韮崎市議会 2021-03-10 03月10日-04号
第59条の17は、地域との連携としてICT活用の規定を加えるものであります。 7ページの下のほうになります。 第59条の34、運営規程として、虐待防止の規定の追加となります。 8ページになります。 第59条の36、安全サービス提供管理委員会のICT活用の規定の追加となります。 第66条の第1項、これは、認知症対応型通所介護の規定となります。管理者の配置基準の緩和についての追加になります。
第59条の17は、地域との連携としてICT活用の規定を加えるものであります。 7ページの下のほうになります。 第59条の34、運営規程として、虐待防止の規定の追加となります。 8ページになります。 第59条の36、安全サービス提供管理委員会のICT活用の規定の追加となります。 第66条の第1項、これは、認知症対応型通所介護の規定となります。管理者の配置基準の緩和についての追加になります。
令和2年度において、総務省は民間企業や地方自治体などと連携し、デジタル活用に不安な高齢者等の解消に向けて、携帯電話販売店員や電気機械器具企業、またICT系の企業のOB、NPO法人が講師となり、身近な場所でスマートフォンの講座を行うなど、利用者向けデジタル活用支援員の実証実験を全国11か所で実施しているということです。
現在の段階でも個人差はありますが、ICT活用に慣れ親しんでいる児童は、学習用具の一つとして機器を使いこなしています。また、機器活用の基本常識として、情報モラルやセキュリティーについてはしっかり身につけ、中学校にステップしていき、今後、感染症対策のためだけでなく、通常の学習活動においても、リアルとオンラインのハイブリッド形式で実施されることが多くなると思います。 そこでお伺いします。
また、明年度は、全ての教室に電子黒板を配備するほか、個別学習やグループ討議などの協働学習支援ソフトを導入し、ICT教育を推進するとともに、学習支援員を増員し、指導体制の充実に努めてまいります。 なお、「小中学校長寿命化計画」を策定し、今後の改修等に備えることといたします。 次に、スポーツ活動の充実についてであります。
(15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) 2番目の質問は、小・中学校における臨時休業後のICT教育の活用状況についてお伺いいたします。
そこで、③として、予防接種における請求の受付業務、支払業務、予防接種台帳への入力業務にICTやRPAは用いられているのか、それとも手作業で行われているのか。また、医療機関からの問合せによる接種判断の業務を行うときがあるのか、本市の業務の実情と担当者の負担の感じ方について、会計課の業務まで含め伺います。
この間、登校できない児童・生徒の学習指導につきましては、これまでの教科書に基づく予習復習や学習課題の提供に加え、「双方向型の遠隔授業」の市内全校でのモデル実施やオンライン教材などICTを活用したあらゆる方策と、分散登校など各校の実情に応じた感染対策を講じながら、児童・生徒の学習機会の確保に努めてこられたことと存じます。
各項目の主な内容につきましては以降記載のとおりでありますが、具体的な事例を挙げますと、②の教育内容の充実では、教員のICT活用能力の向上を図るため、ICT支援員2名を新たに配置したところであります。 9ページをご覧ください。 (2)学校教育指導重点として、①確かな学力の育成から、以下、⑤特別支援教育の推進まで、項目ごとに具体的な指導重点が示されております。 10ページをご覧ください。
先ほどの問題にも関連いたしますが、これからの大規模災害に感染症対策が加わると、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで避難指示を行うことが重要であり、今日、ICTの進歩により、被災現場等の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することで、住民の安全を確保し、被害を最小限にするためのICTの活用を進めるべきと考えます。
本年4月中旬に文教厚生常任委員会にて実施した文書による意見交換会の回答によりますと、今回の休業により発生した授業時間の不足については、学校が課す学習課題の工夫、児童・生徒の学習状況の把握、ICT活用の促進の3つの視点で取り組まれました。
災害や感染症の発生等による臨時休校などの緊急時においても、ICTを活用し、全ての子どもたちが学べる環境を早急に構築するため、国が進めるGIGAスクール構想にいち早く取り組み、社会の変化に対応できる人材の育成に努めてまいります。
本市の場合、ICT活用アドバイザーとしてICT支援員を2名任用していますが、ICT支援員は教員とは限らず、パソコンなどの専門知識を有した方になると思います。 任用についてのお考えをお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。
総務省が行っている地域情報化に関する課題に対して、ICTによる地域再生を知見、ノウハウ面でサポートする地域情報化アドバイザーの派遣事業や、テレワークマネージャー派遣事業の活用もぜひご一考ください。 また、ちょっと政府の支援策についてもご紹介させていただきます。
昨年度より、学習支援員2名の増員をはじめ、ICT活用アドバイザーなど学校現場に必要なスタッフを配置し、教員の授業支援を行っております。また、明年度の統合型校務支援システムの導入により業務の効率化を図るとともに、各種加配や専科教員の配置について引き続き県へ要望を行い、教員の多忙化解消に向けた取り組みを進めてまいります。 ○副議長(浅川裕康君) これより功刀正広議員の再質問を許します。
その中で、今、議員さんがおっしゃいました女性のためだけじゃなくても、ICTなどを活用して時間の制約を受けずに柔軟な勤務対応ができるといった環境づくりも推奨していることは認識しております。
さらに、今後、パソコン教育におけるプログラミングの授業が必修となることから、教育のICT化に向けた環境整備を進めるため、ICT支援員を配置し、小中学校での学習活動の支援を行います。 次に、健康づくりの推進についてであります。 妊娠による歯肉炎や虫歯の悪化に伴う早産や低体重児出産のリスクを回避するため、検診費用を助成するなど、新たな妊婦歯科健康診査事業に取り組んでまいります。
また、iPadのFaceTimeの機能を利用したWeb交流など、ICTを活用した授業が公開されていました。体育館で行った実践発表会では、穂坂小学校とWeb交流や、韮崎西中学校へ授業見学、部活動見学へ行くなどの小小連携・小中連携による取り組み、また、保護者や地域、外部講師と連携した取り組みなど、小規模校の特色を生かした取り組みの数々が発表されました。
また、2番目の「経営的な視点による質の高い行政サービスの提供」、こちらにつきましても具体的に推進項目6つほどを予定しておりますが、この中でAIあるいはICTの活用による効率化、こういったものを推進していきたいと考えております。
本市では、本年まで、モデル校である穂坂小学校、韮崎北西小学校において、ICT支援員が各週1回訪問し、ICT機器を活用した授業支援を行っております。モデル事業終了後も引き続き同様にICT支援員を全校に派遣すべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。 2つ目は、県の適応指導教室の廃止についてです。
そうした方々が一人一人の子どもたち、つまずいている子どもたちのところにそばに行って個々に指導をするということだけではなくて、ICT関連の機器などもこれからたくさん使っていきますので、そうした場面に、先生方にその使用についての、一緒に補助に入るというふうなことも、そういったことで、だんだんゆとりを持ってできるようになっていくのではないかなというふうに思います。