甲府市議会 2021-06-18 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-06-18
特に学習効果の面ももちろんですけれども、やはり健康管理の面でも視力ですとかその他、不定愁訴といってはなんですけど、肩が凝るとかというようなケースが出てきたり、それによって重い障がいというところに結びついてしまうケースもあろうかと思いますので、使うに当たっての時間管理、また一定時間での休憩というものも今後、将来にわたってＩＣＴ機器とお付き合いするというところの作法として児童・生徒さんのほうにもきちんと
特に学習効果の面ももちろんですけれども、やはり健康管理の面でも視力ですとかその他、不定愁訴といってはなんですけど、肩が凝るとかというようなケースが出てきたり、それによって重い障がいというところに結びついてしまうケースもあろうかと思いますので、使うに当たっての時間管理、また一定時間での休憩というものも今後、将来にわたってＩＣＴ機器とお付き合いするというところの作法として児童・生徒さんのほうにもきちんと
ＡＩの普及などの情報化やグローバル化など急激に社会は大きく変わっており、これからは多様な他者、例えばＩＣＴ人材を育てるために人型ロボットＰｅｐｐｅｒなどのプログラムなどと協働し、自らで発見した問題を解決したり、情報や技術を活用して新しいものを生み出していくことのできる人材が求められています。
平成１４年に静岡がんセンターを開院、平成１５年にはファルマバレーセンターを開設し、プロジェクトを立ち上げ、国の地域活性化総合特区の指定を受け、産学官の連携を行いながら、ものづくり、人づくり、まちづくり、世界展開の推進の４つの視点から、医療機器を中心とした産業クラスターの形成を進め、国内外に向け、地域企業発のＭａｄｅ ｉｎ Ｍｔ．Ｆｕｊｉ製品を販売しております。
国は、文部科学省におけるＧＩＧＡスクール構想において、児童・生徒に１人１台端末の整備と、校内高速通信ネットワークの整備を一体的に行い、多様な子どもたちの資質・能力を一層確実に育成し、誰一人取り残さない教育ＩＣＴ環境の実現を目指しているところだと承知をしています。
１節小学校費補助金及び２節中学校費補助金の情報機器整備費につきましては、学校ＩＣＴ環境整備支援に係る事業費の確定に伴い、それぞれ減額補正するものであります。 ３節社会教育費補助金の文化施設感染拡大予防・活動支援環境事業費につきましては、文化施設における展覧等の新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金の交付に伴い、増額補正するものであります。
347: ◯末木委員 今年１０月から本格的に進めていくということを先ほどお聞きしましたけど、この１０月から、一人一人、このＩＣＴ機器を使っていくということに、やっぱり支援というのは必要だと思うんですけれども、授業に係る支援はどのようにするのか、これは予算に計上されているのかお示しください。
資料左側には、課題及び社会情勢、国等のＩＣＴデジタル化政策について記載をしてございます。 こういった背景を踏まえまして、まず、目指す将来の姿を基本理念と基本目標に整理するため、３つの観点といたしまして、市民からの観点、地域社会からの観点、効率的な行政からの観点の３つから検討してまいりました。 基本理念及び基本目標は、その内容につきましては後ほど御説明させていただきます。
さらに、市役所の縦割りの弊害をなくすための電子母子健康手帳アプリの導入や、２０１９年４月にオープンした会津若松市のスマートシティの拠点となるＩＣＴオフィスＡｉＣＴは、大小様々な企業が入り、優秀な学生の県外流出を防いでいるようです。 国内には、会津若松市以外にもスマートシティ化を進めている自治体はたくさんあります。
国では、ＡＩやＩｏＴ等のＩＣＴ機器を用いて、高齢者等も含め、誰もが豊かな生活を送ることができるようにするためには、住居から近い場所で、身近な人からＩＣＴを学べる環境が必要であるとして、デジタル活用支援員推進事業にて地域の実証実験を推進していることは承知しておりますが、前述のスピードで進化するデジタル時代においては、政府の施策を待っていたのでは地域の高齢者などは取り残されて、利用できる人と利用できない
だから何から何まで、要するにＩＣＴ、電子化、オンライン化とやってしまうと、例えば高齢化社会を迎えているときに、対面ということがいろいろなことに問われているわけです。
先進的技術の活用でございますが、気象観測データをＩＣＴ技術を用いて蓄積いたしまして、この蓄積したデータと、篤農家と言われております農業者のこれまでの経験からされております作業記録と結びつける中で、高度な栽培技術を見える化いたしまして、新規就農者をはじめとする農業者の栽培技術の習得につなげてまいりたいと考えております。
その過程において、住民の意見を反映させる形で計画の一部を変更し、桜井インターチェンジの位置変更、山梨県による事業として、西関東連絡道路との桜井ＩＣアクセスのジャンクション化、これは既に山梨県公共事業評価委員会では妥当と判断されているようですし、山梨県ホームページも載っていますが、検討され、着実に整備に向けて動き始めています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいのが現状であります。
こうしたことから、林業経営体が少ない上、急峻な地形を多く抱え、人的作業でのみ成り立ってきた本市市有林の整備におきまして、ＩＣＴ技術等を活用したスマート林業の導入は、作業の省力化、効率化が期待できることから大変有効な手段であると認識しております。 今後におきましては、その導入の実現性につきまして国や県の動向を注視するとともに、他都市の先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
また、国は新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策において、子どもたち一人一人に最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の整備を行うためのＧＩＧＡスクール構想を加速させる中で学びを保障するとの考えを示しており、本市におきましても、高速で安定した校内無線ＬＡＮ環境を今年度中に整備するとともに、児童・生徒の１人１台端末の早期実現を検討しているところであります。
これは、学校のＩＣＴ環境の整備だと思いますが、たしか令和元年度３月補正予算で、小学校が５億６，９３０万円、中学校２億５，１８５万円がありましたが、それとの関連がよくわからないので教えていただきたいと思います。
また、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、プログラミング教育による情報活用能力の育成を図るなど、次代を担う子どもたちの質の高い教育環境の充実を目指すものであり、来年度より全面実施となる新学習指導要領への対応を図ったものであります。 次に、企業会計への繰出金につきましては、国の繰出基準に基づき予算を計上したところであり、一般会計が繰り出し可能な範囲において適切な対応を図ってまいります。
次に、ＡＩ等のＩＣＴ、ＩｏＴ利活用による業務効率や市民サービスの向上についてお伺いをいたします。 今や世界中がＩＣＴ、ＩｏＴを活用した業務効率やサービスの向上を手がける中で、本市においても喫緊の課題として導入を推進、あるいは強化をしていかなければならないと考えます。
また、教育現場を初め各部局が行っている業務へのＲＰＡなど、ＩＣＴ技術の活用についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。