甲府市議会 2021-06-21 令和３年環境水道委員会 本文 開催日: 2021-06-21
山梨県では４パーミルイニシアチブというものを長崎山梨県知事がかなり推奨していたりするんですけれども、甲府市ではそういうことを例えば農家さんがやっている場合については、この事業の中でポイントになるのかならないのかという話も出てくると思うんです。そのときに、なりませんよでは話にならなかったりするんですよね。
山梨県では４パーミルイニシアチブというものを長崎山梨県知事がかなり推奨していたりするんですけれども、甲府市ではそういうことを例えば農家さんがやっている場合については、この事業の中でポイントになるのかならないのかという話も出てくると思うんです。そのときに、なりませんよでは話にならなかったりするんですよね。
専決処分の理由につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の給付に係る経費を追加するにつきましては、甲府市一般会計予算の補正を必要とするものでありますが、市議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 ２０ページ、２１ページをお開きください。
これは、森沢幸夫元市議会議員がいた頃にも話が出たんですけど、私の家内も民生委員・児童委員をやったり、私も自治会長をしたので、実は、いろいろ耳に入ることが多いんですよ。そんなことでね、受給しなければならない人たちにはしっかり支給していかなければならないんだけれども、そういう人たちがいると、本当に困窮している人たちには失礼だなと思うんですよ。
昨年末、市長は、リニア新駅周辺整備について、長崎山梨県知事とともに共同記者会見も開かれました。市長の並々ならぬ意気込みを大変うれしく感じているところであります。
そして甲府市は、２０２０年３月に核兵器廃絶平和都市である甲府市を代表し、あらゆる手だてを講じて、核兵器の廃絶に向けた取組を一層加速するよう政府に求めるものであるとの、満場一致の核兵器廃絶の決議を本市議会で行っています。 しかしながら、甲府市長は、昨年８月１５日の新聞報道では、核兵器禁止条約の参加については、どちらとも言えないというような曖昧な見解をされています。
256: ◯木内委員 まず保健所関係のことでＰＣＲ検査のことに関して伺いたいと思いますが、１つ気になっているところですけれども、市議会議員に甲府市で発生したＰＣＲ検査陽性、新型コロナウイルス感染症患者さんの情報が送られてまいりますが、それを見ておりますと、中に発症、発熱や症状があって医療機関を受診したにもかかわらず、そこで検査がされずに、数日後にもう一度受診して
138: ◯廣瀬委員 だんだんといろんな省略化を含めてできてくると思いますので、私ども甲府市議会のほうでもいろんなＡＩ関係、進めていきたいと思います。
笛吹市議会もほぼ決まりつつあるという状況のようでございます。 そういう中で、やはり中核市である甲府市、中学生も高校生も、もちろんお子さんも、全ての皆さんに公費助成ができれば一番いいんでしょうけれども、予算もあることだと思います。
今後につきましても、甲府市議会リニア・公共交通調査研究会等の御提案や御意見もお聞きしながら、リニア開業効果が全県下に波及するよう、山梨県や周辺市町と連携して取り組んでまいります。
本日、午前中に開催いたしました全員協議会でも申し上げさせていただきましたが、やはりまだまだ本市議会と当局の間には意識に乖離があると思っております。そうは言っても全員協議会での樋口市長の説明にもありましたが、本市議会からの提言等に対して、全部ではないものの、当局から示された緊急対応策に多くのものが反映をされておりました。これは本当に当特別委員会で活発な議論をしていただいた成果であると思っております。
本年５月１１日に長崎幸太郎山梨県知事を含む１８道県の知事が緊急提言を発表しまして、積極的感染拡大防止戦略への転換を提案しておりますけれども、非常に大切なことだと思います。感染拡大の第２波に備えて、検査体制、保健所体制の強化に本市としても引き続き力を尽くすように求めて、次の子どもたちの学びと安全の保障についての質問に移ります。 本市において臨時休業が終わり学校が再開されました。
しかし、日本政府、とりわけ同条約に署名も批准もしない旨を公言している安倍晋三首相が、甲府市議会における議論の経過をおもんぱかり、さきの意見書の行間をこのように読み取ることは、全く期待できません。 今年は広島・長崎への原爆投下から７５年に当たる節目の年です。日本政府に対し核兵器禁止条約への署名、批准を明文をもって迫ることは、今なお必要です。本請願は願意妥当です。
それには、地方自治法であるとか、あるいは甲府市の諸条例であるとか、あるいは甲府市議会の会議規則、そういったものを前提に議会運営をしたいと。そうした中で、今回、この臨時会を長期にわたって開くこと、さらには、その中において特別委員会を設置すること、これは全て地方自治法や甲府市議会の諸規則を踏まえて開催を提案したところ、議員の皆様の大多数の御賛同を頂いてこういうことができるようになりました。
この件に関して、和解を成立させ損害賠償の額を決定するにつきましては、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により、議会の議決を必要としますが、和解に急を要し市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分をしたものであります。 この専決処分について、地方自治法第１７９条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。
令和２年度当初予算案の一般会計は４，５７６億８，４７８万８，０００円でありまして、長崎山梨県知事はこの予算をもって公約実現に向けるとともに、１１４事業の新規事業を盛り込む政策推進へ積極型予算ということで組んでおります。積極型予算として挙げられますのは、防災・減災対策、そして教育・子育て環境の充実に関する分野であります。
私がきょう言いたいのは、リニア駅前の１０．５ヘクタールの取り扱いということで、ここへ来て長崎山梨県知事が、またこれは甲府市が主体的にやってくれということを発言されて、いろいろ今困っちゃっているんですけれども、そもそもリニア駅前については私がここで言うまでもないんですが、私も昔の資料を引っ張り出してきて改めていろいろリニア駅前について知ったんですけれども、リニア駅周辺の２４ヘクタールについてはリニア駅