富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
それは、国が2022年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードの普及を目指すと言われているからです。 そんな中、本市において普及が進まないとお聞きしますが、市民に普及が進まない理由をお聞きすると、高齢者の中からは、キャッシュレス決済が分からないし、使わないから必要性を感じない。また、身分証明書になるものはほかにもあるし、個人情報の漏えいを心配する声もお聞きします。
それは、国が2022年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードの普及を目指すと言われているからです。 そんな中、本市において普及が進まないとお聞きしますが、市民に普及が進まない理由をお聞きすると、高齢者の中からは、キャッシュレス決済が分からないし、使わないから必要性を感じない。また、身分証明書になるものはほかにもあるし、個人情報の漏えいを心配する声もお聞きします。
この団体は、ウクライナから静岡県内に避難している人を支援することを目的に、静岡県ボランティア協会が中心となり、2022年４月に設立された団体です。本市においても、住居支援や就学支援、語学支援など民間団体から支援の申入れが多数あると御答弁をいただいておりますので、情報の共有や実際の活動が円滑に進行できるように官民連動した組織づくりが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、2022年度予算には、引き続き女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されています。 デジタル関連の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組めます。その上、感染症などの影響も受けにくいという利点があります。
日本の成人年齢は民法により20歳と定められておったところですが、民法改正により2022年４月１日より18歳に引き下げられることでございます。2016年から公職選挙法の選挙権年齢が20歳から18歳に下げられるなどの政策が進められてきた中、民法でも18歳以上を大人として扱うの適当ではないかということから、成人年齢が18歳に引き下げるとなったところでございます。
2022年には団塊の世代が75歳以上になり始めることから、社会保障費の肥大化が避けられなくなると予想されています。さらにその先、2040年頃には団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることによる高齢者人口のさらなる増加や少子化の影響により、支え手の中心となる生産年齢人口が減少することも見据え、現役世代の健康保険料の上昇を抑えていかなければなりません。
政府は子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として、2022年４月から未就学児にかかる国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することを決めました。均等割保険料は子どもの数が多いほど負担が重くなる人頭税の性格を持っているため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など地方団体は子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。
そこで厚生労働省は、不妊に悩む方へ不妊治療支援として、出産を希望する世帯を広く支援するため、2022年4月から不妊治療への保険適用を実施するという方針を示すとともに、保険適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充するといたしました。 しかし、県内で特定不妊治療を受けられる医療機関は4か所と少なく、県外の病院を受診している方もいます。
国は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、2022年度４月から未就学児の国保の均等割額の５割を軽減することを決めました。国保税の均等割は、子どもの数が多いほど負担が重くなるという人頭税としての性格を持っています。そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の立場から、知事会など地方団体は軽減制度導入を求めてまいりました。
山梨県は、公立小・中学校の少人数教育推進検討委員会の報告を受け、2021年度は他の都道府県に先駆け、小学1年生25人、2年生30人、小学3年生から中学3年生までは35人、2022年度は、2021年度の1年生が2年生に進級する際のクラス替えを避けることも踏まえ小学2年生も25人とすることを決めています。 そこでお伺いします。
この不妊治療に対し2022年４月から保険適用が開始される見込みとなり、保険適用までの期間については助成金、助成回数の見直し、所得制限の撤廃などの拡充が既に本年１月から始まっております。 また、妊娠しても誕生までに至らない不育症についても、新たな助成金制度が創設される見込みとなっております。
山日でもご覧になったと思いますが、県教委は全教員の３割超が月80時間以上の時間外在校労働で、いわゆる過労死ラインを超えており、2022年度末までにこれをゼロにする数値目標を設定しました。甲斐市では、該当者は何人ほどいるのか。県・市の具体的取組について伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
また、2018年から2022年度の教育のＩＣＴ化に向けた５か年計画では、４校に１校の配置目標水準が設けられています。 以上、申し上げたような背景から、今後、配置に向けて調査、研究に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 １人１台端末の整備状況はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
2021年、2022年にかけて約1,000人ずつ増やしていく予定だそうです。 次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。４番目に、病児保育施設の充実度。５番目、待機児童ゼロの達成状況。６番目、未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか。７番目、学童保育が充実しているか。８番目、保育の質担保への取組があるか。
１番目、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018年から2022年度）で目標としている水準と財政措置額でＩＣＴ支援員が４校に１人配置となっていますが、その実施状況についてどうなっているでしょうか。 ２点目です。
2022年度以降のリサイクルの拡大及び資源化の推進につきましては、本市におきましても喫緊の課題と捉えておりますので、今後、国の動向を注視するとともに、峡北広域行政事務組合とも連携を図る中で、調査・研究してまいります。 ○議長（浅川裕康君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
2016年の児童福祉法の一部改正により、市町村は、2022年までに、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般、通所・在宅支援を中心とした専門的な相談対応、また、調査・訪問による継続的なソーシャルワーク業務を行う拠点、子ども家庭総合支援拠点の設置が求められました。
これらの総合戦略では、細かいところを言えば、例えばマイナンバーカードの交付数を、2016年には2,630枚でしたけれども、2022年には3,330枚と、細かいことが目標になっていますけれども、また消防団員については946人だったのを2016年に1,050人にするなど、具体的な目標値が全ての分野において設定されています。
山梨日日新聞の令和２年８月10日の記事によると、75歳以上の人口が2022年から急増し、医療費が膨らむことが予想されているというものです。あと２年後です。 それと同時に、これから急激に増えるであろう介護の問題があります。地域柄でしょうか、他人に話しづらいとか、家族で面倒見ないと世間で何て言われるかと御自宅で面倒を見ていらっしゃる御家庭は多いと思います。
感染拡大防止と社会経済活動を両立していくための新たな日常の実現として、社会全体で行政・医療・教育の各分野のデジタル化推進を加速させ、政府は2022年度末までには行政サービスを100％デジタル化するとしています。課題の一例が、今回の特別定額給付金のオンライン手続です。一部では混乱し、途中オンライン申請を取りやめた市町村もございます。