市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
ネーミングライツ導入についての質問です。 私は、１２月議会において、遠藤町長に財源確保対策として町有施設の命名権を企業に与えて広告収入を得たらどうかという質問をしたつもりでいました。しかし、遠藤町長の答弁は、広告収入を得るためにネーミングライツだけでなく、封筒や町の広報紙なども有料としているという答弁でした。
ネーミングライツ導入についての質問です。 私は、１２月議会において、遠藤町長に財源確保対策として町有施設の命名権を企業に与えて広告収入を得たらどうかという質問をしたつもりでいました。しかし、遠藤町長の答弁は、広告収入を得るためにネーミングライツだけでなく、封筒や町の広報紙なども有料としているという答弁でした。
３．サービス利用料は２割負担を平成２０年に導入。それを平成３０年に３割負担としたと、サービス削減や負担増を図る制度の改悪が行われました。昨年の８月から特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所する低所得者の食費、居住費を補助する補助給付制度が、昨年８月から改悪され、月約２万円から７万円の負担増になる人が増加しています。９月に入って改悪後、初の利用料請求がきて驚いたという新聞報道がありました。
全国でも多くの自治体がキャッシュレス決済の導入を推進しており、県内を見ても都留市が導入し、今年度４月１日から活用し始めています。 甲州市の業務においては、市県民税や国民健康保険税など、税金の納付に関しては既にキャッシュレス決済をしていることは承知をしており、また評価できるものだと思いますが、キャッシュレス決済の導入が可能な業務が幾つかある中で、まだまだ導入率が低いと感じています。
主な内容は、「２０３０年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車１００％の実現を目指す」「水素導入量を２０３０年に最大３００万トン、２０５０年には約２，０００万トン程度を目指す」さらに「水素航空機の実現を目指す」などです。 また、産業界においても事業構造の転換や、新たな技術開発を加速させる動きが強まっています。
また、妊娠中から子どもの成長過程を記録できたり、検診日や予防接種のスケジュールを管理できる「子育てアプリ」導入に向けた見解はという質間に対して、本町では、保健師が直接ＬＩＮＥなどを通じて、やり取りをしているような保護者もおり、安心感があるとの声もいただいている。メールやＦａｃｅｂｏｏｋ等も活用しており、これらを含め検討していきたいという答弁がありました。
次に、新たな仕組みの導入を提案している事業者と飲食店とのマッチングや事業説明の内容はどのような内容かについてであります。既に全国各地で予約注文や決済ができるテイクアウトアプリを運営している事業者より、アプリを利用したテイクアウトサービスの導入の提案を受けました。
◆７番（内藤正之君） 公民連携手法導入における実施方針及び本市が目指している施設の内容を詳細に示した要求水準書の案を協議をし、事業所名の公募に向けた準備を進めるとのことでした。この件に関して、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。
本市の小学校5校の新1年生のクラスは各学校の特徴や児童数によりますが、25人学級の導入により、学級数が増えた学校はありますか。また、各学校のクラス数と児童数は何名になりましたか。また、編制をする際、アクティブクラスの対象の学校はありますか。お伺いをいたします。 2つ目の学びの保障についてでございます。 コロナの影響で休校を余儀なくされた休校中の学習指導も大変苦慮したと思います。
最後に、読書通帳導入についてお聞きをいたします。 このことについては、これまで幾度となく質問をさせていただいた経緯があります。 平成２６年３月定例会において、読書通帳の導入についての質問で、当時の長谷川教育長のお答えは「子どもの読書活動は、その成長期において、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人間形成と人格形成にとって欠くことのできない大切なものであります。」
本町の姉妹町である西伊豆町も、電子地域通貨「サンセットコイン」を導入しております。観光客等が釣った魚を町の産地直売所で査定して地域通貨に交換する「ツッテ西伊豆」も９月から展開し、全国に情報番組で取り上げられるなど滑り出しも好調のようです。
こうした状況の中で、働き方については、時差出勤や在宅勤務の導入、またオンラインツールが活用されるとともに、東京圏においては東京一極集中のリスク回避の観点からも、本社機能などの地方への移転が進むものと見込まれるなど、大きく様変わりをしております。
なお、活用している施設につきましても、新たな財源確保につなげるため、ネーミングライツ導入に関する基本方針を策定し、募集要領等を作成するなど、導入に向けた準備を進めてきたところであり、多くの皆様から御協賛をいただきました、こうふ開府５００年記念事業の事業期間終了を見据えて、導入を図ってまいりたいと考えております。
対象となる資産につきましては、センター設備等導入計画の認定に基づき新規取得した設備で、旧モデルと比較して、年平均1％以上向上しているもの等の要件を満たすものになります。
失敗、成功いろいろなところが見えています。ぜひそういったものをしっかり見て、見ると、そこに担当者の情熱が全然違うんですよ。それを我々は受けて、ああ、こういうふうにやっていくんだということだと思います。その点についていかがでしょうか。 ○議長（中村勝彦君） 観光商工課長、志村裕喜君。 ◎観光商工課長（志村裕喜君） 議員の再質問にお答えをいたします。
昨年１１月、山梨県の高等教育課が県立高等学校長宛てに、男女混合名簿の導入についてという依頼通知を出していることは御存じでしょうか。性別に関わりなくその能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、男女混合名簿の導入は検討を要すべき重要な課題の１つであるとし、各校に導入の検討をお願いしています。 その結果、今年度、男女混合名簿は、県立全日制２８校中１７校で導入されました。
昨年度導入いたしました被災者支援システムは、地方公共団体情報システム機構が自治体に無償提供しているシステムで、昨年４月１日現在、全国で388団体が導入をいたしております。基本となる被災者支援システムに住民基本台帳データを反映させることにより、被災者台帳の作成、罹災証明書の発行はもとより、義援金等の管理などにも対応できるシステムとなっております。
パソコンが使える人はいいんですが、ちょっと厳しい人は何回か申請して失敗しているようです、申し込んでも。何回か申請してブロックされてしまう、そんな相談も受けました。 ということになりますと、やはり持続化給付金については甲府商工会議所が相談窓口になっていますが、今度６９番に出てくるのかな。
２、イベント時のリユース食器の導入検討状況について伺います。 ３、今年７月からの容器包装リサイクル法改正に向けたレジ袋の削減、マイバッグの推進について伺います。 質問２、鉄道通学定期券購入費補助について。 これに関しましては、平成３０年６月定例議会におきまして、「鉄道通学の支援について」として質問をいたしましたが、今回、再度質問をさせていただきます。
就職氷河期とも重なって、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあります。また、ひきこもり期間の長期化も深刻で、５年以上が５割、10年以上が３割に上っています。高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない状況です。2030年はひきこもり高齢化社会が到来し、十分な対策を打たずに手をこまねいていると「9060問題」が訪れると警鐘を鳴らすのは、筑波大学の斎藤環教授です。
小学校5年生、6年生の英語教科化やプログラミング教育の導入などが柱となる新学習指導要領が小学校で全面実施される令和2年4月は、もう1か月後に迫っています。 英語の授業は、県内全ての公立小学校で、現行より授業時間を増やして教える対応が求められます。英語の授業時間数は、小学校5、6年生が、文科省では年70こま、1こま45分となり、現行の35こまから倍増となります。