韮崎市議会 2021-03-17 03月17日－05号
委員会には、全委員の出席と執行部から内藤市長、内藤副市長、堀川教育長のほか関係課長の出席を得まして、議案第9号 令和3年度韮崎市一般会計予算のほか、議案第10号から議案第24号までの全16案件につきまして、順次、審査を行いました。 先ず、議案第9号 令和3年度韮崎市一般会計予算を議題とし、歳出については款ごとに、歳入については一括により、詳細かつ慎重に審査を行いました。
委員会には、全委員の出席と執行部から内藤市長、内藤副市長、堀川教育長のほか関係課長の出席を得まして、議案第9号 令和3年度韮崎市一般会計予算のほか、議案第10号から議案第24号までの全16案件につきまして、順次、審査を行いました。 先ず、議案第9号 令和3年度韮崎市一般会計予算を議題とし、歳出については款ごとに、歳入については一括により、詳細かつ慎重に審査を行いました。
現在の延べ面積は4,500平方メートルであり、人口減に伴うスポーツ人口も減少する中で、もう少しコンパクトな体育館でもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（浅川裕康君） 佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。
市民1人当たりの市債残高は、市内人口と大きく関わり、市債総額が変わらなければ、市内人口が減少すればするほど1人当たりの負担額は増えていくことになるからです。少子高齢化、人口減少は、今後もまた続いていきます。市債総額をこの人口減と併せて注視していく必要があります。市の所見をお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。
県においては、「韮崎市の意見も伺う中で、整備の可否等について検討を進め、整備方針を定める」とのことでありますので、本市といたしましても、地域住民や関係者などの意見を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
やはり、人口数とか住民からのニーズとか、そういったものから踏まえますと、人口が少ない地区、それから本市の交通の中心であります韮崎駅などとかに比べますと、地方に行きますと格差が生じてしまうのかなというふうには考えております。
当市を取り巻く環境は、人口減少及び高齢化が進む中で、特に本年度は新型コロナウイルス感染症に歯止めがかからず拡大していることや、線状降水帯などと言われる現象によって異常な大雨がもたらす災害が各地で発生するなど、さらに厳しい状況下にあると思っております。
都市から地方に働く場所を移す新たなワークスタイルが広がりを見せる中、二地域拠点居住者も視野に、定住人口と交流人口の増加を図ってまいります。 次に、公共施設の適正な管理についてであります。本市の主要施設である、市民交流センターほか6施設の指定管理につきましては、期間満了に伴う公募により候補者を選定し、今議会に上程したところであります。
県内13市の今年4月1日現在の65歳以上の人口は21万2,100人で、13市の特別養護老人ホームの定数は4,266床です。県内13市の65歳以上の1,000人当たりの特別養護老人ホームの定数は、平均で20.1人です。本市は、65歳以上の人口は8,828人で、特別養護老人ホームの定数は89床です。65歳以上の1,000人当たりにすると10.1人です。
令和元年度は、第7次総合計画の7つの基本方向に基づき、様々な事業を着実に取り組むとともに、急激な少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけるために、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した年であったとあります。
そういったことでありますので、この件については、今すぐに可能というのは、ちょっと難しいかなと思いますが、病院関係者、あるいは介護関係者につきまして、現在でもかなりマスク、あるいはフェイスシールド、それから消毒液等のそういった機器関係を適切にまた配置していって、できる限りそういった方々への負担を減らしていく、予防していくということになるかと思います。
そのために、先ずは各町単位の地区長さんに説明をし、理解した上で地区長さんの協力を得ながら、地区での丁寧な説明という段取りを組んでおりましたが、コロナの関係でこういう状況になっております。
委員会には、全委員の出席と執行部から内藤市長、内藤副市長、堀川教育長のほか関係課長の出席を得まして、議案第10号 令和2年度韮崎市一般会計予算のほか、議案第11号から議案第25号までの全16案件について順次審査を行いました。 先ず、議案第10号 令和2年度韮崎市一般会計予算を議題とし、歳出については款ごとに、歳入については一括により、詳細かつ慎重に審査を行いました。
これまでの議会において、上ノ山、穂坂地区工業団地の企業進出に伴い、人口減少問題、また生産性の高い市民の定住を促す点から、定住環境を早く整備すべきであり、住宅施策は内藤市政の最優先の課題であると申し上げてきました。
人口減少、社会保障費の増大など不安要因が多い中、景気のよしあしで財政規模は移り変わりやすいものですので、市債残高が減少しない以上、この不安はずっとつきまとうことになります。実質公債費比率が年々減少傾向にあるとしても、景気動向、人口動態など勘案する中で、答弁にありましたとおり、交付税措置の有利な市債を活用するなど、特に注意を払いながら財政執行していただきたいと思います。
また、どのような大規模自然災害などが起きても、被害を最小限に抑え、機能不全に陥らない「強靱な地域」をつくるため、国土強靱化地域計画を策定し、関係府省庁の交付金や補助金を積極的に活用するなど、「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」に、なお一層取り組んでまいります。 さらに、年々増加する災害対応への出労や郷土愛護の精神で活動する、消防団員の労に報いるため、団員の報酬を増額いたします。
第5条が組合議員の定数について、定数を16人、関係市町の議員定数を記載のとおりとするものであり、第6条が組合議員の選出方法、第7条が組合議員の任期、第8条が組合の議会の議長及び副議長に関して規定したものであります。 続きまして、2ページ、第9条から第11条につきましては、執行機関に関する規定であります。
名簿を共有する関係者の連携や要支援者の避難状況などにつきましては、各地区からいただいた報告により一部把握したところでありますが、今後も要支援者の避難行動が地域で把握できるよう連携を密に図り、平時からの体制づくりに努めてまいります。
ただ、韮崎警察署が甲斐市内へ移転するなか、新たな県施設を本市へ誘致できるとするならば、鳥獣害対策、交流人口の増加といった観点からも非常に喜ばしいことだと考えています。何よりも地元地域の合意形成が最優先です。関係各位のご意向にできるだけ寄り添いながら、慎重に、かつ前向きに対応いただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
当日は、全委員の出席と執行部から内藤市長、内藤副市長、堀川教育長のほか関係課長の出席を得まして審査を行いました。 審査の方法は、質疑は一問一答方式によることとし、先ず補正予算の案件について、議案第67号、議案第68号、議案第69号及び議案第70号の4案件を順次審査し、採決の結果、4案件はいずれも全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の調査のほうでは、あくまでも耐震の基準ということで、当然、建築基準法を満たさないブロック塀については耐震化も満たしませんので、そういった意味では耐震化という関係で調査の対象にはなります。