甲斐市議会 2021-02-17 03月02日－01号
広聴・広報の充実につきましては、ＳＮＳを活用した取組といたしまして、新たにＬＩＮＥを活用したモニター調査を開始いたします。特に、市政への関心が低いとされている若年層の意見を反映するために有効な手段であると考えておりますので、導入の成果を注視しながら、将来的には活用の範囲を広げ、施策の推進に役立ててまいりたいと考えております。
広聴・広報の充実につきましては、ＳＮＳを活用した取組といたしまして、新たにＬＩＮＥを活用したモニター調査を開始いたします。特に、市政への関心が低いとされている若年層の意見を反映するために有効な手段であると考えておりますので、導入の成果を注視しながら、将来的には活用の範囲を広げ、施策の推進に役立ててまいりたいと考えております。
長野県において、昨年ＳＮＳのＬＩＮＥを用いて相談事業を試行したところ、２週間の期間で相談件数が電話のみの相談件数の２年分を超える件数。アクセス数はその約３倍あったといいます。数字的に言いますと、実際の電話相談は259件に対して、ＬＩＮＥ相談は547件、アクセス数は1,547件ということだそうです。
そして、ＬＩＮＥのＳＮＳが主なコミュニケーションの手段になっておりまして、10代の子が平日に携帯で話す時間というのは、携帯で平均2.8分、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にもなるということで、全く違うんだということで認識を新たにしたわけなんですが、長野県、柏市、取手市でも導入されたという記事がありますけれども、それについてはどんなふうにお考えになりますか。 ○副議長（米山昇君） 生山部長。
また、市ややはたいぬの情報を広域的に周知・拡散し、多くの方々とコミュニケーションを図るため、キャラクターソングの制作を初め、ツイッターやフェイスブックの開設、またＬＩＮＥスタンプ販売等の展開により、平成29年の年賀状は34都道府県の方から820通、暑中見舞いにつきましては19都道府県の方から814通をいただき、ともに県内１位の結果となりました。
このうち、ツイッターやＬＩＮＥ、フェイスブックなどＳＮＳの普及により、ネットへの接続はパソコンよりも多くなっています。 一方、スマホで扱うデータ量が大きくなって通信費がかさみ、重い負担になっています。そこで、料金の負担を低く抑えるために有効なのが、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの設置です。
現在本市では、災害発生時避難勧告等の伝達方法・手段として防災行政無線、防災行政無線メール、緊急速報メール、市ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥによる災害情報の発信を行っております。 ○副議長（米山昇君） 横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君） ご答弁ありがとうございます。
47サークルについてですね、既にホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳツールでも応募を始めたようでございます。若者を対象にしたということで、ＳＮＳツールをこれも以前私が一般質問したそのＬＩＮＥなどを使っていただいたことは非常にありがたく思いますし、また、若者にとってはそういうツールを使うことがいい結果が出るのではないかなと大変期待をしております。
また、子供たちは、ネットやＬＩＮＥの怖さを知らないと思います。 テレビやテレビゲームも含めまして、視聴時間、使用時間を抑える方法、対策がありますか。これからの取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。
本市では、この４月から災害時の情報発信機能の充実、また平常時は市政情報の新たな発信方法としてＳＮＳのうち、ツイッター、ＬＩＮＥを導入し、万が一の災害時には市民の皆さんなどに対しさまざまな災害関連情報をお届けできるよう整備を進めたところであります。
今後につきましても、非常事態時には状況に合った必要な情報を必要なときに防災行政無線、あるいは４月から始めますツイッターやＬＩＮＥを活用して、市民の皆様に迅速に伝わるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。 ◆１０番（有泉庸一郎君） 今、自助・共助のお話もありましたが、こういうときこそ、やはり住民に対して呼びかけると。
今後は利用者の利便性を図る上で、ご質問もいろいろな機会にございますが、ＬＩＮＥやツイッターなどインターネット上のサービスを利用した受信料のかからない市からの情報発信などもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君） ありがとうございます。