山梨市議会 2013-03-14 03月14日－03号
次に、今後については、各学校長、ＰＴＡ、栄養士及び調理員で組織する学校給食運営協議会の中に検討委員会を設置するとありますが、設置は済んでいるのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君） 竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君） 給食センター建設計画についてであります。 まず、7,000平方メートルの必要性であります。
次に、今後については、各学校長、ＰＴＡ、栄養士及び調理員で組織する学校給食運営協議会の中に検討委員会を設置するとありますが、設置は済んでいるのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤勇君） 竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君） 給食センター建設計画についてであります。 まず、7,000平方メートルの必要性であります。
各学校においては、学校とＰＴＡが合同で調査を行い、教育委員会に報告がされたところであります。報告された危険箇所数は、国道が30カ所、県道９カ所、市道26カ所、その他３カ所、全体で68カ所でありました。危険箇所の対応につきましては、国土交通省大和出張所、同じく大月出張所、山梨県富士東部建設事務所、大月警察署、市建設課、教育委員会で対応方法の検討を行いました。
安心・安全が最重要であり、給食は子供たちの口の中に入るものですから、試食会等も積極的に行ったり、栄養士、またＰＴＡの意見も聞き、慎重な対応が必要かと思いますが、どのような業者を、どのような選考方法で決めていくのか見解をお伺いいたします。 ○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 市川教育部長。 ◎教育部長（市川孝嗣君） お答えしたいと思います。
子供たちの通学のための除雪作業は、学校周辺は学校職員が、小学校においては通学路をＰＴＡに協力をお願いしているところが多いようですが、通学路の拡大もあり通学路の完全な除雪にはほど遠い状態があります。学校では始業時間をおくらせたり、下校を早めるなど交通量の多いときを避けるなどの危険回避の工夫をしていますが、これらのことは、さらに徹底したいと思います。
当町では、新年度において早急に通学路の緊急点検を実施し、教育委員会が主体となり、警察、道路管理者、学校やＰＴＡ、地域住民の関係者の皆様で連携した、実効性の上がる交通安全対策が行われるよう求めます。 また、緊急点検が行われ、通学の危険性が高い箇所がどれだけあるのか、交通安全教育も含め、教育委員会としての取り組みはいかがか、教育長にお伺いします。
市内の審議会等への女性登用についても、各審議会の事務局も男女共同参画を意識啓発しており、前回ゼロであった甲州市防災会議と甲州市都市計画審議会も１名ずつ女性が登用され、小学校、中学校のＰＴＡ会長も小学校で１人出てまいりました。また、女性教頭も小学校で１人ふえました。農業委員会においては、前回と同じゼロではありますが、今後も女性参画を念頭に置いて啓発してまいります。
◆１０番（有泉庸一郎君） 次に、いじめについて家庭への対応やＰＴＡとの連携はどうなさっておるでしょうか。 いじめに関しては、各家庭とか保護者の責任が、私は非常に大きいものがあると思います。学校と各家庭、ＰＴＡとの連携をどのように今現状なさっているのか、お伺いいたします。 ○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 市川教育部長。
その中学校区におけるそういう会、またＰＴＡ、また学校等の現場の先生方の考え等もございますので、いろんなそういう組織を使いながらやってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（曽根益彦君） ３番、中村勝彦君。 ◆３番（中村勝彦君） 話し合いの場ですとか、話し合う内容、話し合う相手というのは、さらに幅広くしていく必要があるんではないかなと思います。
しかも、文部科学省の指示で、就学援助費もクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費も対象となってきていますよね。甲府市はまだこの３項目が対象外です。早期にこの問題も改善していただいて、子供さんの教育、子供さんはしっかり守る甲府市であってほしいと思います。 もちろんこの間、甲府市教育委員会も、就学援助の申請書や案内もさまざまに改善してくれてもいます。
各学校においては、通学路の危険箇所の再点検の実施及びＰＴＡを初め地域ぐるみの安全対策についての体制の充実、安全で安心できる学校安全管理体制の確立を再認識いたしました。 通学路の危険箇所の点検につきましては、各小学校から通学路における危険と判断する箇所を挙げさせ、それに基づき、市内41カ所の合同点検を学校・日下部警察署・道路管理者及び教育委員会等で実施いたしました。
また、日常の教材や会議資料、ＰＴＡ関係の資料のなどの作成が短時間に行えるようにするため、各学校の丁合機、紙折り機、裁断機などを最新の機器に順次取りかえて作業の効率化を図るなど、教職員の業務量の低減を図ることにより、時間外労働の縮減に努めております。 次に、教職員の増員につきましては、県市町村教育委員会連合会などを通じて、国・県に要望しているところでありますが、今後も積極的に要望してまいります。
また、少子化に伴い、児童生徒数も減少する中、将来を見据え、きめ細かな検討とＰＴＡ等を中心とする教育関係者と十分協議し、理解を得ながらセンター建設に向けての円滑な推進に期待するものであります。 改めてセンター方式導入に対する考えと今後の取組について市長のお考えをお聞かせください。
防犯灯の設置等につきましては、ＰＴＡ連合会、校長会、教頭会等からなる義務教育振興実行委員会などからの要望により把握しております。 以上でございます。 ○議長（野口紘明君） 西野賢一君。 ◆６番（西野賢一君） それでは、再質問させていただきます。
したがいまして、それぞれの家庭において良好な教育環境が図れるよう、学校やＰＴＡを通じ、必要に応じましてＰＴＡの総会や学年集会、あるいはＰＴＡだより等で周知を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上です。 ○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
ご質問の処遇の改善につきましては、本市教育委員会教育長・教育次長・学校教育課長や各小・中学校のＰＴＡ会長及び学校長等で構成する市学校給食会理事会において審議することとしております。
そのほか、私は１年間ＰＴＡにかかわってきましたので、現場に近い感覚から、教育行政に対して幾つか質問をさせていただきます。 まず、市長が重要施策と位置づけている小中学校の適正配置に関する質問から始めます。１問目です。平成20年度に小学校15校、中学校５校だった小中学校を、顕著な児童生徒数の減少を踏まえ、平成28年度までに小学校５校、中学校２校とする適正配置実施計画が進められています。
それから新入生の通学用品費、それから修学旅行費、泊まりを伴う校外活動費、学校給食費と医療費の７項目のこの中に、新たにクラブ活動費、それからＰＴＡの会費、それから生徒会費、この３項目を要保護児童・生徒の国庫補助対象としていると。それから準用保護も拡大して、一般財源化していると言われています。
その中で、これまで学校別、そして地域別単位でＰＴＡや保護者、地域住民と協議を重ねてきたかと存じますけれども、当初は地域によっては統合反対の陳情を含む多くの反対意見があり、賛成、反対が二分した経過があるわけでございます。つきましては、主なる意見、要望について伺います。 ○副議長（田中英明君） 加藤学校適正配置推進課長。
学校教育は、国や県、各自治体が学校や先生、ＰＴＡ一丸となって取り組んでいくことが現実可能だと思うんですよ。家庭教育は、核家族化が進んで大変希薄化して衰退してしまっている感があります。子供たちが一番成長し、人格形成をする大切な時間、そのときの時期の家庭教育のフォローを行政と社会が一体となって考えなければならないと思うんです。
経済的に困難な家庭に小中学校の学用品代や給食費などを支給する就学援助制度について、文部科学省は、２０１０年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を追加しました。文部科学省は、支給内容に加えた理由について、これらの活動が教育の一環であること、生活保護制度で既に支給していることを挙げています。