18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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韮崎市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

そのような中でいかに転出を抑制し、移住者、定住者を増加させるか苦心しております。郷土愛を育む、若者の就職支援をする、企業誘致に積極的に取り組む、移住定住者支援を行うなど、本市同様、各種施策に取り組んでおられました。  視察してきた事業の中で、特色ある事業として力を入れておられたのが、田舎暮らしモデル地域事業でありました。この事業を少し紹介させていただきます。  

韮崎市議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月11日−02号

このたびの事業見直しにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の移住・定住のさらなる促進を図るとともに、市内からの転出抑制策として、対象者に市内在住者を追加したところであります。  次に、予算見込みと市内在住者への周知方法につきましては5,800万円を見込み、広報、ホームページや家屋評価の機会を通じ、市民の皆様へのきめ細かな周知に努めてまいります。  

甲府市議会 2016-09-01 平成28年9月定例会(第2号) 本文

今後の10年で本市農業の中心的担い手の離農は確実に増大していきます。それは、新規就農者数の何倍ものスピードで訪れてくると考えます。  今後10年で本市農業を取り巻く環境は激変していくことが危惧され、若い担い手を育成していくことや、遊休農地の活用などを推進することは、本市農業の持続的発展のために早急に取り組む重要な施策であると考えます。  

韮崎市議会 2015-06-16 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月16日−03号

◆8番(小林伸吉君) 現在、危険な状態に陥っている特定空き家に対する緊急安全措置などについてはすぐにでも行うべきだと考えますが、私も空き家になる以前の抑制策、空き家の利活用に重点を置くべきではないかと考えております。  最初にも申しましたが、空き家の所有者の中には遠いところに住んでいるなど様々な事情から空き家の維持管理、処分、利用方法などに悩む人も少なくないと考えております。

甲斐市議会 2013-09-19 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月19日−05号

また一方では保育園の建設等も今進めているところでございますが、これからは健康問題も当然出てきますし、そういった中でいきますと、今例えば1つ例をとりますと、介護保険につきましてもまだこれからの制度が明確に見えてこないという部分の中でいきますと、昨日も答弁させていただきましたが、介護保険料の上昇抑制、また新たな財源の確保という部分が非常にこれからの課題にもなってくると思います。  

甲府市議会 2013-03-01 平成25年3月定例会(第2号) 本文

ところで、視点を職員側に移してみますと、全国の自治体では、それぞれの自主的行政改革の一環として、職員定数の削減や厳しい財政事情を反映した給与抑制措置などが行われています。少数精鋭による組織という理想論を持ち出しているのかもしれませんが、職員の業務密度が濃くなり、時間外勤務もふえ、心身ともにその負担は以前に比べ相当大きくなってきているのではないかとの印象を持っています。

山梨市議会 2012-09-18 平成24年  9月 定例会-09月18日−02号

このまま被害が重なれば、離農者がふえる一方であります。そのことは猿を牧丘の果樹地帯に放すことにほかならないわけであります。  早急に取り組む必要があります。猿に対する取組として、モンキードッグや接近警戒システムの導入が挙げられますが、既に県内でも富士吉田市、鳴沢村、北杜市、南アルプス市、富士川町、早川町が先駆けています。

甲府市議会 2008-03-17 平成20年予算特別委員会 本文 2008.03.17

◯中山委員 いずれにしましても、そういった特に限界集落とか、そういった流れの中で、そういった抑制政策をきちっとしていっていただくことを要望して終わります。 ◯森沢委員長 山田委員。 ◯山田委員 先ほど、市民農園のお話が出て、指導者つきの市民農園って前からも言われていたことで、これに関して1,000円アップだという話が出ましたけど、これで別に大丈夫ですかねということですね。

山梨市議会 2007-03-15 平成19年  3月 定例会(第1回)-03月15日−03号

今後の抑制策としては、特別会計の公債費を使用料で賄えるよう、使用料等の見直しも検討する必要があると考えております。実質公債費比率は、18%を超えますと地方債発行に規制を受けますので、数値の推移について注視してまいりたいと考えております。  特別会計の前年度との増減理由についてであります。10%以上の増減がありました特別会計について申し上げます。  

韮崎市議会 2005-06-27 平成17年  6月 定例会(第2回)-06月27日−02号

65歳以上の農業従事者は60%近くに達しており、離農者や耕作放棄地の増加に歯どめがかからず、第一線の農業者がリタイアする時代は目前に迫っております。本市においても農業後継者の育成が急務であり、画期的な環境整備が求められております。当局の見解をお伺いいたします。  最後に、チャイルドシートの使用状況及び貸し出しについてであります。  

韮崎市議会 2005-03-08 平成17年  3月 定例会(第1回)-03月08日−02号

バブル崩壊以降続いた景気低迷が、設備投資や輸出の増加に支えられて景気は回復基調にあるものの、企業の人員削減や雇用者所得抑制の動きが続いていることから、景気回復のかぎを握る個人消費は消費者の慎重姿勢に変化はなく、さらに定率減税の縮小や個人消費は引き続き低調に推移し、本格的景気回復は見えてこない状況にあります。  

大月市議会 2004-12-15 平成16年 12月定例会(第5回)-12月15日−一般質問−02号

現在、市内の農業は、山間地的農業のため、生産性の低い傾斜地や小規模農地が大変多く、離農者の進む山間地では、耕作放棄などによる遊休農地が大変増加をいたしております。  また、就業環境や就業意識の変化、農作物の輸入自由化、農業就業者の高齢化、担い手不足など農業を取り巻く環境は決して楽観はできません。非常に厳しい状況であることは私も承知しているところであります。  

韮崎市議会 2004-06-18 平成16年  6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

この方針は、高齢化の進展に伴って増加する社会保障制度を一体的に見直すと明記し、社会保障給付費を一層抑制する方向を示したところであります。  また、税制改革については、07年度からの消費税増税を打ち出した04年度与党税制改正大綱を踏まえ、包括的かつ抜本的に検討し、重点強化期間(05、06年度)内をめどに結論を得ると明記しました。これは消費税増税への道筋を示したものであります。  

韮崎市議会 2000-09-14 平成12年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

そもそも新規加入が減り、離農による脱退も加わり、加入者が激減したことは、何よりも農業そのものが成り立たなく、多くの農家から農業経営の展望を奪ってきた歴代自民党政治の責任です。米を含む輸入自由化、米価の暴落など農業つぶしが行われ、日本の食糧自給率は危機的な水準です。最近、収穫目前になり政府自民党は豊作による米の過剰対策と称して青刈りを押しつける、日本の農政史上始めての暴挙さえ行おうとしています。

甲府市議会 1999-09-01 平成11年9月定例会(第4号) 本文

しかしながら、急速な経済成長の進展は、反面、農業経営にとりましては、大きな変貌への要因となり、国際化の進展は言うに及ばず、都市化、就農者の高齢化、食生活の変容、食糧自給率の低下などの中で、農地の改廃、離農者の他産業への流出、兼業農家の増加等、農業を維持することさえ困難な状況に至っております。

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