都留市議会 2020-09-14 09月14日－02号
この構想は、児童・生徒向けに１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された教育ＩＣＴ環境を実現させる構想であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小澤議員。 ◆９番（小澤眞君） 今ご答弁いただいた中に、ＣＢＴ化というのが出てきております。ちょっと分かりづらいので、具体的に教えていただけますか。
この構想は、児童・生徒向けに１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された教育ＩＣＴ環境を実現させる構想であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小澤議員。 ◆９番（小澤眞君） 今ご答弁いただいた中に、ＣＢＴ化というのが出てきております。ちょっと分かりづらいので、具体的に教えていただけますか。
無限大に広がるＩＣＴ環境を有効活用していくために、教科書、ドリルだけでは少しもったいないかなと考えます。先ほどの所信表明での有効活用という表現もあったので、どのような有効活用をしていくか伺います。 ○議長（藤江喜美子君） 教育次長。 ◎教育次長（槇田仁君） お答えいたします。
セーフコミュニティ事業」、高齢者の電話による特殊詐欺被害を防ぐため、登録されていない番号からの着信に対する注意喚起機能や自動録音機能を有する機器の購入に対し、費用の一部を助成する「特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助事業」、都留市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの維持管理・修繕・更新等に係る取組方針や具体的な実施内容、実施時期などの計画策定に取り組む「公共施設個別施設計画策定事業」、ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ
今後、あらゆるモノやサービスがインターネットでつながることが想定されるため、インターネット上で、安全で確実に個人を認証する機能が重要になりますが、マイナンバーカードのＩＣチップ内には公的個人認証の電子証明書が搭載されており、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤としての活用が期待されております。
文部科学省策定のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画は、新学習指導要領の実施も踏まえ、学校におけるＩＣＴ環境整備の目標について定めるものでございます。 文部科学省が当該計画に掲げる目標と、それに対する本市の実績及び今後の予定につきまして、それぞれお答えいたします。
小・中学校におけるＩＣＴ環境につきましては、プログラミング教育の実践にあわせ、今年度中に小・中学校全校に無線ＬＡＮを整備し、教室内でのネットワーク利用をできるようにいたします。 また、小学校のパソコン教室のパソコンをデスクトップ型から、キーボード操作とタッチパネル操作を両立させたハイブリッド型へ変更し、タブレットとして一般教室でも利用できるものを整備してまいります。 以上です。
現状と家賃等の費用について、障がい者等地域生活支援事業における自立した日常生活と社会生活の本市の考えについて、介護支援ボランティア制度の内容と健康ポイント制度との関連について、保育士の賃金等に対する処遇改善に向けた本市の考えについて、ものづくりと技術開発補助金の対象範囲と今後の予算拡充について、橋梁長寿命化修繕計画における進捗状況と今後の見通しについて、新学習指導要領における本市の外国語教育の現状とＩＣＴ
また、学校予算につきましては、新学習指導要領に対応するためのＩＣＴ機器の整備であるとか、また人的配置など長期計画に位置づけ、計画的に行っているところでありますが、今後も必要な事業等にはハード、ソフト両面において必要な予算づけを行うよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 志村議員。 ◆１番（志村武彦君） どうもありがとうございます。
近年の情報技術の進展は、私たちの社会生活を大きく変化させており、子供たちにとってもＩＣＴ機器の活用は今後の社会生活を送る上で最低限必要なスキルとなっております。
◆４番（奥秋保君） データベース化が完成しているということであれば、ＩＣＴタブレットを導入というのは、すぐできることだと思うんですが、導入には、どのような段階を踏まれて行うか考えていらっしゃいますか。 ○議長（小俣武君） 企画課長。
次に、介護人材不足の解消策といたしましては、１地方自治体では解決しがたいものであることから、国の「介護離職ゼロ」政策に期待するところが大きいものでありますが、本市といたしましても、健康科学大学との連携による人材確保はもとより、ＩＣＴ企業や介護ロボット関連事業者との連携も模索し、さらに介護人材育成機関等の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、学校現場における教育の情報化の推進として、授業におけるＩＣＴ活用方法の研究を行い、タブレット・電子黒板などの情報機器、ＬＡＮの段階的整備などについての調査・研究を行い、ＩＣＴ環境整備計画の策定を進めてまいります。 次に、学校の施設整備についてであります。
２つ、ＩＣＴ部門のＢＣＰ対策について。 ３つ、都留市民の守り手である職員に対し安全な職場環境を提供する対策について。 以上３点について、地域防災計画とは別にＢＣＰを早急に策定する必要があると思いますが、市長のご所見と今後の取り組みについてお聞かせください。 “都留市すこやか子育て医療費助成制度の拡充について” 第４番目に、都留市すこやか子育て医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。
総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等、地域が抱えるそれぞれの課題について、ＩＣＴの利活用を通じ、その解決を促進するためのモデル的取り組みを委託事業として実施し、その委託事業を通じて得た事業実施に必要な知見・ノウハウを他地域にも普及することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的とし、平成20年度では、全国で42の地方公共団体等へ健康・介護・観光・防災などをテーマにした地域ＩＣＴ
このたび国の平成21年度補正予算に伴い、総務省が公募した地域ＩＣＴ利活用推進交付金ユビキタスタウン構想推進事業に、本市が提案した低炭素都市実現に向けたモデル構築事業が採択を受けることとなりました。
今般、国は経済危機対策の一環として、低炭素・循環型社会を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、学校の耐震化や、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を推進することなどを内容とする「スクールニューディール構想」を示したところであります。このことを受け、文部科学省より学校施設への太陽光発電の導入を積極的に進めるとの方針が出されました。
総務省は、2010年には世界最先端のＩＣＴ国家として先導することを目標とするｕ－Ｊａｐａｎ政策の推進により、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつながるユビキタスネット社会を実現し、少子高齢化を初め今後我が国が直面するさまざまな社会的課題の克服に役立てることとし、１、2010年までにブロードバンド・ゼロ地域の解消、２、2010年度までに超高速ブロードバンドの世帯カバー率90％以上を実現