市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
本町の歳入の約６割を占める町税と地方交付税につきましては、町税が前年度比１．４１％の増、地方交付税は地方財政対策の各種手法等による試算から、前年度比４．０９％の増を見込み、前年度比１億８，６４万６千円の増となりました。 また、諸収入では、峡南医療センター企業団への短期貸付金、返還金２億円の減、町債では、借換債、および臨時財政対策債の減により、前年度比２３．１６％の減となりました。
本町の歳入の約６割を占める町税と地方交付税につきましては、町税が前年度比１．４１％の増、地方交付税は地方財政対策の各種手法等による試算から、前年度比４．０９％の増を見込み、前年度比１億８，６４万６千円の増となりました。 また、諸収入では、峡南医療センター企業団への短期貸付金、返還金２億円の減、町債では、借換債、および臨時財政対策債の減により、前年度比２３．１６％の減となりました。
令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して無償化とさせていただきましたが、令和５年度以降、臨時交付金が見込めない状況でございます。 一方で、コロナ禍に加え、国際情勢により世界的に食材価格が高騰をしており、このような状況はさらに長期化が予想をされます。
本決議案については、渡辺将君は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退場を求めます。 〔１番 渡辺 将君 退場〕 ○議長（小俣光吉君） 提案理由の説明を求めます。 ８番勝俣大紀君。
まず、常任委員会委員の選任については、市川三郷町の任期満了に伴う議会議員選挙に伴う空席となっているもので、総務消防常任委員会委員に秋山豊彦議員と私、有泉が選任され、情報センター慈生園常任委員会委員に松野清貴議員が選任されました。また、同じく空席となっておりました、情報センター慈生園常任委員長には、松野清貴議員が互選により選任され、議会運営委員会委員にも松野清貴議員が選任されました。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束したとは言えない状況が続いており、また、エネルギー価格高騰と円安の影響を受けた物価上昇は、多方面において影響を及ぼしていることから、昨今の厳しい社会情勢の下、行政に求められる要望も多様化し、地方自治体が果たすべき役割はますます拡大しております。
小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。一方で、世界的に食材価格が高騰しており、このような状況はさらに長期化が想定されます。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
（１２名） １番 新津千吉 ２番 一ノ瀬幸人 ３番 秋山豊彦 ５番 齋藤美佐 ６番 丹澤 孝 ７番 小川好一 ８番 高尾 貫 ９番 笠井雄一 １０番 有泉 希 １１番 松野清貴 １２番 三神貞雄 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２２名）
令和３年度地方交付税の内訳としては、普通交付税３８億９６１万９千円、特別交付税３億４，３６８万９千円で、総額４１億５，３３０万８千円となります。 また、１４款２項１目総務費国庫補助金では、８節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次分として、１，４９１万７千円を増額しました。 次に、１６款１項２目利子及び配当金は３９万３千円を減額しました。 次のページをお願いします。
（１２名） １番 新津千吉 ２番 一ノ瀬幸人 ３番 秋山豊彦 ５番 齋藤美佐 ６番 丹澤 孝 ７番 小川好一 ８番 高尾 貫 ９番 笠井雄一 １０番 有泉 希 １１番 松野清貴 １２番 三神貞雄 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（なし） ４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名）
本案は、富士吉田市監査委員の罷免でありまして、委員の桑原守雄氏は、地方自治法第198条の３第１項及び第２項に反し、職務上知り得た秘密を漏らす等、職務上の義務違反が認められるため、罷免いたしたく、地方自治法第197条の２第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 よろしく御審議の上、同意くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。
本町の歳入の約６割を占める町税と地方交付税につきましては、町税が前年度比０．１３％の増、地方交付税は地方財政対策の各種指標等による試算から、前年度比２．８％の増を見込み、前年度比１億７６５万７千円の増となりました。 また、諸収入では、峡南医療センター企業団への短期貸付金、償還金２億円の減、町債では、臨時財政対策債および普通建設事業費の減により、前年度比４４．８８％の大幅な減となりました。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和４年度富士吉田市土地開発公社事業計画書並びに会計予算書の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。 次に、監査委員から、令和３年10月から12月分までの出納検査録の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。
そもそも副町長とは、町長と同じ特別職の地方公務員で、任期は４年です。課長や統括課長とは立場が異なり、定年がありません。しかし、任期の途中でも、町長は解職することができます。 一年一年が勝負の役職です。 地方自治法には、そもそも市町村に副市町村長を置く、と明記されています。副町長は適任の人材を充てて設けるべき役職です。町長から委任を受けた事務については、副町長の権限と責任で決定や執行ができます。
緊急執行を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したもので、専決事項は令和３年人事院および山梨県人事委員会より給与改定が勧告されたことに伴い、関係する２条例の一部を改正するものであります。 以上のとおり、専決処分いたしましたので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、報告をし、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
次の、議案第６２号 一般会計補正予算（第５号）のうち、歳入では地方交付税の交付額決定により、今回、全額予算化したとのことだが、これは毎年のことか、今後の補正に備え留保すべきではないかとの質問に対し、毎年、地方交付税は交付決定された時点で予算化しており、繰越金や財政調整基金にて予算上の調整をしているとの答弁がありました。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進に当たり、ＳＤＧｓの理念を取り込むことで政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生ＳＤＧｓを国では推進しております。
コロナ感染が拡大する中での町の支援方法についてでありますが、町では、昨年度第１次、第２次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で、コロナに負けない心の絆商品券事業、子育て世帯支援臨時給付金事業、中学校給食費無償化、新生児子ども子育て支援給付事業、大学生等学業継続支援事業等を行ってまいりました。
１４款２項１目総務費国庫補助金１節企画費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億８８５万４，０００円のうち、産業部分として、甲府市テレワーク導入助成金支給事業（第２弾）に要する経費に充てるため７００万円を、同じく、がんばろう甲府！最大２０％戻ってくるキャンペーン（第３弾）に要する経費に充てるため１億７，９９９万７，０００円を、同じく、がんばろう甲府！