市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
２点目、どのような考えで臨むのか、計画のあらましを町民に分かりやすく説明をについてでありますが、今般の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活は大きな影響を受け、その生活環境や社会経済、個人の価値観などが大きく変化しており、デジタル化の遅れに対する迅速な対処や社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの対応などわが国を取り巻く情勢の変化に対応する必要がございます。
２点目、どのような考えで臨むのか、計画のあらましを町民に分かりやすく説明をについてでありますが、今般の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活は大きな影響を受け、その生活環境や社会経済、個人の価値観などが大きく変化しており、デジタル化の遅れに対する迅速な対処や社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの対応などわが国を取り巻く情勢の変化に対応する必要がございます。
令和２年１２月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
官製談合等事件につきましては、同事件発覚直後から役場内に、組織及び職員意識改善検討委員会を設置し、職員で情報を共有、財政部会、総務部会と分割し、財政部会では入札制度改革に向けた取り組みについて、総務部会では機構改革やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進について検討を行っております。
あと、甲府市ではその先、デジタル教科書の導入などは考えていらっしゃいますか。
４月からは、これらの運用が始まっており、電子黒板や電子教科書などと併せ、今までにない、新しい形の授業が行われるようになり、その活用がさらに広がっていくことと確信しております。 一方、新型コロナウイルス感染症のため、小中学校では、様々な制約を受けながらも、できる限り平常時と同じように、学校運営を行うよう、工夫しながら対策を講じ対応しております。
そのためには、スマートフォンのアプリ等を活用してデジタル化を進めるのがよいのではないかと思います。 そこで、本定例会においても、そういった観点から本事業のデジタル化を提案させていただこうといろいろ考えておりましたら、まさに今回の補正予算で、付与されるポイントについてはデジタル化の事業をするという計上がされていたわけです。これは、一部デジタル化されたと言ってもよいと思います。
デジタル化推進を図るため、若手職員を中心にプロジェクトチームを立ち上げたとのことですが、今の段階ですと、各課を超えた横断的な組織で窓口サービスを円滑にする目的が理解できます。
次に、大項目の３番目、デジタル化を見据えた行政手続の押印省略と書面主義見直しの取組方針について伺います。 昨年12月定例会一般質問においても、行政の将来的なデジタルトランスフォーメーションについて取り上げさせていただきましたが、今国会でデジタル関連６法案が可決される見込みとなっております。このうち、デジタル社会形成関係整備法案では、行政手続における押印省略と書面主義の見直しが含まれております。
ＡＩドリル、デジタル教科書の導入については、お伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長（宮坂雄次郎君） ＡＩドリル、デジタル教科書の導入についてはどうかについてお答えします。 デジタル教科書については、教師用は既に導入しており、各学校において活用しております。
また、若手職員によるプロジェクトチーム、デジタル県庁推進室を編成し、取り組んでおります。 市町村では、山梨市が市行政デジタル化推進プロジェクトチームを先月発足したとの新聞報道があったところであります。
３、文科省は、学校と家庭の連絡手段をデジタル化するため、文書のやり取りで慣例になっている保護者の押印の見直しを求める通知を全国の教育委員会へ出しました。欠席、遅刻の連絡もスムーズになり、朝の電話対応業務を削減できるメリットも示しました。甲斐市も取り入れてはどうでしょうか。 次に、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を伺います。
菅首相は、行政のデジタル化を強く推進しており、10月26日に行われた首相所信表明においてもデジタル社会の推進について言及され、「マイナンバーカードにつきましては今後2年半のうちにほぼ全国民に行きわたることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます」と述べられておりました。
ＧＩＧＡスクール構想は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「生徒の学習到達度調査2018年調査」において、日本の生徒の読解力低下が、これまでの読解力に加え、コンピューター使用型の情報活用能力も求められてきたことが要因とされ、今後のデジタル教科書の本格導入や学力調査・試験の全ての行程をコンピューター上で行うＣＢＴ化に必要不可欠なものであり、国の最重要課題として推進しております。
今後、アフターコロナの新たな社会においては、キャッシュレス決済の手段となるマイナポイント事業をはじめ、生活のあらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーションの進展が見込まれるため、マイナンバーカードは市民にとってこれまで以上に必要不可欠なものになってまいります。全ての市民が新しい日常の中で利便性を享受できるよう、マイナンバーカードの必要性をさらに周知し、取得促進に努めてまいります。
そして子どもさんには、これまでの教科書とノートだけではなくてタブレットもあるから、やはり広い机が必要だと書いてあります。そして、子どもさんの成長もそうですけれども、パソコンの使い方は姿勢も求められますから、やはり椅子も机も伸び縮みできるものと、こういうことが言われているわけです。
マイナンバーカードは、デジタル社会の実現を目指すため、平成28年１月から交付がスタートし、確定申告をパソコンから行うことができるｅ－Ｔａｘへの利用が開始されました。本市では、平成30年５月からコンビニエンスストアにおいて、住民票の写しや印鑑証明書等を取得できるサービスも開始をいたしております。
本市の防災行政無線設備は、合併時、旧山梨市、旧三富がアナログ方式で、旧牧丘がデジタル方式であった防災行政無線を平成18年に暫定的に統合し、平成21年、平成22年、デジタルシステムに本統合いたしました。 しかし、運営方法については、３地域ともに相違があるとのことでありました。 旧山梨市地域は、屋外拡声子局が77局あり、そこから屋外放送がされます。各戸に戸別受信機は設置されていない状況にあります。
国の示す標準仕様では、クラスの管理、デジタル教科書の利用、小テストの実施や自動採点ができるなど、時間や場所を問わず利用可能な端末となっております。基本的には学校内の授業で使用することを想定しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業のような緊急事態の際には、児童・生徒に貸出しを行い、活用していくことも考えられます。 以上であります。 ○議長（中村勝彦君） ８番、飯島武志君。
教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないと多くの教員が指摘をしています。その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効果的に学ぶようにする学習内容の精選など柔軟な方法での教育が求められていると思います。 かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手だても必要です。
保護者の一番の心配は学習の保障であり、臨時休業中も課題の出し方について、幾つか指摘があった点については対応を各校に指示し、学校の時間割のような生活リズムをつくることができる学習日課表を作成し、教科書に沿った課題や自主授業のヒントも提示するなど、各校で工夫をしながら家庭学習の充実を図られました。