甲府市議会 2021-06-21 令和3年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
観光関連団体や事業者、教育機関、山梨県などの関係機関と連携、さらには周辺自治体や関係自治体との広域連携の推進といった、観光推進体制の強化に関する施策を位置づけております。 裏面の4ページを御覧ください。 基本方針・施策にひもづく事業の一覧になります。 基本方針1から5までに対応する具体的な事業として、合計で70の事業を位置づけております。 事業一覧の左下を御覧ください。
観光関連団体や事業者、教育機関、山梨県などの関係機関と連携、さらには周辺自治体や関係自治体との広域連携の推進といった、観光推進体制の強化に関する施策を位置づけております。 裏面の4ページを御覧ください。 基本方針・施策にひもづく事業の一覧になります。 基本方針1から5までに対応する具体的な事業として、合計で70の事業を位置づけております。 事業一覧の左下を御覧ください。
まず、簡易水道等事業など、公営企業を取り巻く経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資等の増大などにより、ますます厳しさを増していくことが想定されています。
先ほど言ったように、いろいろ人口減少対策も踏まえながら考えますと、やはり20年後を見ますと、先ほど言われたように、国立社会保障・人口問題研究所、社人研と言いますけれども、甲州市は大体2万人ぐらいになってしまうわけでございまして、3市を集めましても10万3,000人ぐらいになってしまうと。
201: ◯神山委員長 それでは、ここまで新型コロナウイルス感染症、PCR検査と続いてきたので、先にワクチン関係なので、寺田委員、お願いします。
少子・高齢化等の人口構造の変化による人口減少につきましては、地域経済の縮小を招き、本市の大きな課題となっております。この課題を解決し、活力ある甲州市とするため、甲州市地域未来戦略会議を設置したところであります。
これが市長のおっしゃる人口減少に歯止めをかけることになるのではないかと思います。 私は、このような政策が少子化や人口減少に歯止めをかける一つの方法ではないかと思い、今回の質問をさせていただきました。 そこで市長にお聞きしています。 越境して生活している高校生に対し、ふるさと納税の財源を利用した奨学金制度を設けてはいかがと私は考えますが、市長の考えをお聞かせください。
今東京オリンピック・パラリンピックを控え、そうした中で国を挙げてコロナワクチン接種に鋭意取り組んでおりますが、日夜ワクチン接種に取り組んでいる医療関係者の皆様をはじめ、行政関係の皆様に心より深く感謝を申し上げます。
議案第41号 甲州市道の道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第42号 甲州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第43号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第44号 新型コロナウイルス感染症対策に伴う関係条例
この整備のうち、朝日町ガードの整備については、周辺住民をはじめ関係する市民は、安全な事業推進と一日も早い事業完了を願っております。当局には、計画どおりに事業が進捗するよう、より一層の工夫や努力をお願いいたします。
こうしたことを踏まえ、日本とタイ王国との企業間の連携はもとより、行政間の協力関係が重要となることから、樋口市長は令和元年に自らタイ王国に出向き、本市の宝飾産業の振興についてトップセールスを行ったことは皆さん御存じのとおりでございます。
質問に入る前に、まず、このたびの新型コロナウイルス感染症に対しての、医療や感染防止関係業務に当たられている医療従事者の皆様をはじめとする全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症収束の鍵を握る、今回のワクチン接種に関わる全ての関係者の皆様に対しても、心より感謝を申し上げます。
19: ◯望月大輔新型コロナウイルス感染症対策特別委員長 本委員会は、令和2年5月臨時会において設置され、今日まで新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策に関して、市民からの多岐にわたる切実な要望等を踏まえ、当局に対し、必要かつ緊要な施策を取りまとめ提言し、更に、関係団体
荻原 隆宏 岡 政吉 坂本 信康 望月 大輔 川崎 靖 清水 英知 4 欠席委員 なし 5 当局出席者 産業部長 志村 一彦 まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊 ほか関係室長及
次の処理人口は、下水道施設をどれだけの方が利用可能であるかを人口で示した指標で、18万40人を見込んでおります。 次の普及率は、行政人口に対する汚水処理が可能な人口の割合を表した指標で、96.91%を見込んでおります。 次の下水道使用料は、年間総有収水量より算定し、33億2,321万7,000円を見込んでおります。
委員会には、全委員の出席と執行部から内藤市長、内藤副市長、堀川教育長のほか関係課長の出席を得まして、議案第9号 令和3年度韮崎市一般会計予算のほか、議案第10号から議案第24号までの全16案件につきまして、順次、審査を行いました。 先ず、議案第9号 令和3年度韮崎市一般会計予算を議題とし、歳出については款ごとに、歳入については一括により、詳細かつ慎重に審査を行いました。
首都圏を中心に農業体験者を募り、地域間交流を図る農業者等を支援することにより交流人口の拡大を図り、ひいては新規就農者が市内に定着することを目的に、48万円を計上してございます。
この交通指導につきましては、今年度はコロナ禍の関係がございましたので、当然、マスクの着用、また少人数という形での実施をしてまいりました。
この中心市街地の活性化については、かつてあった中心市街地活性化基本計画の目標に合わせて空き店舗数、歩行者通行量、そして居住人口が成果指標となっています。
3番目に、人口減少社会における今後の教育についてですが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、本市におけるゼロから14歳人口は、2015年には2,216人で、2045年には526人になると予想されていますが、学校の配置を含め今後の教育体制についてどう考えているのか伺います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(相馬保政君) 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
また、観光施設や卸売りなどの観光に関係する仕事に従事されている市民の方も多くおり、観光関連事業者の皆様から多くの市税も納入いただいていることから、「何一つ恩恵を受けていない」という表現は適切ではないと考えております。 眺望を生かした観光をさらに磨き上げることによって、観光の恩恵を受ける裾野を広げることが重要であると考えております。