甲州市議会 2013-06-06 06月06日－01号
その被害に対する市の対応についてでありますが、まず、４月26日に山梨県、市、ＪＡフルーツ山梨の３者により、被害状況現地調査を実施いたしました。 また、５月15日には、私自身も現地に赴き、スモモ等の被害状況を確認をいたしました。
その被害に対する市の対応についてでありますが、まず、４月26日に山梨県、市、ＪＡフルーツ山梨の３者により、被害状況現地調査を実施いたしました。 また、５月15日には、私自身も現地に赴き、スモモ等の被害状況を確認をいたしました。
先ほどのお話も山梨県がやっているという話でしょう。山梨県がやっているからこうすると。甲府市でどうするんですかということですよ。私も人に言われて思い出したんですけれども、窓口無料化になる前は、山梨県内でも一、二の自治体が独自でたしかやっていたんですよ。中心である甲府市が山梨県の言うことを聞いて、それだけで全部やっていいんですかということになるわけです。
富山県富山市議会は、92億の補正予算、92億ですよ。もう少したったら上野原市の年間予算ですよ。これに、やっぱり富山駅周辺整備事業や小中学校の整備が入っております。それから、やっぱり同じく福井県の鯖江市、ここも同じように新年度予算と24年度補正予算で、15か月予算の中で前倒しでやっている。宮崎もそうです。全国こうした国の取り組みを活用して使っている。
○議長（内田利明君） 続いて、山梨県後期高齢者医療広域連合組合議会の報告をお願いします。 第１５番、井上達雄君。 ◆１５番議員（井上達雄君） 議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 山梨県後期高齢者医療広域連合議会平成２４年第２回定例会は、１０月２２日、山梨県自治会館において開会されました。
地方交付税は５，６８５万４千円の追加、国庫支出金は住宅建築物耐震改修等事業費補助金ほか７２万円追加、県支出金は、県補助金で、山梨県緊急雇用創出事業補助金追加など４０２万９千円の追加、委託金で実践的防災教育総合支援事業委託金９０万円追加。 諸収入では、コミュニティー助成事業助成金ほか２５５万１千円の追加であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。
山梨ビジネスパークへの企業誘致につきましては、山梨県産業集積推進課、山梨県土地開発公社と中央市が連携して取り組んでおり、県内全市町村・金融機関・大学関係者などで構成された「山梨県地域産業活性化協議会」とも連携し、企業誘致活動を行っており、東京・横浜で開催された企業フェアーでのプレゼンテーションなど積極的に企業に対しＰＲを展開しております。
また、邦楽の祭典並びに日本舞踊の祭典につきましては、県外からの出演団体は各都道府県からの推薦とし、県内の出演団体は山梨県の推薦に基づき文化庁が決定することとしております。 以上でございます。 ○副議長（森本由美子君） 宮川文憲さん。 ◆２番（宮川文憲君） ありがとうございました。
県では、全国トップクラスの日照時間を生かした「ソーラー王国やまなし」実現のために未利用県有地を活用した民間メガソーラー発電所設置の企画提案を募集し、最優秀提案者と山梨県との間の協定により、甲斐市と韮崎市の２カ所で事業化が決定したところでございます。 本市も、全国で日照時間、日射量ともに、年間を通して比較的に増減が少なく、高い値を示しております。
その中でも市外から146人が参加され、このうち県外からは80人ほどが参加をしております。
第４点は、八幡バイパスとハナミズキ通りを結ぶ新橋梁－－県のマスタープランでありますが－－と八幡橋の位置づけ等について質問いたします。 西関東道路は、埼玉県深谷市から山梨県の甲府市に至る延長約110キロ、山梨県側が34キロです。
最後に、山梨県後期高齢者医療広域連合議会について、長谷部集君、報告をお願いいたします。 11番、長谷部集君。 〔１１番 長谷部 集君登壇〕 ◆１１番（長谷部集君） 平成23年10月27日に行われました山梨県後期高齢者医療広域連合議会第２回定例会の報告をいたします。 報告書がお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。
信玄公祭りが４０回ですが、２００年近く九州の佐賀県唐津市において武田信玄公が脈々と語り継がれていることを山梨県甲府市の方にも知ってほしく、この場をかりて話させていただきました。 ちなみに正田さんは、山梨県の方は信玄のことを信玄公さんと呼ぶということを知りまして、正田さんもそれ以来、信玄公さんと呼ぶようになったそうです。 では、質問に入らせていただきます。
先ほど、市長の答弁の中に、大きい県でということで名を挙げたんですけれども、そのほかにまだあっちこっちで着手しているところがあります。
その排水計画を、県の排水計画をあわせた中で県とも協議を進めていきたいというのも一つございます。 そして、その溜池につきましては、数十年来の堆積物が大量にあると推測をされているわけでございまして、今回の質問に伴いまして、溜池の機能診断を行ってまいりたいと考えております。
このような地域に私は、リニアの駅の設置を機に、必要最低限の山梨県や甲府市の施設の設置とともに、山梨県と連携し、大学または国の施設の誘致などを考えていかれたらどうでしょうか。 また、中核市構想を本気で進めるならば、都市機能を甲府駅周辺への一極集中では他市の抵抗もあるのではないでしょうか。
しかし、農作物のお茶につきましては、神奈川県や静岡県で基準値を超えた数値が計測されておりますので、市民の皆様の不安を解消するために、県と連携しながら今後の対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（古屋久君） １番、佐藤大輔君。
県の考えは、現在市町村が徴収している町県民税に上乗せをして徴収するとしております。現行においても、県民税は町民税と一緒に市町村が徴収しており、その後、県に納入しております。
日本国内で名勝に指定された湖は、これまでに青森県と秋田県にまたがる十和田湖と福井県の三方五湖の２件しかなく、富士五湖が３例目となります。これまでの２つの例は、戦前の史跡名勝天然記念物保存法という古い法律のもと、関係者から同意を得ることなく国から指定されたものであり、戦後に施行された現在の文化財保護法による湖の名勝指定は、富士五湖が最初となります。
また、調停の申し立てについてですが、平成１３年６月に、山梨県および山梨県土地開発公社に売却をした堤防用地に、県が鎌田川改修を行う際、当該用地に焼却灰等が埋設されていたことを理由とした土地代金等の１０億６００万円の返還要求、債務の不存在の確認を求める、調停の申し立てを行うものでありました。 以上で、中巨摩地区広域事務組合議会の報告とさせていただきます。
去る３月１１日午後２時４６分に発生したマグニチュード９．０の東日本大震災は、岩手県、宮城県、福島県を中心とした東北地方を初め、茨城県、千葉県、そして東京都においても九段会館で死者が発生するといった甚大な被害をもたらし、今もなお９万１，０００人を超える被災者が全国各地でつらい避難所生活を送っています。