甲斐市議会 2020-06-22 06月22日－03号
2020年度第１次補正予算に盛り込んだ地方創生臨時交付金は、自治体の判断でＩＣＴの環境整備、通信費でも使えるようになりました。通信費の負担が大きいとの声に応えたものだそうです。子供の未来にどれだけ投資するかは政治にかかっております。
2020年度第１次補正予算に盛り込んだ地方創生臨時交付金は、自治体の判断でＩＣＴの環境整備、通信費でも使えるようになりました。通信費の負担が大きいとの声に応えたものだそうです。子供の未来にどれだけ投資するかは政治にかかっております。
学校のＩＣＴ化が進まない現状を踏まえ、国が昨年の12月にＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、今年度から国が直接予算を投入して学校のＩＣＴ化が開始されました。しかし、コロナの拡大で全国の小・中学校が休校になり、残念ながら体制を整えるのが一歩遅れてしまいました。そこで国は、さらに加速して推進するために補正予算に計上、端末整備の目標を４年間から今年度内へと大幅に前倒しして実施することになりました。
休校中には、ケーブルテレビによる授業放送に取り組みましたが、今後はＩＣＴ教育の一層の推進とともに、オンライン教育についても研究してまいりたいと考えております。
オンライン教育、学校ＩＣＴでいうと、様々な不安がもう既に出ているんですね。全国的に、例えばタブレットパソコンなり何なりにどんどんなってくると、例えば難聴、それから視力低下。こういう問題と、情緒不安なんかも結構出ていると言われています。ですから、その辺のデメリットの要素をちゃんと防ぐということも含めて御検討をしていただきたいと思います。
市民が健康で生き生きと暮らせるよう、ＩＣＴの活用も視野に入れながら健康施策の推進を願います。 次に、４点目として、市民等からの物資等贈呈の状況と今後の取組について伺います。 新聞報道でも紹介されておりましたが、マスクや消毒用アルコール、アクリル板ほか、市民や企業から多くの真心のご支援が、市または社会福祉協議会、福祉施設などに寄せられております。
そこで、ＩＣＴ教育に関連してお尋ねします。 まず、ＩＣＴ教育を進める本市において、オンライン授業実施の可能性と、導入することでのメリット、デメリットについてお聞かせください。 また、ＩＣＴ教育において、国ではＧＩＧＡスクール構想で、１人１台端末コンピューターの整備と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めることにしていますが、これとの関連性に関しても併せてお伺いしたいと思います。
先ほどの問題にも関連いたしますが、これからの大規模災害に感染症対策が加わると、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで避難指示を行うことが重要であり、今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場等の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することで、住民の安全を確保し、被害を最小限にするためのＩＣＴの活用を進めるべきと考えます。
本年4月中旬に文教厚生常任委員会にて実施した文書による意見交換会の回答によりますと、今回の休業により発生した授業時間の不足については、学校が課す学習課題の工夫、児童・生徒の学習状況の把握、ＩＣＴ活用の促進の3つの視点で取り組まれました。
ＩＣＴ教育は、経済的、地理的な学習環境の格差を解消するとともに、不登校や長期入院などの子供たちの学習も可能になると思います。 当市のＩＣＴ教育については、クラウド上でグーグル社の教育に特化したＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを活用してまいります。
このほかに取り組んでいる課題は、今後訪れるかもしれない新型コロナウイルス感染症の第二波・第三波に備えるため、ＧＩＧＡスクール構想事業の前倒しによるＩＣＴ環境の整備でございます。
今や仕事だけでなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場面で、ＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは間違いありません。 今年４月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力とされています。
次に、小学校のＩＣＴ化推進事業についてであります。 国が提唱する教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画でありますＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒１人１台の端末整備を行い、小学校におけるプログラミング教育の必修化に対応してまいります。 次に、東京オリンピック事前キャンプ関連事業についてであります。
災害や感染症の発生等による臨時休校などの緊急時においても、ＩＣＴを活用し、全ての子どもたちが学べる環境を早急に構築するため、国が進めるＧＩＧＡスクール構想にいち早く取り組み、社会の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります。
文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想は、義務教育を受ける児童生徒のために１人１台の学習用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する５年間構想の計画のことで、昨年１２月よりですが、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められております。
また「感染症（救急）患者の受入れに必要な個人防護具（ＰＰＥ）は充足しておらず、ＩＣＴ活動も盤石でない。そのような背景のもと、院内感染を恐れて、肺炎等の感染症のみならず、発熱した一般患者、（救急）患者の応需が困難となっている。」
また、これを機にオンライン学習など、ＩＣＴを活用した教育も考えていかなければならないと思います。オンライン学習についてのお考えもお聞かせください。
次に、「教育のＩＣＴ化に向けた整備について」であります。 国のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ整備のうち、児童生徒１人１台パソコン整備につきましては、年次計画で進める予定でありましたが、国の補正予算成立に伴い、本年度に未整備分の1,030台余り全てを、購入及びリースで導入することとし、追加分を６月補正予算に計上させていただきました。
154: ◯山本就農支援課長 基本的には、これまでの対策ということで続けておりますけれども、新しい対策といたしまして、今後、ＩＣＴを活用した捕獲のサポートシステム、そういったものがあるということで、そういったものを検証する中で、導入が必要であれば検討していきたいと考えております。
来年度から導入を予定している母子手帳アプリは、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末、パソコンにて簡単な操作で利用することができます。
ＩＣＴとか。 こういうものを、これは業務の効率化でこれから導入を当然進めていくことになると思います。これは時代の流れですから、そうだろう。 最近気になったのが、さいたま市で保育所の割り振りを、ＡＩなんでしょうか、定義によるけれども、機械で全部移した。 あっという間に終わるはずだったけれども、ＡＩがパンクというか、故障してしまって大混乱になった。