市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
今条例改正では、第７条の当該年度分の固定資産額のうちの土地および家屋にかかる部分の額に１００分の７５を乗じて算定された資産割税制をなくし、その代わりに所得割の算定基準が１００分の５．００を乗じた額だったものを１００分の５．７８に値上げするものです。 担当課による説明では、本条例改正による令和５年度の増額見込み世帯は９３９世帯で、減額見込み世帯よりも３００世帯以上が増税の見込みとのことです。
今条例改正では、第７条の当該年度分の固定資産額のうちの土地および家屋にかかる部分の額に１００分の７５を乗じて算定された資産割税制をなくし、その代わりに所得割の算定基準が１００分の５．００を乗じた額だったものを１００分の５．７８に値上げするものです。 担当課による説明では、本条例改正による令和５年度の増額見込み世帯は９３９世帯で、減額見込み世帯よりも３００世帯以上が増税の見込みとのことです。
財政難の中で、土地開発基金管理状況と処分についてお尋ねいたしますが、これは１つは、市川大門１９５－１の４筆の土地ですね。この令和３年度に処分されておりますが、これはどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。 それから、土地開発基金の管理状況が、令和３年度末の保管土地によると、ほかの土地は１４件というふうになっております。
◎町長（遠藤浩君） 休耕田、放棄地等の迷惑防止対策にとどまらない、農業従事者支援後継者育成支援についての見解と方針についてでありますが、まず休耕田等における隣接する農地等に対する迷惑防止対策につきましては、今後も所有者それぞれのご事情を理解し、相談や助言をし、丁寧な対応を心がけながら責任を持って土地を管理していただけるよう対応してまいります。
しかし、令和３年12月定例会における太田利政議員による忠霊塔軽便モノレール敷設に関する御答弁では、地質調査や技術的な検証が不可欠としながらも、必要な用地の土地所有者との調整など課題は多いが、ルート選定のための整備に必要となる基礎的な調査に着手してまいりますと話されました。
現在、町有地で宅地分譲に適した土地はございませんが、今後、公共施設等の統廃合を実施する過程で有効活用が可能な候補地が出た場合は、ハザードマップ等に照らし合わせて検討してまいります。 本町の住環境は、歴史ある街並みを残す反面、木造住宅密集地域や狭あいな生活道路など、防災や交通安全面で改善、整備が必要な地域が存在しております。
既に自主的にセットバックを行い、計画道路区域外に住宅建て替えを行った方もおられますが、計画を先延ばしすることによって道路沿線にお住いの方や土地を所有されている方は道路整備が完了するまで個人の財産が制限を受け続けることになります。
区画整理事業について、引き続き土地区画整理組合を支援する中で、一日も早く同組合が事業認可を受けられるよう努めてほしいとの要望がありました。 防災対策事業におけるＡＥＤ設置について、北口本宮冨士浅間神社、冨士山下宮小室浅間神社及び新倉山浅間公園等の集客地周辺への設置を急ぎ検討してほしいとの要望がありました。
しかし、その道路の沿線に土地をお持ちでも、住まいが別のところにある人は、その不便さが伝わりません。その上、無償で土地の一部を道路に出していただきたい旨伝えても、よい返事はいただけないでいます。 他の自治体では、道路整備に対し、有償で用地確保をしているところもあるとお聞きしています。やはり本市のように、無償で出していただくことには無理があるのではないでしょうか。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和３年度富士吉田市土地開発公社事業報告書並びに会計決算報告書の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。 次に、監査委員から、令和４年４月から６月分までの出納検査録の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。
これにより、本町から静岡市までの所要時間は６０分程度となり、六郷インターチェンジ周辺は県内外の交通の結節点になり、新たな土地利用が予測されます。
また、企業を誘致するに当たり、大きな課題となるのが事業用地の確保でありますが、本市では市内の不動産事業者や開発事業者、金融機関との連携による事業用地の確保に向けた富士吉田市企業立地促進ネットワークを活用し、土地、建物の情報を共有しております。
５ページの第２５項は本町に該当する土地はありませんが、特定都市河川浸水被害対策法で貯留機能保全区域に指定された土地の課税標準を３年間、４分の３に軽減する規定の新設です。 第２６項、２７項は第２５項の追加による項ずれの整備です。
既に土地所有者に申入れをしており、事業に対して協力的な意思を示していただいていることから、今後は具体的に調整を進めてまいります。 次に、下吉田地域振興ビジョンについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、域学連携関連事業として、慶応義塾大学大学院特任教授、東京大学大学院准教授を務める中島直人先生と大学院生によるプロジェクトチームが取組を始めたところであります。
さらにもう１点、旧役場駐車場の土地提供および施設取り壊し費用など、県費負担増額のための働きかけがなかった。町財政負担が増加したというご指摘でございました。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和４年度富士吉田市土地開発公社事業計画書並びに会計予算書の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。 次に、監査委員から、令和３年10月から12月分までの出納検査録の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。
また、新倉山浅間公園は神社有地であるため、神社や設置に必要な用地の土地所有者との調整など、多くの解決しなければならない課題が想定されます。まずは新たな施設整備に向けて、脱炭素系の移動手段を主眼に、ルート選定のための地質調査など、整備に必要となる基礎的な調査に着手してまいります。
現在の土地評価、建物評価などに換算すると予算はどのくらい確保すればよいのか概算で結構ですので、改めてお尋ねします。答弁を求めます。
次に、本市都市計画マスタープランにＳＤＧｓの理念を取り入れ、「ＳＤＧｓ未来都市」への応募準備を進めることについてでありますが、都市計画マスタープランは、おおむね20年後の将来を見据えて、市町村が行う土地利用の規制、誘導、また、道路などの都市施設の整備の在り方等、都市計画に関する基本的な方針を定めるものであります。
次に、市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和２年度富士吉田市土地開発公社事業報告書並びに会計決算報告書の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。 次に、監査委員から令和３年４月から６月分までの出納検査録の提出がありました。既にお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。
これは六郷の全域の中で、どこができそうな、建てられそうな土地とかを業者と見つける中で、町としては検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 笠井辰生君。 ◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 地元の若者に限らず、県外からの移住希望の若い人の受け皿にもなれれば、移住定住促進の事業としても芽があるのではないかと思いました。