甲斐市議会 2021-03-03 03月03日－02号
令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務となっています。このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進ＩＣＴ機器の整備、調達体制の構築、利活用優良事例の普及及び利活用を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとしています。
令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務となっています。このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進ＩＣＴ機器の整備、調達体制の構築、利活用優良事例の普及及び利活用を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとしています。
さらに、市役所の縦割りの弊害をなくすための電子母子健康手帳アプリの導入や、２０１９年４月にオープンした会津若松市のスマートシティの拠点となるＩＣＴオフィスＡｉＣＴは、大小様々な企業が入り、優秀な学生の県外流出を防いでいるようです。 国内には、会津若松市以外にもスマートシティ化を進めている自治体はたくさんあります。
国では、ＡＩやＩｏＴ等のＩＣＴ機器を用いて、高齢者等も含め、誰もが豊かな生活を送ることができるようにするためには、住居から近い場所で、身近な人からＩＣＴを学べる環境が必要であるとして、デジタル活用支援員推進事業にて地域の実証実験を推進していることは承知しておりますが、前述のスピードで進化するデジタル時代においては、政府の施策を待っていたのでは地域の高齢者などは取り残されて、利用できる人と利用できない
ＩＣＴ技術の発展に伴い、スマート自治体への転換が今後の地方行政を担う上で必須条件となることは間違いないと考えております。 2018年に総務省が発表いたしました自治体戦略2040構想研究会の報告では、2040年頃を見据え、スマート自治体への転換、自治体行政の標準化・共通化などの必要性を説いているところであります。
子供のほうがＩＴ機器に詳しく、よく分からないという保護者が多い現状です。親向けの講習会、それから子供がアクセスできるコンテンツを制限するように指導できないでしょうか。現状と対策を伺います。 10、子供の貧困対策の食の支援の強化を。 大量に食品ロスが発生している一方で、貧困のために十分な栄養を摂取できない人たちがおり、とりわけ７人に１人とされる子供の貧困は深刻です。
また、ＩＣＴ機器の整備状況につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭用のモバイルルーターを既に必要数整備したところであります。 各校の大容量ネットワーク環境につきましては、1人1台のｉＰａｄ並びに端末用充電保管庫の設置に合わせて、明年3月末を目途に整備を進めております。 今後は、学習を円滑に進めるため、教職員を対象とした操作研修会を開催し、明年度より授業で活用することとしております。
行政手続のデジタル化を進めるためには、ＩＣＴ機器を活用し、情報通信システムのオープンデータ化による情報連携が一つの手段としてあると認識しております。 これにより、窓口での手続の簡素化や直接窓口にお越しいただくことなく、手続ができるようになる反面、ＩＣＴ機器に不慣れな市民の皆様には、デジタル化による恩恵が少ないことも想定されます。
だから何から何まで、要するにＩＣＴ、電子化、オンライン化とやってしまうと、例えば高齢化社会を迎えているときに、対面ということがいろいろなことに問われているわけです。
先進的技術の活用でございますが、気象観測データをＩＣＴ技術を用いて蓄積いたしまして、この蓄積したデータと、篤農家と言われております農業者のこれまでの経験からされております作業記録と結びつける中で、高度な栽培技術を見える化いたしまして、新規就農者をはじめとする農業者の栽培技術の習得につなげてまいりたいと考えております。
その過程において、住民の意見を反映させる形で計画の一部を変更し、桜井インターチェンジの位置変更、山梨県による事業として、西関東連絡道路との桜井ＩＣアクセスのジャンクション化、これは既に山梨県公共事業評価委員会では妥当と判断されているようですし、山梨県ホームページも載っていますが、検討され、着実に整備に向けて動き始めています。
教職員定数改善、 少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」について、 委員長報告、質疑、討論、表決 日程第 ２ 認定第１号「令和元年度大月市一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第８号「令 和元年度大月市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件」まで、委員長報告、 質疑、討論、表決 日程第 ３ 議案第43号 動産購入の件（小中学校ＩＣＴ
ＩＣＴ情報通信技術は日々進化しており、こうした技術を積極的に活用していくことは大変に重要であると思います。自治体において業務効率化やコスト削減が求められる一方で、住民からのニーズは多様化、高度化しつつあります。それに応えていくためには日々の業務をデジタル化にしていくことはもはや必須であり、各自治体でもデジタル化の動きは進んでいますが、しかし、取り組みにも温度差が様々あるようです。
本市の対策の特長といたしましては、子供等が集まる小中学校、学童クラブや保育所及び幼稚園等の感染症対策を徹底し、所得の減少や個人消費の落ち込みに対し、事業所支援等を併せた商品券を活用した事業の実施及び、特に小中学校における教育環境の整備に重点を置き、今後の感染拡大に伴う臨時休校に備え、学校と家庭を結ぶオンライン学習環境の構築を進めるとともに、１人１台パソコンや全ての普通教室に電子黒板設置などのＩＣＴ環境
管理業務などの、いわゆるＩＣＴシステムの活用によって、大きく業務改正が図られるんだろうと、このように期待しております。 このことによって、何よりも大事なのは、教員が子供たちと向き合う時間、これが従前に増して大きく確保されますことは、本来のあるべき姿だろうと、このように思っています。ぜひ、このような新しい教育環境ということも踏まえまして、向かっていっていただきたいと思っております。
この構想は、児童・生徒向けに１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された教育ＩＣＴ環境を実現させる構想であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小澤議員。 ◆９番（小澤眞君） 今ご答弁いただいた中に、ＣＢＴ化というのが出てきております。ちょっと分かりづらいので、具体的に教えていただけますか。
なお、本事業は、ＧＩＧＡスクール構想実現のためのＩＣＴ環境整備を推進するため、児童生徒及び指導者用パソコン6,258台を購入するものであり、納期は令和３年２月26日となります。 以上、議案第68号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水正二君） 説明が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。
ＩＣＴ支援員だけでなく、教職員の研修、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用、セキュリティ、児童生徒へのＩＣＴモラル指導など、今後の進め方について。 さらにもう一つ、６月議会でも質問いたしましたポータブル機器の全世帯配備でございます。
施設も、公共施設も総合複合化しているところでございますが、カードに関しても様々、Ｔポイントであったり、ｎａｎａｃｏであったり、ポンタであったり、いろんなものが複合化している時代だと思います。
それに関連してですが、ワイン用のぶどう栽培におけるＩＣＴ技術やＡＩの活用についてお伺いいたします。 甲州市では、コロナで販売減少に直面しているワイン業界がワイン用のぶどうの買取単価や量を増やすことで、農家のぶどう栽培を守っているというニュースが伝えられております。こうした良いワイン作りのためにぶどう農家を大切にする考え方は大いに評価できることだと思います。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいのが現状であります。