都留市議会 2020-12-14 12月14日－02号
また、外部に対しての情報発信という面においては、１点目にて答弁いたしました、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」のメールマガジン機能のほか、ホームページやＳＮＳ等、ＩＣＴを積極的に活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。
また、外部に対しての情報発信という面においては、１点目にて答弁いたしました、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」のメールマガジン機能のほか、ホームページやＳＮＳ等、ＩＣＴを積極的に活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ＩＣＴを活用した学習活動の導入後の教育はどのように変わっていくのかをお聞かせください。 ○議長（藤江喜美子君） 教育次長。 ◎教育次長（清水敬君） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した学習活動の導入後の教育につきましては、既に導入している電子黒板をはじめ、デジタル教科書、学習用ソフトウェアなどを導入する中、効果的かつ効率的な学習活動を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（小林健太君） 措置要件として、現行の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、2018年から2022年度に基づく地方財政措置を活用した端末３クラスに１クラス分の配備計画は満たしているかと思います。
今後、政府の掲げる「児童・生徒にふさわしいＩＣＴ教育の構築」を実施する必要があることから、国が示すロードマップに沿い、無線ＬＡＮ環境を構築し、児童・生徒全員がストレスなく学習用パソコン端末を活用できる教育環境を構築してまいります。 また、これらの整備に併せて、ドリル教材やデジタル教科書等のソフト面の充実も行いながら、有効的かつ効率的な教育環境の構築を進めてまいります。
しかしながら、「第６次都留市長期総合計画中期基本計画」に基づき策定いたしました「都留市行財政改革推進プラン（中期プラン）」において、証明書コンビニ等交付による市民利便性の向上を実施項目として掲げ、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を図ることとしたところであり、今後は、コンビニエンスストア等での証明書交付導入に向けた取り組みを進めてまいります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小林議員。
本プランでは、次の世代へ引き継いでいける強固な行財政基盤と質の高い行政サービスの確立を目指し、さらなる行財政改革を推進するために必須となるＩＣＴの活用、施設マネジメント、民間活力の導入、ふるさと納税による自主財源の確保などを中心に46の実施項目を定め、具体的な改革内容や年度計画及び数値目標を設定するなど、より実効性の高い計画といたしました。
また、タブレット端末やその他のＩＣＴ整備も段階的に進めており、各小・中学校には電子黒板の整備が実現し、今年度末には合計で61台を設置する予定であります。各小・中学校には既に無線ＬＡＮ環境の整備が済んでいるため、電子黒板やタブレット等を汎用的に使用することができ、教育の幅が広がっていると感じております。 次に、２点目の学校外における防犯カメラの設置及びドライブレコーダーの活用についてであります。
除塵設備設置事業、林業にかかわる人材の育成や担い手の確保、木材利用の促進等を図り、森林環境教育などの普及啓発を推進する森林経営管理事業、登山者の利便性や自然環境に配慮した整備を行う今倉山・赤岩・二十六夜山トレイルルート整備事業、災害時における迅速な情報手段の確保を図るための防災行政無線デジタル化整備事業、災害から子供たちを守るための旭小学校体育館非構造部材耐震化事業、小・中学校への電子黒板の整備などＩＣＴ
平成３１年３月１１日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ ６番 山本美正議員 （１）中山間地域総合整備事業について ２ ２番 小林健太議員 （１）障がい者支援について （２）マイクロプラスチック対策について ３ １番 志村武彦議員 （１）小中学校エアコン設置工事計画について （２）ＩＣＴ
