甲府市議会 2016-03-18 平成28年予算特別委員会-2 本文 開催日: 2016-03-18
小林 和生君 建設部長 石原 英樹君 病院事務局長 中村 好伸君 教育委員長 平賀 数人君 教育長 長谷川義高君 教育部長 数野 雅彦君 代表監査委員 幡野 治通君 上下水道局業務部長 米山 俊彦君 上下水道局工務部長 福島 勇人君 ほか関係室長及
小林 和生君 建設部長 石原 英樹君 病院事務局長 中村 好伸君 教育委員長 平賀 数人君 教育長 長谷川義高君 教育部長 数野 雅彦君 代表監査委員 幡野 治通君 上下水道局業務部長 米山 俊彦君 上下水道局工務部長 福島 勇人君 ほか関係室長及
処理人口は、下水道施設をどれだけの方が利用可能であるかを人口であらわした指標で、前年度より420人減の18万3,560人、普及率は、行政人口に対する汚水処理が可能な人口の割合をあらわした指標で、95.78%、前年度より0.61ポイント増を見込んでいます。 下水道使用料は、年間総有収水量より算定した35億835万2,000円と、前年度より1,872万3,000円の増を見込んでいます。
繰越明許費補正のうち 第3款 民生費 第4款 衛生費 ◯議案第45号 平成27年度甲州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号) ◯議案第46号 平成27年度甲州市介護保険事業特別会計補正予算(第6号) ◯議案第51号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例
政府も、ことしの予算では少子化、人口減対策、住民負担軽減対策を一定盛り込みました。予算を編成するに当たっては、このような国の施策の変化も活かして、地方公共団体の第一の目的である住民の福祉の増進を図ることを基本とし、住民の暮らしを応援することが第一に求められています。
総務産業建設常任委員長 2 社会厚生常任委員長 議第1号 都留市空家等対策の推進に関する条例制定の件 議第2号 道の駅つる条例制定の件 議第3号 都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件 議第4号 都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び都留市職員の再任用に関する条例中改正の件 議第5号 行政不服審査法等の施行に伴う関係条例
台帳の登録者のうち772人につきましては、法改正前から情報開示にも同意を得て台帳に登録済みであり、この方々の情報は、警察・消防などの関係機関、地元の民生委員及び市役所関係課と共有し、活用していただいております。残りの657人につきましては、改正後の法律に基づき台帳に登録した方及び、情報開示に不同意または同意の確認がとれていない方であります。
の整備等に関する法律の公布に伴う関係条例の整理等に関する条例 議案第32号 韮崎市消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第33号 韮崎市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 議案第34号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例
甲府市人口ビジョンなどを掲げ、将来のある時点で人口の減少をとめるということであれば、当然仕事があることが若者の定住につながります。
特に、少子高齢化社会の中で、本市においても年代別人口も団塊の世代が高齢化年代に突入し、高齢者人口は年々ふえている状況でありますが、こうした市民の方々が元気で地域に貢献したり、居場所と出番を求める気風も、一方では高まってきているのではないかと感じています。
1項1目社会福祉総務費につきましては、78ページ、79ページにまたがり、福祉部及び市民部が所管しておりますが、そのうち福祉部関係の主なものといたしましては、一般職給与費のほか、社会福祉総務費、民生委員関係費、介護保険対策事業費、生活困窮者自立支援事業費及び介護保険事業特別会計繰出金などに要する経費であります。
75: ◯白倉人事管理室長 移管される事務については、当初子ども未来部を創設するに当たりまして、各関係部と協議をしてまいりました。それぞれ恐らく生活福祉課で関すれば子どもの貧困ですとか、教育委員会であれば教育相談ですとか学校にかかわるもの。障がい福祉課であれば障がい児の関係というふうに、それぞれの所管にまたがってはおります。
上野原市は、既に人口ビジョンを策定し、地域総合戦略を現在策定中です。人口減少に歯どめをかけることは、上野原市にとって最大の政策的な課題だと考えております。安倍政権による地域総合戦略は、地方創生の一環として自治体に策定することを要請しています。
今後におきましては、総合戦略の着実な推進に向け、幅広く多様な御意見をいただきながら、また、国や県、関係機関等とも連携を図る中で、人口減少に効果的な施策・事業を展開してまいります。 以上でございます。
原因は人口減少と合併算定がえによる段階的な縮減とのことでありますけれども、平成27年度の国勢調査の人口算定が大きな、28年度から32年度までの年度別の地方交付税の歳入に影響がされてくるというふうに聞いております。
中央市は国立社会保障・人口問題研究所の推計で2060年人口が2万1,526人になる予想が出ています、中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、現在人口の11パーセント減の2万8千人の高い目標を掲げています。 現在中央市は、2015年「全都市住み良さランキング」全国32位、特に利便度は全国6位というすばらしい実績です。
原田 洋二君 坂本 信康君 小沢 宏至君 望月 大輔君 佐野 弘仁君 木内 直子君 4 欠席委員 なし 5 当局出席者 環境部長 宮川 通佳君 業務部長 米山 俊彦君 工務部長 福島 勇人君 ほか関係室長及
人口割と、それから処理量割という形、それから均等割を含めて算出していますが、人口がふえているのは忍野村と富士河口湖町ということで、人口割は当然伸びてきております。富士吉田市、西桂町は人口が減になっていますので、その分、富士河口湖町にしわ寄せが来るような形です。 ごみの処理量につきましても、富士吉田市、西桂町は処理量が減っております。富士吉田市でいうと115トン、西桂町は3トン前年より減っています。
お手元にグラフもあると思いますけど、これは文部科学省が8月25日に発表した、全国学力テストの都道府県別成績ばかりがもたれていますが、スマホ依存と、学力の成績の因果関係は、スマホの扱い方への改善が急務となっております。
はじめに、人口減少対策についてであります。 今、人口減少問題は全国的な社会問題とも言えます。国では50年後にも人口1億人程度を維持することを政府目標に掲げ、人口減少問題や地域経済活性化に取り組むまち・ひと・しごと創生本部が設置されております。