市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日-01号
その中のアドバイザー事業の中で、今後、DMO、DMC、町の資源を法人化していく会社になるという目的に達成しておりますが、その前には先ほどの新潟の長岡の事例もお聞きしましたが、まず財団法人に向けて進めていく中で、どのくらいの職員の出労に対しての人件費がかかるという試算は、現在のところ、先ほどの3,772時間を試算しますと約800万のお金がかかるという試算になっております。 以上です。
その中のアドバイザー事業の中で、今後、DMO、DMC、町の資源を法人化していく会社になるという目的に達成しておりますが、その前には先ほどの新潟の長岡の事例もお聞きしましたが、まず財団法人に向けて進めていく中で、どのくらいの職員の出労に対しての人件費がかかるという試算は、現在のところ、先ほどの3,772時間を試算しますと約800万のお金がかかるという試算になっております。 以上です。
この研究会では、本市がこれまで取り組んできた移住政策やDMOなどの観光によるまちづくり、空き家、空き店舗や閉校跡地などの遊休施設の活用を課題として、庁内から横断的な視点で職員を選出し、研究を行っていくものとしております。
本定例会の所信にて、観光まちづくりの取組として、大月DMO推進協議会が大月の地域資源を活用し、来訪者と観光消費を増やすため、各種テストツアーを実施し、その成果として第2回おおつき観光まちづくりフォーラムが開催されたことを申し上げさせていただきました。この協議会のテーマは、稼ぐ観光まちづくりで、その実現に向けて事業に取り組んでまいりました。
我が会派の創政こうふでは、ことし2月4日から行政視察を実施し、大分県由布市の日本版DMOの取り組みを、宮崎県高千穂町では高千穂峡を活用した観光振興等の先進的な取り組みを直接調査してきました。 一般社団法人由布市まちづくり観光局は、日本版DMOとして、平成28年4月に行政と民間など、多様な関係者が一体となり、観光地域づくり推進を図るための中核的な役割を担う組織として設立されました。
次に、「観光DMOの取組について」であります。 観光まちづくりの取組として、大月DMO推進協議会では、大月の地域資源を活用し、来訪者と観光消費を増やすため、農業体験や自然を活用したアウトドア体験などのテストツアーを実施してまいりました。
これまでも、大月DMO推進協議会により、地域の資源を活用し、来訪者と観光消費をふやすための農業体験や自然を活用したアウトドア体験などのテストツアーを実施してまいりました。
市外から人を呼び込むために、本市を初め、八王子市、あきる野市、相模原市、都留市の5市による広域連携のプロモーションビデオの作成や、DMO推進協議会による大月の自然や農業体験などもPRしております。首都圏や市外からの誘客に期待できるイベントなどにつきましては、今後もさまざまな発信の研究をし、より効果的な情報の発信に努めたいと考えております。 以上であります。
本市では、観光まちづくりの取り組みとして、大月DMO推進協議会による、地域資源を活用して来訪者と観光消費をふやすために、農業体験や自然を活用したアウトドア体験などのテストツアーを実施してまいりました。
そして、このインバウンド対策の補助金や地方交付金を活用し、観光事業者への支援策を拡充させるためにも、日本版DMOへの取り組みを進めるお考えはあるでしょうか。観光で地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営を推進していくためには今ある甲州市観光協会を法人化し、地域DMOの登録を目指すべきではないでしょうか。市当局の見解をお伺いいたします。
今後、さらに観光客の増加が見込まれることから、地域の事業者の皆さんや観光協会、さらには大月DMO協議会などを含め協議をする中で、稼ぐ観光につながるような方向を見出していきます。また、猿橋だけではなく、多くの観光資源を有し、ハイカーにも人気の高い岩殿山及びその周辺を含め、桃太郎伝説を通じまして市内を周遊していただくような横断的なツアーを企画し、市内観光の充実を図ってまいります。 以上であります。
次に、大月DMOの取り組みについてであります。 大月DMO推進協議会では、地域資源を活用して来訪者をふやす取り組みとして、農業体験や自然を活用したアウトドア体験などのテストツアーの実施を計画しております。既に今月には、渓流での釣りをメインに川魚の燻製づくりなど、宿泊施設と提携した家族向けの体験ツアーを実施いたしました。
今年度も7月6日には、大月短期大学の佐藤教授を中心としたDMOについての発表会を開催したところであります。さらに、DMO推進協議会にご参加をいただいている山梨県立大学にもご協力をいただいており、今後の連携に期待しております。
政府においても、今後の観光振興を担う中核組織として日本版DMO、いわゆる観光地運営組織の設立を推奨しており、また、それを地方創生の柱の一つとして取り上げていることから、現在、日本各地でも地域における観光振興のかじ取り役としてDMOを設立し、組織的に推進を図っていこうという動きが活発となっております。
その上で、市内の農業や自然を組み合わせた体験型のメニュー化を行い、観光事業として収益を生み出す工夫を重ね、農業と観光を連動させ、現在進めております大月DMOの活動へつながるような関係団体と検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山田善一君) 鈴木基方君に申し上げます。残り時間は1分47秒であります。簡潔に願います。 鈴木基方君。
午前中に大月駅を出発する周遊バスは満員で、その盛況ぶりをうかがうとともに、それぞれの桜の名所では、いろいろな出店などにより、地元の皆様や関係者が一丸となっておもてなしを提供することができ、現在市や観光関係者が進めている観光によるまちづくりを目指すDMOの一端として、これまで以上に大きな成果があったと感じることができました。
具体的には、観光担当においては新たな観光資源の掘り起こし、民泊や農泊への対応と推進、観光業者間のマッチング、外国人観光客への対応、そしてお祭りなどの既存イベントの充実を図ることにより、観光まちづくりにつながるDMOの設立に向けての取り組みを充実していくことといたしました。
本市が持つ豊かな自然資源と首都圏に近い地の利を生かし、大月DMOが目指します観光、農業、林業と癒やしをつなぎ合わせた事業メニューを開発し、地域活性化に向けたまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(山田善一君) 藤本実君。 (3番 藤本 実君登壇) ◆3番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。
このフォーラムは、地域活性化に向けて本市の観光資源を利用し、観光によるまちづくりの可能性を図るため、国が進める観光地経営組織である民間団体のDMO設立について、本年3月から大学の先生や観光協会、農業従事者、旅行関係者などによる協議会で検討してきました活動の集大成として開催されました。
外国人観光客を初め、多くの観光客を大月に呼び込み、観光によってまちづくりを進めようと観光関係者、飲食店、大学教授、不動産業者などの皆さんにより、大月DMOの設立の検討を始めております。DMOとは、地域と連携、共同し、観光地域づくりを行う経営組織のことです。
また、現在観光地経営の視点に立ったかじ取り役となる組織の設立を検討するため、観光協会、飲食店、農業法人、金融などに携わる方々をメンバーとした大月DMO検討協議会を立ち上げ、地域の人、物、資源を活用して地域全体で連携し、稼ぐ力を見出そうと検討を重ねているところであります。