山梨市議会 2020-12-10 12月10日-02号
行政手続のデジタル化を進めるためには、ICT機器を活用し、情報通信システムのオープンデータ化による情報連携が一つの手段としてあると認識しております。 これにより、窓口での手続の簡素化や直接窓口にお越しいただくことなく、手続ができるようになる反面、ICT機器に不慣れな市民の皆様には、デジタル化による恩恵が少ないことも想定されます。
行政手続のデジタル化を進めるためには、ICT機器を活用し、情報通信システムのオープンデータ化による情報連携が一つの手段としてあると認識しております。 これにより、窓口での手続の簡素化や直接窓口にお越しいただくことなく、手続ができるようになる反面、ICT機器に不慣れな市民の皆様には、デジタル化による恩恵が少ないことも想定されます。
ICT支援員だけでなく、教職員の研修、ICT活用教育アドバイザーの活用、セキュリティ、児童生徒へのICTモラル指導など、今後の進め方について。 さらにもう一つ、6月議会でも質問いたしましたポータブル機器の全世帯配備でございます。
施設も、公共施設も総合複合化しているところでございますが、カードに関しても様々、Tポイントであったり、nanacoであったり、ポンタであったり、いろんなものが複合化している時代だと思います。
国では昨年12月、GIGAスクール構想を立ち上げ、補正予算で前倒しする費用が盛り込まれたものの、端末の整備がなされなかったり、ネット環境が不十分等でかえって各自治体においてICT環境の地域格差が生まれていると言われています。
GIGAスクール構想は、これまでICT環境整備基準で児童生徒3人に1台程度の端末整備を行うこととしておりましたが、この構想による整備では1人1台とし、さらに学校内に高速大容量通信ネットワーク環境を整備するものであります。
学校現場には、ICTを活用した学習の充実と、ICT環境の整備を求める。 文部科学省は、小学校段階での狙いについて、プログラム作成の技術習得ではなく、身近な問題の解決に主体的に取り組み、コンピューターなどを活用して、よりよい社会を築こうとする態度を育むこととしている。各教科にプログラミング的思考を育む授業を取り入れるほか、総合的な学習の時間では、専用ソフトなどを使ってプログラミングを体験する。
これからの10年を見据えたとき、AI、IoTなどのICT技術の革新で現在の職業の何割かは消えてなくなることや、それとは逆に新たな業種が生まれるであろうといわれているところであります。このように非常に急激な社会変化を考えたとき、市では商工業振興策として何を将来的に残し、どのような支援策を強化することとしていくのかあわせてお伺いをいたします。 ○副議長(矢崎和也君) 守屋秀文商工労政課長。
自治体ポイントとして還元できるということでございますので、私たちが持っているマイレージであったりツタヤのTポイントであったり、そういったポイントを自治体ポイントに還元できるということであります。
予算の概要を見ますと、指定寄附金を財源として、小学校、中学校の大型モニターやプロジェクターなどを整備するようでありますが、本市では平成29年7月、子供たちがいつでもICT環境を利用ができ、情報活用能力向上を図りつつ、児童・生徒の学力向上ができるような21世紀型スキルを身につけることを目指した山梨市教育情報化推進計画を策定し、ICT教育を進めているとのことで、教育現場のICT化といっても、学習支援や校務支援
そこで、本市のICT教育の取り組み状況についてと、来年度ICT事業推進費として2,400万円余の予算のもと、校務支援事業、学習支援システム整備事業を新たに行っていくとのことですが、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長(村田浩君) 市川今朝則教育長。 ◎教育長(市川今朝則君) 本市のICT教育の取り組み状況と来年度の取り組みについてであります。
昨年7月に、子供たちがいつでもICT環境の利用ができ、情報活用能力の向上と児童・生徒の学力がレベルアップし、未来の人材を育てるまちとなることを目指した教育分野におけるICT環境整備の活用推進計画となる山梨市教育情報化推進計画が策定されました。
まず、子供たちが日常的にICT機器を使うことで、これからの時代を生き抜くために必要な情報機器を的確に活用する力、必要な情報を選択し、活用する力などの21世紀型スキルの習得が可能となります。 さらに、学習支援ソフトの導入により、これまでの教師中心の授業が子供たちの活動を中心とする授業へと変わり、意見交換や発表の場がふえ、主体的、対話的で深い学びが期待できます。
近年、IT、インフォメーションテクノロジーやICT、インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーに続くキーワードとして各業界で注目を浴びています。最も単純に言えば、IOTとはパソコンやスマートフォン、タブレット端末だけでなく、身の回りのあらゆるものに埋め込まれたセンサーによってインターネットにつながり、相互で通信が可能になる技術、仕組み、状態の事であります。
その後もタブレット端末の導入や活用について研究してまいりましたが、日本年金機構等の個人情報流出事案を受け、平成27年12月に、総務省から新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化についてという通知がございまして、情報セキュリティ強化に向け、ICT環境の抜本的な見直しを求められております。
第1に、ICT機器を用いた新たな学び、地域の人材活用などを通して主体的・対話的学びであるアクティブラーニングの推進を図り、多様で質の高い教育を展開してまいります。 第2に、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを拡大し、課題を共有し、チーム学校として子どもたちを育てる教育課程の実現を目指します。
現在、ICT先進地の例も参考にしながら、来年度の開始に向けて整備計画を策定しているところでございます。 さらにその成果を踏まえ、将来的には市内全小中学校において、ICT環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、考え方についてであります。 ICT整備は、学習支援と校務支援の2つのアプローチがあります。
さらに、電子黒板、タブレット等のICT機器の導入が図られたことにより、それらを利用した新たな学びへのスタートが切られ、今後の学力向上につながるものと期待しております。 次に、統合にかかわる事業別経費についてであります。 まず、平成27年度決算数値であります。
ここでは、総務省の地域ICT利活用モデル構築事業の指定を受け、町内全域に張りめぐらされた光ファイバー網を活用し、高齢者や民生児童委員宅などに多機能テレビ電話を2009年1月に設置。同年、町内に設置されたコールセンターを通じて、高齢者などの日常的な見守りや買い物支援、健康管理などのサービスを提供しております。このテレビ電話は、利用者に無償で貸与され、通話も無料。
本市でもスクール・ニューディール構想の中、学校ICT、情報通信技術環境整備事業に対応し、平成21年度に各小中学校に1台、合計14台が導入されています。黒板に教師が描いたことを記録しておき、生徒に配布することで復習もでき、休んだ生徒にも有用で、何より生徒が興味を持ち、学習意欲の向上に生かされていると思われます。