富士河口湖町議会 2016-06-08 06月08日－02号
県では、防災管理課を設置、富士北麓地域でも北麓７市町村で既に富士山火山防災協議会を設置しています。また、ことし３月24日には、内閣府が所管だと思いますが、山梨・静岡・神奈川３県連携の防災対策会議、第６回富士山火山防災対策協議会が山梨県防災会館で開催をされ、当町からも渡辺町長、外川総務課長、当時の清水防災係長が出席をされていますが、こういった会議も非常に重要だと考えます。
県では、防災管理課を設置、富士北麓地域でも北麓７市町村で既に富士山火山防災協議会を設置しています。また、ことし３月24日には、内閣府が所管だと思いますが、山梨・静岡・神奈川３県連携の防災対策会議、第６回富士山火山防災対策協議会が山梨県防災会館で開催をされ、当町からも渡辺町長、外川総務課長、当時の清水防災係長が出席をされていますが、こういった会議も非常に重要だと考えます。
この構想では、山梨県内外の企業や住民に行ったアンケート調査の結果から需要を予測しています。この予測によると、リニア新駅の１日の利用者数は、２０３５年に約１万２，３００人に上るとし、この内、通勤・通学目的は約１％の約１００人と想定しています。 リニア中央新幹線の整備により、山梨県外から進出する企業数は、住宅立地など需要の拡大に伴い、山梨県全体で２，５９１事業所にも上ります。
年間11万5,700トンの燃料調達量を見込んでいる中で、山梨県木質バイオマス推進計画などに基づき、このうち６万1,500トンを山梨県内から、残り５万4,200トンを県外から調達することとしております。国や県のヒアリングも得る中で、事業者の設備認定がなされたことは妥当な調達計画であると判断されたものと考えております。 次に、本市の主伐や間伐の面積拡大で対応できるかについてお答えいたします。
県の地域医療再生計画については、３つの分野から構成されておりまして、特に医師不足の解消については、医師修学資金貸与制度の創設や山梨大学と連携し、医学部定員の拡充を図り、県内の各地域の公立病院等への医師確保、医師の定着に取り組んでいますので、県や山梨大学とネットワークを構築し、市においても県の計画の縮小版的な計画を策定いたしまして、医師の確保、産婦人科医院の誘致等を進めてもらいたいと考えますが、見解をお
議案第５号 山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件は、山梨県市町村議会公務災害補償等組合が山梨県市町村総合事務組合に統合されること、および富士吉田市の非常勤職員の公務災害等に係る補償事務を新たに共同処理するものでありました。
そこには約二十数県の、県の全部は数えてきませんでしたけれども、県が我が県のＰＲをする場なんですね。ＮＰＯ法人の方が待機していまして、そこで各県をいろいろ紹介してくれる、ふるさと回帰の相談に来られたら相談に乗るという、ＵターンやＩターンの情報満載というようなことでやってらっしゃるところがあるんです。
質問の第１に、県道下条南割線についてお伺いします。 県道下条南割線は、起点を県道甘利山公園線大草町若尾交差点から、竜岡町下条南割の国道52号線までの約3.2キロの区間であります。
平成26年８月に、県においては山梨県人口減少対策戦略本部を設置し、今月11日には人口減少対策県・市町村連絡会議が設立され、最重要課題とし、減少問題に対し連携した取組を図り、解決をしていく確認をしております。 そこで、まず、年代別転出入を含めた本市における人口減少についてであります。
２月の大雪により農業用ハウスに大きな被害を受け、被災したハウスの撤去費用について、国が50％、県が25％、本市において25％の助成率が示されました。被害農家の皆さんも県及び市、ＪＡの説明を受け、大雪に関する被害認定書及び施設等撤去調査書の提出を４月に行いました。一連被害認定書及び撤去調査書の提出を行い、一安心したことも事実であります。
県は一生懸命ですよ。県に行って聞いたら、県はどう言っているかというと、それは、上野原市は上野原市で考えてくださいと。県は県全体を考えているわけですから、上野原市は必要だと思ったらそうしてくださいと、こう言っているんですよ。そして、もう一つつけ加えると、県としても今度首都直下にも関係してくるから首都直下のほうも加えますけれども、中心はやっぱり東海ですと、こう言っているんですよね。
そこで、青森県では、次期基本計画（２０１４年～２０１８年）に、県内総時間という新しい考えを設定し、県民の平均寿命の長寿化や県外からの観光客の増加を進めることで、青森県の経済効果につなげる内容となっています。
だけど、あれからもう二十数年たって、同じころ始めた東北の岩手県の盛岡市のさんさ祭りは、今やあの青森県のねぶたや秋田県の竿燈や山形県の花笠音頭や仙台市の七夕、あれにほぼ匹敵するお祭りになっちゃった。やはり岩手県民、盛岡市民はやっぱりお祭り欲しかったんですね。だから、あれだけ周りが頑張ってまつりをつくろうといって、平成２年、平成３年につくったはずです、あのお祭りは。で、あれだけの祭りになっている。
県道に移管して整備していただくことも対策の１つだと考えますが、県の見解は、同一区間の重複路線は認めないとのことであることから非常に難しい状況であります。 現在、県で交差点改良事業を進めており、下宿交差点には右折レーンの設置、また船山橋北詰交差点には県道側に左折レーンを設置する計画で事業を進めております。本年度、県では用地交渉を行っており、用地買収完了後、工事に着手すると伺っております。
今回の国民文化祭では、山梨県から153人を初め、北は青森県から南は鹿児島県まで、全国14都県のダンススポーツ連盟から441人の出演をしていただきました。大会では、甲斐市からは17人が出演いたしまして、Ｄ級以上の武田信玄公戦ラテンの部におきまして、竜王北中学校２年生の小宮裕壱さんが青山華奈さんとのペアを組みまして、そこで優勝をいたしました。
ダンススポーツフェスティバルでは、北は青森県から南は鹿児島県まで全国から440人余りの愛好者が集い、日頃の練習の成果を披露していただきました。また、全国トップクラスの方々の魅力的なデモンストレーションダンスは、会場の皆様の目に焼きついたことと思います。
群馬県渋川市では、市独自の取り組みとして、渋川市子ども安心カードを作成。保護者から教育委員会に個人情報外部提供同意書を提出してもらい、学校が安心カードの管理をします。
甘草栽培につきましては、全国的にも注目されておりまして、新日本製薬グループと協定を結びました本市、それから新潟県胎内市、熊本県合志市、青森県新郷村、それと新日本製薬の５団体によりまして、このたび全国甘草栽培協議会を設立したところでございます。この団体には、国の助成金も得られることが決定しておるところでございます。
また、当町は富士山の価値を証明する資産が山梨県・静岡県両県の市町村の中で最も多く、４つの湖の文化財指定にかかわる同意のとりつけ等、今回の登録作業で大変重要な鍵を握っていた町であります。