手県宮古市までの開通や、熊本県のシンボルである熊本城が復活するなど、明るいニュースが流れております。
令和３年度におきましてもその状況は変わらず、極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株が急速に感染拡大する中で、４月２５日から５月１１日までを期間とした、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対する３回目となる緊急事態宣言が発出され、５月１０日には、この４都府県に新たに愛知県及び福岡県が対象区域として加わり、緊急事態措置の期間も５月３１日までの予定が６月２０日まで延長されるなど、国による
そういうアントレプレナー支援みたいな、例えばオカビズとかアマビズとか、それは市の直営じゃないですけれども、自治体にそうやって地域の仕事の掘り起こしを支援するような組織が、愛知県岡崎市とか熊本県天草市とかにあったりします。ぜひ本市も検討していただいて、この移住の動きを、働くという立場からもつかんでいけるようにしていただければなと思います。
やはり、県外の大学に行ったり、県外に就職したり、または甲府市を離れた皆さん方は、人恋しくなるときには甲府市の歌を思い出したり、そういうことがあるのかなとも思います。
そのため本市では、市内にどのくらいのワクチンが確保できるのか、国、県からの情報をいち早く集め、できるだけ丁寧な情報を発信してまいりたいと考えております。 次に、市内医療従事者のワクチン接種状況はについてであります。市内の医療従事者へのワクチン接種については、山梨県が接種体制の準備等の対応をしております。
木質バイオマス発電事業は、山梨県域で発生する林材残材や松くい虫被害木を燃料チップとして活用を図ることで需要を創造し、森林再生の促進を図ることを目的としております。
また、福祉のほうに関してでありますけれども、私、何年か前に、愛知県の半田市だったと思ったんですが、残念ながら徘徊してしまうような高齢者の方の靴に、発信機的な位置情報が分かるようなものが仕込まれていて、そういったときに、その方の、その靴を履いていればということなんですが、位置情報が確認できるということで、そういった事態になったときに、すぐ位置が分かるというような、そんな取組をしておられたとたしか記憶しておりますので
しかしながら、こうした経済状況の回復のベースには、常に感染拡大の防止との両立が課題としてあったわけでありますが、11月に入り再び東京都、首都圏や大阪府、愛知県、北海道をはじめ、全国各地で感染が急速に拡大し、危機的な状況となったことで、これらの都道府県は、一部地域において飲食店に営業時間の短縮を要請することなどを決め、またこれらの地域を含む多くの県はＧｏＴｏイートの一時停止や利用の自粛要請も決めたところであり
今年に入りまして愛知県名古屋市が、国民健康保険料を長く滞納されている方たちへの対応を変えまして、医療機関で全額自己負担となってしまう被保険者資格証明書を交付しないということを決めました。名古屋市は、その理由として、被保険者資格証明書を発行しても滞納整理の進捗が見られない案件が散見されることなどを理由に挙げております。
一方、地方自治体に目を向けてみますと、福岡県福岡市では国に先駆け、国や県の法令等で押印が義務づけられているものを除く約３，８００種類の書類について、押印を不要とする見直しを行ったとのことです。福岡県福岡市のように既に見直しを終えた自治体のほかにも、幾つかの自治体で見直しの方針を示すなど、行政手続における押印見直しの動きが広がりを見せ始めているところであります。
マイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることで、健康保険証の目視確認作業をなくし、窓口業務の効率化、負担軽減になるとのことですが、マイナンバーカードで確認できるのは主保険のみで、公費や県市町村独自の助成については対応していません。これらについては目視で確認し、手作業で医事システムに登録するという手間はこれまでと変わりません。
これらはいずれも県の誘致施策に沿った企業として、県の助成制度を受け、併せて市の産業立地事業費助成金による優遇措置の対象、または今後予定しております企業であります。
県補助金に対しては、市立甲府病院なので本市の予算でどんどんと言ったら変ですけど、繰入れすることに関しては、我々市議会、そして市民の皆さんの中で十分議論しながら使っていけばいいと思うんですけど、やはり山梨県の補助金に関しては、山梨県からすると、何で市立甲府病院だけみたいな。
92: ◯望月情報発信課長 こうふ広報官につきましては、山梨県人会の関係。これは東京都にもございますし、愛知県にもございます。それから大阪府の山梨県人会。