甲府市議会 2012-09-01 平成24年9月定例会(第6号) 本文
また、目的税である入湯税及び都市計画税は、それぞれ、前年度比8万円余、286万円余の減額となったが、入湯税については、環境衛生施設、観光施設及び消防施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充て、都市計画税については、都市計画事業や土地区画整理事業などに充当して有効に活用しているとの答弁がありました。
また、目的税である入湯税及び都市計画税は、それぞれ、前年度比8万円余、286万円余の減額となったが、入湯税については、環境衛生施設、観光施設及び消防施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充て、都市計画税については、都市計画事業や土地区画整理事業などに充当して有効に活用しているとの答弁がありました。
また、耐震改修設計支援事業については、改修支援の補助対象に設計及び補強計画に要する費用が含まれていましたが、設計のみを単独で補助するため、新規事業として1戸20万円を限度額とした6戸分の経費を増額する内容でありました。
税務課長 三森 斉君 収納課長 山本一仁君 市民生活課長 深沢 告君 環境政策課長 内田三男君 建設課長 依田文吾君 都市整備課長
10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第4号) 第1 諸般の報告 (1)常任委員会審査結果報告 第2 常任委員会委員長報告 (質疑・討論・採決) 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市税条例の一部を改正する条例について) 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市都市計画税条例
災害時の外国人住民への対応については、意思の疎通を図ることさえ困難であることから、あらかじめ計画を立てることが必要であると考えております。市防災計画については、見直しの時期に来ていることから、この際、この外国人向けの対応策を充実させるべきだというふうに考えております。いかがでしょうか。 ○議長(河野勝彦君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
それで、その計画の中には要するに今の議員さんが指摘しております桑の実摘みのあの高いところ、あの地域へ計画の中では27年ころに大きい2,000トンぐらいの配水池をつくりたいという計画がございます。今年度24年度に実は今度の予算の中に水源調査を入れてございます。
この事業を推進するためには、法律に基づき、山梨市の都市再生整備計画の作成が必要であり、その計画した事業の費用を充当するための交付金であると認識しております。 そこで、質問の第1点は、この都市再生整備計画の事業計画をつくるに当たって、計画エリア及び具体的な内容と予算規模について市民に明らかにしていく必要があると考えております。市の考え方をお聞きします。
本市では、合併後からの第1次、第2次行財政改革大綱推進計画の取り組みとして、未利用財産処分計画や施設管理体制及びランニングコストの見直しによる施設運営経費削減計画、さらには、指定管理者制度導入計画などに取り組んでおります。
次に、附則第11条から第13条まで並びに第20条及び第21条につきましては、固定資産税、都市計画税に係る土地の負担調整措置及び下落修正措置の延長を平成26年度まで延長するものであります。 次に、3ページになりますが、附則第15条につきましては、特別土地保有税の課税の特例の延長を平成26年度まで延長するものであります。
付託されました案件は、平成24年度上野原市一般会計補正予算(第1号)、上野原市巌保育所移設計画に伴う市巌出張所および四方津公民館の併設に関する請願書の2件でございます。 審査は関係課に説明を求め、その後、質疑、採決を行いました。
また、今回の富士吉田市地域防災計画の見直しにおいて、教育計画の中の応急教育の実施予定場所、教育施設の被災により授業が長期間にわたり中断することを避けるための場所として特別教室、体育館のほかに新たに余裕教室を加え、災害時における教育体制の確保にも活用していくこととしたところであります。
今年度、まちなか活性化計画の次期計画ということで、平成25年度から29年度の5年間の計画を今年度策定するわけでございます。それに当たりましては、まちなか活性化計画策定委員会ということで、学識経験者や商工会はむろんのこと、関係団体の方にご参画願いまして、いろいろなご意見を拝聴してまいります。
最初の質問は、都市計画マスタープランについてであります。 本市の都市計画マスタープランは、平成8年度に20年後の将来像を展望し、計画が策定され、策定後10年が経過した平成18年度に「元気で活力ある都市にらさき」を将来都市像として見直しが行われ、目標年次を20年後の平成38年とした新たな計画が策定されました。
都市計画マスタープランの中に載っている重要な課題であるという市長の答弁でありましたが、ここでちょっと私のほうで気になる点が、この道路計画については、都市計画マスタープランもあり、中長期道路計画もあり、そして都市計画もございます。いろいろな計画がございます。都市計画の中にはこれは載っていない、岩手橋までのルートは載っていない現状ですよね。
韮崎市では、この5月から、家庭や地域を守る人材の育成を図り、自主防災組織の強化を目指すために、具体的な実施計画として、地域減災リーダーの育成研修講座をスタートしました。 防災と、減災の違いですが、防災は工場を原則に、法定の防災計画に従った、予防のための整備や訓練と、発災後の初動対策です。
次に、景観計画についてであります。 「豊かな自然、歴史と文化を彩る果樹園交流のまち甲州市」を目指すためには、やはり景観計画、大切な計画であります。前々から必要性をお話しし、今回、4月から計画ができ、そして、これから条例化に向けてということでありますけれども、まずその内容、経過等をお尋ねいたします。 ○議長(夏八木盛男君) 政策秘書課長、菊島浩一君。
しかし、水道、下水道の耐震化計画など全体的な推進計画が見えてきません。市民の安全・安心のため、老朽化したインフラ等をリストアップして、計画的な改修を行うことが災害に強いまちづくりになると思います。 今後のインフラ整備の工程表の策定計画と社会資本の整備を行う上で、社会資本総合整備交付金等の活用もできるのか。財源の手当ても含めて市長のご所見と今後の取り組みについてお伺いいたします。
今、都市計画法の区域、私の地元は鳥沢の駅南なのですが、結構赤道だけの道があります。鳥沢は都市計画法以外の区域なのか、または都市計画法の中の区域なのかということによって、うちが建てられる、建てられない、道が2メーター以上あればうちを建ててもいいのかなという思いもありますが、その辺が、今の現状を地域整備課の人たちもわかっていると思うのです。
この計画は、本年の第1回市議会において、市長施政方針として表明され、国の指針による長寿命化計画にのっとり建て替え、用途廃止に向けた取り組みとして、中央市公営住宅等長寿命化計画素案に基づいて、作成されたものであり、強く市民の皆さんに公表し、ご意見などをいただくために、3月2日から3月21日までの20日間、パブリックコメントを実施しましたということです。
この北八津団地の建てかえについては、富士河口湖町都市計画マスタープランにも方針として示されていますし、昨年9月の決算特別委員会でも検討するという都市整備課長が答弁しています。財政的に困難であれば、公営住宅法改正により可能となった借り上げや買い上げ方式を採用する方法もあります。あらゆる面から検討し、町営住宅の建てかえを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。