９款教育費につきましては、2019年の学習指導要領の改訂に伴う小学校における外国語の教科化を見据えた外国語教育の充実、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図るため、全小・中学校に電子黒板などを整備する教育環境整備事業、教育施設等の長寿命化計画策定事業、山梨県南都留合同庁舎の土地を公立大学法人都留文科大学のキャンパス用地とするための都留文科大学用地拡張事業、図書館機能の充実を図るため、自身の読書履歴が閲覧
「特別の教科 道徳」につきましては、問題解決的な学習や体験的な学習などを行うため、副読資料や教育支援ソフトなどを使用しますが、ＩＣＴを活用することにより、質の向上や統一化を図ってまいります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 小林議員。 ◆２番（小林健太君） 中学校のほうの変更をお教えください。 ○議長（小俣武君） 教育次長。 ◎教育次長（紫村聡仁君） お答えいたします。
そのほか災害から子供たちを守るための谷村第一小学校及び東桂中学校の非構造部材耐震化事業、全小中学校のＩＣＴ教育へ向けた環境の整備、地下水資源を市民が将来にわたり享受できるよう保護していく地下水保全事業、災害時における迅速な対応を図るための防災行政無線デジタル化整備事業、これからの都留市を思い、希望と活力のあるまちづくりの実現という点からも市民の皆様の期待に十分応えられるものであると確信しております。
９款教育費につきましては、市担教員配置による少人数学級の実施、平成32年度の学習指導要領の改訂に伴う小学校における外国語の教科化を見据えた外国語教育の充実、ＩＣＴ教育へ向けた環境整備の構築など教育設備の充実を図るための教育環境整備事業、教育施設等の長寿命化計画策定事業、谷村第一小学校校舎及び東桂中学校校舎、体育館非構造部材耐震改修工事、山梨県南都留合同庁舎の土地を公立大学法人都留文科大学のキャンパス
第９款教育費につきましては、市内の小・中学校におけるＩＣＴ教育の導入に向け、校内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する経費として177万2,000円を追加するものであります。 第10款災害復旧費につきましては、８月７日から８日にかけて本市に被害をもたらした台風５号による道路等の復旧に伴う経費として810万円を追加するものであります。なお、地方債につきましては、起債限度額の変更を行うものであります。
クラブ運営費補助の現状と各クラブの運営状況について、ＡＥＤの設置状況と職員の講習会受講の状況について、子宮頸がん予防接種に対する本市の考えについて、中山間地域総合整備事業における県道大幡初狩線との関連について、外国人観光客を本市に取り込むための方策について、ふるさと納税による寄附者への新たな特典の拡充について、防災倉庫備蓄品の購入に対する自治会への補助金の拡充について、小学校の無線ＬＡＮ環境整備とＩＣＴ
第９款教育費につきましては、市担教員配置による少人数学級の実施及び基礎学力の定着を図るための学力向上フォローアップ事業、宝小学校校舎及び禾生第一小学校体育館非構造部材耐震化改修工事、ＩＣＴ教育へ向けた環境整備の構築など教育設備の充実を図るためのＩＣＴ教育環境整備事業、山梨県南都留合同庁舎の土地を公立大学法人都留文科大学のキャンパス用地にするための都留文科大学用地拡張事業、地域の再生や地域の教育力の向上
今回のプランにおいては、民間活力の導入やＩＣＴの活用などにより効率的な行財政運営を図るとともに、公的資産を適正に管理・活用し、施設マネジメント経費の削減を図ることを重要施策としております。また、これらの改革の遂行や高まる行政需要に対応できる職員育成にも重点を置き、より一層、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 奥秋議員。
今回策定いたしました行財政改革推進プランは、前計画までの取り組みや見える化、協働の考え方を土台とする中で、次の世代へ引き継いでいける強固な行財政基盤と質の高い行政サービスを目指し、民間活力の導入、ＩＣＴの活用、公共施設マネジメントなど、時代のニーズや社会の変化に合った改革を行財政改革推進本部を中心に全庁的に取り組み、財源・人的資源を創出しようとするものであります。
また、学校現場における教育の情報化の推進として、授業におけるＩＣＴ活用方法の研究を行い、タブレット・電子黒板などの情報機器、ＬＡＮの段階的整備などについての調査・研究を行い、ＩＣＴ環境整備計画の策定を進めてまいります。 次に、学校の施設整備についてであります。
本市は、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用により、市民ニーズに即応した多くの質の高い情報サービスを提供し、利便性が高く暮らしやすいまちづくりの実現に取り組んでまいりました。