市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
また、１人１台のタブレット端末等ＩＣＴを活用した学習支援も行っております。 学校での対応状況は、放課後に登校する日を設定したり、家庭訪問を行ったりして、学習状況の確認や学習指導を行っております。 また、児童・生徒はタブレット端末を持ち帰り、オンラインで授業を受けることもしております。特に中学３年生におきましては、受験対応のためのきめ細かな個別支援を行っております。
また、１人１台のタブレット端末等ＩＣＴを活用した学習支援も行っております。 学校での対応状況は、放課後に登校する日を設定したり、家庭訪問を行ったりして、学習状況の確認や学習指導を行っております。 また、児童・生徒はタブレット端末を持ち帰り、オンラインで授業を受けることもしております。特に中学３年生におきましては、受験対応のためのきめ細かな個別支援を行っております。
ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットなどＩＣＴ（情報通信技術）を活用した環境を整えることは、新学習指導要領の理念にもなっています。子どもたちが将来生きる社会は、激動の時代が予想されます。子どもたちの65％は大学卒業後、今は存在していない職業に就くとも言われています。
ＩＣＴの活用は、高齢者の方の生活の充実にも必要不可欠と考えますので、来年度も継続して開催する計画でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第５番、齋藤美佐さん。 ◆５番議員（齋藤美佐君） ご答弁ありがとうございます。 一番はじめのマイナンバーカードですけど、広報で周知するとのことでしたけど、時間外受付を具体的に教えていただけますでしょうか。
児童・生徒の教育につきましては、ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒一人一人に配布したタブレットパソコンや電子黒板の活用により、ＩＣＴ教育のさらなる推進を図ってまいります。 全国多くの自治体における課題であります人口減少対策につきましては、定住促進奨励金制度の活用や、ふじよしだ定住促進センターとの連携により、引き続き本市への移住や定住の促進に努めてまいります。
ＡＩやＩＣＴの積極的活用にも触れていただきました。事務の分掌についても少し触れました。行財政改革は町長が、そして事務の見直しを副町長が行い、そうしたことを整理したので、と、あいさつの中で話されました。 私は、町民の将来負担を少しでも軽くしていただきたいということで、事務の見直しは各課長が行い、財政の立て直しは、町議会・県議会議員を経験してきました、遠藤町長自らの手で汗をかくべきと考えます。
山梨県でも、森林関連事業のＩＣＴ活用について支援をする方針を打ち出しております。甲州市もさらに積極的な取組をお願いしておきます。 次に、ぶどうの丘の建物や設備への投資についてお伺いいたします。 国の支援もあって、コロナ対策に必要な空調設備などは改修が進んでおりますが、老朽化による建物設備への投資はどのようになっているのでしょうか。
534: ◯寺田学校教育課長 これにつきましては、今後、検討課題にしていくというふうな状況で、今後、ＩＣＴの円滑な活用を進めるための委員会等も立ち上げる中で、学校現場や学識経験者の意見等をいただきながら考えていくと、そんな状況であります。
また、市政の概要でも申し述べましたけれども、デジタル化の推進のために県内のＩＣＴの企業、団体65社が加盟する、山梨県情報通信業協会とも連携を、協定をしていく予定でございます。 これらを含めまして、今後、大小ありますけれども、市と連携いただける企業との連携協定を積極的に進めていくつもりでございます。
本市におきましては、昨年度、学校ＩＣＴの整備を進め、市内小中学校には、３月に１人１台端末を配備し、校内無線ＬＡＮの工事も完了したことにより、教室内はもちろんのこと、内蔵バッテリーを使って校内どこでもＩＣＴ端末を使用することができるようになりました。
教員のスキルアップにつきましては、昨年度中に、学校代表を対象とした終日研修と全教員を対象とした簡易研修を終えており、現在は、各校のＩＣＴ活用推進リーダーが中心となって校内研修を行うとともに、夏季休業中には習熟度にあわせた研修を予定しております。
ＩＣＴ活用の自宅学習を出席扱いにできる制度を本市としても積極的に推進し、不登校の子どもたちの学ぶ機会を広げていくべきと考えますが、御見解をお伺いします。 また、パソコンやインターネットの環境がない不登校生を含めた児童・生徒に対し、パソコンの貸出しやネットワーク環境の確保をどのように進められるのか、御見解をお伺いいたします。
こうした中、本市では、昨年度中に、ハード面では児童・生徒に１人１台端末の調達と高速大容量のＬＡＮ環境の整備、ソフト面では、端末の基本操作に係る職員研修、情報セキュリティポリシーの改訂、児童・生徒向け操作マニュアルの作成、またＩＣＴ活用推進ビジョンの策定など、総合的な準備を進めてきたところだとお聞きをしています。
増加する社会保障経費への柔軟な対応や、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、授業のＩＣＴ化を円滑に推進するための計画策定と学校ＩＣＴ環境整備事業に取り組むとともに、山梨県緑化センターの跡地活用については、既存の緑を生かした地域の交流拠点を整備する公園整備事業を推進し、さらに甲斐市バイオマス産業都市構想の実現に向けた事業など、将来の市民生活の安定、発展のまちづくりにつながる予算であると高く評価できます
３目教育振興費の一般振興費につきましては、甲府商業高校における１人１台端末の実現に向けたＩＣＴ学習環境の整備を進めるに当たり、低所得者世帯へ貸与するためのパソコン及びモバイルルーターを整備するため１８節備品購入費を、また、修学旅行中止に伴うキャンセル料の保護者負担を軽減するため２２節補償補填及び賠償金を増額補正するものであります。
これは児童・生徒に１人１台の端末機、ＩＣＴの効果を活用した事業だということを理解しておりますが、こちらのＩＣＴ支援技術を持ったＧＩＧＡスクールサポーターの研修は今回の予算にも入っているんですか。
171: ◯山本就農支援課長 昨年度から取り組んでおりますＩＣＴの導入でございますけれども、これにつきましても、プロファーマーのところに導入させていただきまして、検証を進めているところでございます。
５会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用としまして、運営基準において実施が求められる各種会議等につきまして、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等の活用などの見直しを行います。 ６利用者への説明・同意等に係る見直しとしまして、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意等のうち書面で行うものにつきまして、原則、電磁的な対応を認めます。
第59条の17は、地域との連携としてＩＣＴ活用の規定を加えるものであります。 7ページの下のほうになります。 第59条の34、運営規程として、虐待防止の規定の追加となります。 8ページになります。 第59条の36、安全サービス提供管理委員会のＩＣＴ活用の規定の追加となります。 第66条の第1項、これは、認知症対応型通所介護の規定となります。管理者の配置基準の緩和についての追加になります。
教育についてのうち、初めに学校ＩＣＴ整備事業についてであります。学校ＩＣＴ関係機器等の整備につきましては、年次計画により令和５年度までの計画で整備する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により国が補助事業の前倒しを行い、また本市においても地方創生臨時交付金を活用して整備の前倒しにより、本年度中に完了することといたしました。
令和2年度において、総務省は民間企業や地方自治体などと連携し、デジタル活用に不安な高齢者等の解消に向けて、携帯電話販売店員や電気機械器具企業、またＩＣＴ系の企業のＯＢ、ＮＰＯ法人が講師となり、身近な場所でスマートフォンの講座を行うなど、利用者向けデジタル活用支援員の実証実験を全国11か所で実施しているということです。