甲府市議会 1999-12-01 平成11年12月定例会（第３号） 本文
この対策には、これまでも山梨県や商工会議所等、関係団体との連携を持つ中で積極的な対応をされていることに敬意を表するところであります。中心市街地の著しい地盤沈下は今さら申すまでもなく、国では全国的な課題として中心市街地活性化法を成立させ、本市においても基本計画を策定中であります。我々議員としても、有志による県・市議員協議会を設け、積極的に取り組んでいるところであります。
この対策には、これまでも山梨県や商工会議所等、関係団体との連携を持つ中で積極的な対応をされていることに敬意を表するところであります。中心市街地の著しい地盤沈下は今さら申すまでもなく、国では全国的な課題として中心市街地活性化法を成立させ、本市においても基本計画を策定中であります。我々議員としても、有志による県・市議員協議会を設け、積極的に取り組んでいるところであります。
したがいまして、西武の活用については、市民要望も踏まえ、十分に配慮されるよう今後山梨県と十分な協議を望むものであります。今後の市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 台風５号は、９月１７日明け方、静岡県へ上陸し、本県の東部を通過し、北上しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
そこで今回は県からの委任事項の財源であります。この勧告では、人口２０万人以上の市へは１３件、すべての市では３件、すべての市町村へ５件の権限委譲が盛り込まれております。その事務を眺めますと、驚いたことに本市では既に大部分が県から委任されていることに気がつきます。
また、県産材を利用している青森市や熊本市などの実態も少しずつではありますが、ふえています。環境に優しいまちづくりを目指すのであれば、まず公共事業で環境負荷の少ない工法を採用していくのが大切だと思いますが、本市では熱帯材の削減を実施する予定はあるのでしょうか。さらに、先に質問しました、環境基本計画の中に、具体的な指標の１つとして、この熱帯材の削減も入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
本市の場合も山梨県と同様な傾向にあり、県と比較し、現在は若干下回った数値を示しておりますが、平成１１年には６５歳以上の率は１８.４％、山梨県は１８％、国は１６.９％で県、国を上回る数値が予測されております。 このように平均寿命の伸長により、人生８０年時代に入り、個人のライフサイクルも大きく変化してきております。
青森県の林政課にあっても林野庁と同じ方法で、県内の森林の公益企業を試算をしたところ、土砂流出や酸素供給で森林機能は年１兆2,330億円、水源涵養機能としては817億円と評価をしています。甲府市の森林機能を評価すると、一体どういうことになるんでしょうか。 今、山村は、都市部への産業と人口の集中の中、農業者の活動は停滞し、過疎化、高齢化が進み、地域社会の崩壊がもたらされております。
そもそも７月20日を海の記念日とするその発端となったのは、昭和16年５月、政府の次官会議で決定されたもので、陳情書にも記載されているように、明治９年、時の天皇が東北、北海道を訪れた際、帰り道に初めて船に乗り、函館、青森を経て７月20日に横浜港に着いたということに基づいております。