韮崎市議会 2016-12-13 12月13日－03号
１ヘクタールを超える大規模森林伐採は、県の林地開発許可で災害・水害防止基準への適合を必須とされ、同許可規模未満の案件についても、山地災害防止関連法令や県のガイドラインに基づいた指導が行われております。
１ヘクタールを超える大規模森林伐採は、県の林地開発許可で災害・水害防止基準への適合を必須とされ、同許可規模未満の案件についても、山地災害防止関連法令や県のガイドラインに基づいた指導が行われております。
◆７番（守屋久君） しかし、その中で病院の救急体制ということなんですけれども、２次救急体制が求められているというか、今後も続けていくという中で、日数の削減を県に求め、外勤医師招聘の依頼、これはどういう意味ですか。例えば１次救急体制の広域化を県に求めていくということは開業医が本来の仕事ということはわかるんですけれども、市立病院において２次救急体制で日数の削減を県に求める。
しかし、今までの先進県の例を見ますと、これは長崎県と宮崎県、九州地区ですが、今までの状況だと長崎が2005年に1.45でした。９年後には1.66に上がっています。宮崎県におきましても、2005年に1.48、９年目に1.72で0.2上げるのに、８年から９年掛かっていると。
質問の第１に、県道下条南割線についてお伺いします。 県道下条南割線は、起点を県道甘利山公園線大草町若尾交差点から、竜岡町下条南割の国道52号線までの約3.2キロの区間であります。
県道に移管して整備していただくことも対策の１つだと考えますが、県の見解は、同一区間の重複路線は認めないとのことであることから非常に難しい状況であります。 現在、県で交差点改良事業を進めており、下宿交差点には右折レーンの設置、また船山橋北詰交差点には県道側に左折レーンを設置する計画で事業を進めております。本年度、県では用地交渉を行っており、用地買収完了後、工事に着手すると伺っております。
また、邦楽の祭典並びに日本舞踊の祭典につきましては、県外からの出演団体は各都道府県からの推薦とし、県内の出演団体は山梨県の推薦に基づき文化庁が決定することとしております。 以上でございます。 ○副議長（森本由美子君） 宮川文憲さん。 ◆２番（宮川文憲君） ありがとうございました。
私も以前から決壊寸前になったあの姿が頭にありますものですから、塩川橋から上は県のエリアになっているわけでありまして、管理者は県でありまして、今まで塩川の堤防というのは、私もあそこら辺の近くの住民の方々からも何回か危ない危ないということは伺っておりました。
山梨県では平成17年（2005年）より県税の一部であります自動車税の納付をコンビニでの振り込みを実施し、金融機関、コンビニ、県庁の窓口で納付が可能になりました。
今、山梨県においても企業が撤退し、知事も大変だと思います。韮崎市においても弁当屋わらべやが土地の確保ができないとのことで南アルプスへ、東京エレクトロンＡＴも土地の確保、人材難で宮城県へ一部が撤退します。宮城県では約270ヘクタールの広大な土地があり、造成済みとのことです。
甘利山クラブのことでございますけれども、現在甘利山クラブ、メンバーが、ボランティア団体ですので、ほとんど内容的には県外の方が多くございます。200名近くの県外の方と、50から100名の間で地元の皆さんのボランティアを募ってやっております。しかしながら、非常に財政状況が貧弱でございます。年間30万円弱の予算で、現在５年目を回しておりますけれども、補助金は山梨環境財団、県から10万円いただきます。
そして、山梨県も商工会を初め、商工団体が山梨県の知事に要請を出しておりますので、ぜひ条例化してくれという要請をつい最近出しております。これが実れば結構なことだと思いますけれども、ただ、この質問の中で私、１つ断っておきたいのは、これは大分県にしろ、神奈川県にしろ、商店街の加入なんですよ。商店街へ加入ということ。私は、これを自治会に加入にしたらどうですかと言いましたけれども、これは私の考えなんです。
福岡県筑前町、北海道滝川市、岐阜県瑞浪市などで全国的にいじめを苦にした自殺者が相次ぎ大きな社会問題となっております。 10月21日の山梨日日新聞の記事には、「７年連続でいじめ自殺ゼロとしている文部科学省の統計に疑問の声が出ている。
青森県なんかは５割が見送っているんだよね。だから、充実、円滑に動いているというならば、ほかよりも財政的にも人的にも大きな力を入れていると、これは大いに問題があるから対策をとらなきゃいかんということで臨んでいれば、こういうことは言えるけれども、しかし、私らが見るところ、いろいろ事業を見てみるところ、平均的にやっているということだよね。
全国で初めてこの地域協議会がつくられたのは青森県の津軽地方で、90年に路線バス懇談会として発足し、93年に正式に「津軽地域路線バス維持協議会」として、自治体が地域交通に責任を負い、地域住民も応分の責任を負うこと、そのために公共交通の危機という共通認識のもとに、バスシンポジウムの開催、自治体職員の研修、広報誌の発行など、地域ぐるみで生活交通を維持してきた協議会で、全国の先駆けとなったものであります。
全国の民間移管保育所の状況を見ますと、東京都、青森県、大阪府、兵庫県、福岡県等で 400を超えるとも言われております。福祉関係でタブー視されがちな問題でありますが、今後、地域の保育ニーズに十分対応できるよう対処する中で、段階的に社会福祉法人等に移管や委託などの形により、民営化の検討をすることも必要でないかと思いますが、当局のお考えをお示しください。 次に、都市機能の充実についてであります。
今後、地域と一体となり道路管理者であります県にその設置を強く要望してまいります。 次に、三之蔵沢の河川改修についてのお尋ねであります。 この河川改修につきましては、河川砂防事業を県事業として採択を受け、平成16年度には延長 1,500メートルを完成する予定であります。なお、現在の進捗率は約72％であると伺っております。