甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
先日は１人１台のＩＣＴ端末を活用し、グーグルミートでアメリカにいる外国語指導助手の家族に日本の季節の行事を伝える授業を行いました。世界で活躍できる人材育成の面でこうした取組をさらに推し進めていくことが大切だと考えております。 ○議長（丸山国一君） 矢崎友規君。 ◆１番（矢崎友規君） 様々な育成の方法を進めていっていることがよく分かりました。 私が海外の方と接する際に感じることがあります。
先日は１人１台のＩＣＴ端末を活用し、グーグルミートでアメリカにいる外国語指導助手の家族に日本の季節の行事を伝える授業を行いました。世界で活躍できる人材育成の面でこうした取組をさらに推し進めていくことが大切だと考えております。 ○議長（丸山国一君） 矢崎友規君。 ◆１番（矢崎友規君） 様々な育成の方法を進めていっていることがよく分かりました。 私が海外の方と接する際に感じることがあります。
これまでも国の事業で先進的ＩＣＴ環境を活用した研究実践校に参加して培った経験を、ＧＩＧＡスクール環境で学校教育の充実に生かしていくことになります。 また、今年度は菱山小学校と大和小学校の合同授業に取り組むなど、学校間の交流事業も活発に行われてきております。 学校間の連携による教育機会の充実に向けて、どのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
少子・高齢化や人口減少の急速な進行による社会情勢の様々な変化の中、市民の皆様にとって利便性の高い持続性のある行政サービスの向上を図るため県内のＩＣＴ企業（団体）65社が加盟する一般社団法人山梨県情報通信業協会、通称ＹＳＡに協力連携をお願いし、本年度協定の締結を行い、さらなるデジタル化への推進につなげてまいります。 次に、男女共同参画推進計画についてであります。
かといって、ＩＣＴベンチャーに任せっきりにするのでは、本当の意味での本市のＤＸ実現はやはり難しいと考えます。 ぜひ全庁的な推進体制、人材確保、そして担当職員の育成に努めていっていただきたいと強く要望いたします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。 2016年にマイナンバー制度がスタートし、５年が経過いたしました。
それに関連してですが、ワイン用のぶどう栽培におけるＩＣＴ技術やＡＩの活用についてお伺いいたします。 甲州市では、コロナで販売減少に直面しているワイン業界がワイン用のぶどうの買取単価や量を増やすことで、農家のぶどう栽培を守っているというニュースが伝えられております。こうした良いワイン作りのためにぶどう農家を大切にする考え方は大いに評価できることだと思います。
Ｔはトランスジェンダー、性別越境者。 国会では、杉田水脈衆議院議員がＬＧＢＴは子どもを産まないから生産性がないとＬＧＢＴの人たちを否定するような発言をしておりますけれども、ジェンダー平等を進める立場からは、全く逆行するものだと思います。新たな問題として、性的マイノリティーへの認識、位置づけと法整備も必要となってくると思います。
国もＩＣＴ産業も本腰を入れ始めております。甲州市の農業がおくれをとらないよう、ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、農繁期での人手確保についてお伺いいたします。 全国的に人手不足は続いています。そうした中で、果樹栽培農家では、集中して人手が必要なときに人手を確保できない状況が発生しております。
農作業の効率化、また収量のアップなどを図ることが必要であると考えられますが、ＩＣＴ技術を活用する、またＩＯＴを農業に活用する取り組みについて、本市はどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、中村正樹君。
今後、学校施設整備計画に基づく改修を行う場合、断熱対策としての二重サッシや断熱カーテン、ＩＣＴ環境に適したＬＥＤ照明の設置などに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君） 次に、地域と連携した課題の取り組みについてお伺いいたします。
この観光園では、ウエブサイトに遊覧風景、来園スナップ、ぶどう棚の状況など、新鮮な情報をアップし信頼を獲得するなど、さまざまな取り組みを行い、2010年経済産業省の中小企業ＩＴ経営賞を受賞しております。甲州市として、このような事例を一人でも多くの人に紹介し、既存の事業所がＩＣＴを活用して業務を見直し、業績を改善していくことができたらすばらしいことだと思います。
小規模校である大藤小、神金小、玉宮小では、小規模校だからこその特色や環境を生かした教育を行うため、先進的ＩＣＴ環境の設置をすることにより、地域活性化の取り組み、学校連携ネットワークの構築及び交流、複数学校同士の共同的学習授業の開発などの取り組みを図っております。
市内の小・中学校のＩＣＴ環境の整備は、各小学校のパソコン教室の整備、教職員１人１台パソコンや電子黒板、大型モニター、各教室をつなぐＬＡＮ整備など計画的に進められております。今後、次期学習指導要領で定められるＩＣＴを活用した教育の実現に向け、教育委員会と市長部局が綿密に連携、議論を行い、教育の情報化を着実に推進していくことが重要であると考えております。 以上であります。
これは、先進的なＩＣＴ環境による個に応じた学力の向上、また21世紀型の能力の育成を視野に入れた事業でございます。 そのほかに、小規模校発のまちおこしプロジェクト、新たなふるさと学習であったり、それから学校間のネットワークの構築、同期型のＣＳＣＬと言いまして、複数の学校が合同で授業ができる、世界初の環境をやっております。
まず、少子化・人口減少に対応した活力のある学校教育推進事業についてでありますが、大藤小学校、神金小学校、玉宮小学校の３校が、平成27年10月から取り組み、先進的ＩＣＴ環境による授業を展開しております。
今年度は、３校をＩＣＴ、情報通信技術をベースとしたネットワークでつなぎ、学識経験者から先進例の情報提供や指導、助言を得る中で、タブレットを使った協働的学習の授業を行っております。子ども同士が共通のテーマのもとにタブレットを活用しながらテレビ会議システムを上手に利用しております。 子どもたちは発表を通じてお互いのよいところを取り入れ、各学校の成長につなげております。
また一方で、高速道路網の整備推進による時間距離の短縮や、スマートフォンの浸透、有線・無線による高速情報通信網の整備など、ＩＣＴツールの発達によって、従来、二地域居住は個人であったものが、企業が自然豊かな地方部へサテライトオフィスを設置するケースが出ていることなどから、このような企業ニーズも踏まえまして、在宅ワーキングや移住などの地域振興策としての定住対策を推進し、総合戦略を策定してまいりたいと考えております
また一方で、交通機関や道路網の整備推進による時間距離の短縮や、スマートフォンの浸透、有線、無線による高速情報通信網の整備など、ＩＣＴツールの発達によって従来、二地域居住は個人であったものが、企業が自然豊な地方部へサテライトオフィスを設置するケースも出てきております。
統廃合して市内中心に小中一貫校をつくるのか、ＩＣＴ先進情報技術を活用して少人数教育を維持するのか、あるいはその折衷を目指すのか。スクールバスが必要となれば、それにはデマンドバスを含めた本市の全公共交通システム全般の改編も考えねばなりません。使われなくなった校舎は朽ちるに任せるのか。
また、愛媛県松山市では、総務省の平成24年度補正予算ＩＣＴ街づくり推進事業「スマイル松山」プロジェクトの観光・防災ＩＣＴ事業で開発したスマートフォンアプリ、「スマイル松山ハイク＆安心ナビ」を開発しました。 このアプリは、位置情報と連動した観光情報の表示や、俳句作成・投句・閲覧機能を持つスマートフォンアプリであります。また、災害時に避難支援や安否確認を行える防災支援アプリとしても機能します。