市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
産前産後のケアや児童虐待、貧困、ヤングケアラー、発達障害など多くの課題があり、これらを複合的に抱える家庭も多いことから、関係者が連携して支援が必要な方を発見し、支援につなげていくことが重要であると考えます。 さて、委員会審議の中でもご指摘があったとおり、本町にとってどうしても避けて通れない問題が財政健全化であります。
産前産後のケアや児童虐待、貧困、ヤングケアラー、発達障害など多くの課題があり、これらを複合的に抱える家庭も多いことから、関係者が連携して支援が必要な方を発見し、支援につなげていくことが重要であると考えます。 さて、委員会審議の中でもご指摘があったとおり、本町にとってどうしても避けて通れない問題が財政健全化であります。
現在の中央通りは、朝夕の児童および生徒の通学路として、また高齢者等を中心に歩行者の利用する道路としてあるべき高い安全性を有しております。一方通行を解除し、対面通行とした場合、これまでの安全性が低下し、児童および生徒の登下校時における交通事故発生抑制等の安全策の確保が非常に困難になりますので、現時点では一方通行制限の継続は必要であると考えております。
その一環として、１０月３０日に３年ぶりとなる「子育てフェスティバル」を、会場を児童館に移し開催をいたしました。 当日は１７団体にご協力をいただき４５組９０人の親子に限定しての開催ではありましたが、新型コロナの影響により親子で楽しめるイベントが中止となる中、参加された親子には楽しい時間を過ごしていただけたものと思います。
併せて、コロナ禍で行動制限される子どもに対し放課後児童クラブや児童館、みんなの広場などの支援事業の充実、子どもの居場所の確保なども進めてまいります。 次に給食費についてであります。 小中学生の給食費については、令和２年度から４年度までは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し無償化としてまいりましたが、令和５年度は臨時交付金が不透明な状況です。
として「ふるさと」を主体的に知り、生まれ育った町、その自然や人々、歴史や文化、産業を学び、ふるさとに愛着と誇りを持つ児童生徒の育成を目標とした、全体計画書を作成をいたしました。今年度からこの計画に基づき義務教育の９年間を見通した系統的な学習に取り組んでいるところであります。
次に、議案第５９号 工事請負契約の締結については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、児童の学習環境や近隣住民の生活環境に配慮し、安全対策を十分に講じていくよう求める意見がありました。
１９節扶助費は、要保護及び準要保護児童の就学援助費が主なものであります。 ３目学校建設費につきましては、中道北小学校移転事業及び小学校老朽化リニューアル事業に係る経費であります。
次に、２項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。 １目児童福祉総務費につきましては、一般職給与費のほか、放課後児童クラブ事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、児童館等運営費、子育て総合相談窓口運営事業費、子ども運動遊び事業費などに要する経費であります。 １節報酬は、放課後児童クラブ支援員などの報酬であります。
こうした中、本市教育委員会では、スクールソーシャルワーカーがスクールカウンセラーや生徒指導アドバイザー等の他の専門スタッフ、子育て支援課の家庭相談員、児童相談所等の関係機関と連携・調整を図り、貧困、児童虐待、いじめ・不登校等の解決に当たっております。
小学校では、1年生の生活課において昔の遊びを楽しむなどの単元で、シルバー世代である児童の祖父母や地域の方を学校に招き、こま回しとかお手玉等の昔の遊びを教えてもらい、一緒に楽しむ授業を行っております。本年度は、コロナ禍であり、実施を見合わせましたけれども、児童が非常に楽しみにしている授業の一つであります。
また、教職員の働き方改革をも考慮しつつ、全ての児童・生徒が明るく意欲を持って学びやすい環境の充実を図ることが大切だと思います。 それでは、順次質問をさせていただきます。 先ず、少人数学級編制について。 国では21年度学級編制を小学校1・2年生35人、小学3年生から中学3年まで40人としました。少人数学級は、児童・生徒にきめ細やかな指導ができることが最大の利点であります。
里親制度につきましては、県の児童相談所の所管でありまして、子どもの紹介から交流を経て委託まで、各種手続を実施しているところであります。現状、市では里親や養子縁組の家庭から養育や子育ての相談があった場合には児童相談所と連携し、子どもたちが温かい家庭で育つための支援や指導を行っております。
本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、産後２週間、産後１か月の産婦を対象に、産後うつの予防や新生児への虐待防止等を目的として、産婦健康診査受診票により個別健診を実施しております。
令和元年５月の全国調査によると、特別支援教育の対象である特別支援学校に通う児童・生徒は約７万５，０００人となり平成２１年度の約１．２倍、特別支援学級を利用する児童・生徒は約２７万８，０００人で平成２１年度の２．１倍、通級による指導を受けている児童・生徒は約１３万３，０００人で平成２１年度の２．５倍となっています。
さらに、ひきこもりや児童虐待、メンタルヘルス、生活困窮など、複雑で専門的な対応が必要となる事案の解決に向け、「市子ども家庭障害者支援センター」を設置し、様々な課題に取り組んでおります。今後はさらに幅広く、包括的な相談支援体制の構築を進め、地域福祉の一層の推進を図ってまいります。
また、こども医療費助成事業や延長保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供と併せ、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば及び子育て教室などの充実にも努め、ハード、ソフト両面において、子供を安心して産み育てる環境を整えるとともに、子供の貧困、児童虐待につきましてもしっかりと対応してまいります。
本市の小・中学校における不登校児童・生徒のうち、フリースクール等の施設に通っている児童・生徒は、各小・中学校が把握しているところでは小学生が２人、中学生が１人となっており、いずれも市外の施設を利用していると聞いております。
これは、児童虐待による死亡事件が相次いでいることを受けてのことであります。また、昨年度１年間での児童相談所における虐待での対応件数は、全国で19万3,700件以上に上り、過去最多のペースであったことも厚生労働省により報告されているところであります。県内でも、過去最多の1,906件の児童虐待の相談が相次いでいます。
児童虐待の本市の現状についてお伺いいたします。 山梨日日新聞の報道によると、県は、11月18日、児童虐待の疑いがあるとして、2019年度に県内の児童相談所と市町村に寄せられた相談の対応件数が、前年度より414件多い1,906件、前年度比27.7％増だったと発表したとありました。
定期的に保育園や児童クラブを巡回してのお話会、小学校を巡回してのアニマシオン、乳幼児とその保護者を対象とした絵本の読み聞かせ、ビブリオバトル、ブックスタート、セカンドブック配布など本を題材とした各種事業や簡単な工作を主としたワークショップの開催、地域資料の展示を中心とした地域資料展などを定期的に開催しています。