韮崎市議会 2021-03-09 03月09日-03号
体育館の計画用地が決定されていない状況の中、その規模や市営総合運動場の整備概要も含め、事業計画全体を再構築する必要が生じているため、2月の段階では具体的な数字を算出することができませんでした。改定された基本計画案で概算事業費をお示しすることとしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 内藤正之議員。
体育館の計画用地が決定されていない状況の中、その規模や市営総合運動場の整備概要も含め、事業計画全体を再構築する必要が生じているため、2月の段階では具体的な数字を算出することができませんでした。改定された基本計画案で概算事業費をお示しすることとしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 内藤正之議員。
大規模災害等に備え、事前の防災・減災と迅速な復旧・復興を図るため、様々な分野における方針を取りまとめた「韮崎市国土強靭化地域計画」の策定を進めておりますが、明年度から本計画に基づき、強靭な地域づくりを推進してまいります。
第2条は、韮崎市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正であります。附則第2項及び第3項ともに、第1条と同様の改正であります。 2ページをご覧ください。 第3条は、韮崎市後期高齢者医療に関する条例の一部改正であります。附則第2条第1項及び第2項は、第1条第2条と同様の改正であり、これに伴いまして、現規定の第2項を第3項に改めるものであります。
第1次韮崎市自殺対策計画は、第2次韮崎市健康増進計画に合わせたことにより、2020年度までと記憶しております。2021年度からの新たな第2次韮崎市自殺対策計画が策定されているものと思いますが、国民等しく不安を感じているコロナ禍の状況下において、日本全国で自殺者数が急増している中、本市における現状はどのような状況にあるのか。
韮崎市立保育園再編整備計画に基づき進めております韮崎東保育園の民営化につきましては、明年度、公募により移管先を決定し、法人が建設した新園舎で令和6年度からの実施を目指すことといたしました。 次に、農林業の振興についてであります。 本年度におきましても、モモせん孔細菌病による被害が甚大であったことから、昨年度に引き続き、防除対策を実施した農家に対し費用の一部を補助することといたしました。
1つは、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する措置でございます。適用対象及び軽減率は、令和2年2月から10月までの任意の継続する3か月の売上高が、前年の同時期に比べて30%以上50%未満減少しているものが2分の1の軽減、50%以上軽減しているものは、ゼロになります。
新たに計画される施設につきましては、その点の安全対策等を多分十分にして施設のほうを計画されると思います。 地元の方も、その点については多分非常に不安に思っているかと思いますので、そのような地元の不安とか意見、要望等につきましては、今後、施設が整備していく、また整備されるときにはしっかりと県のほうにお伝えしたいというふうに考えております。 以上であります。
◎総合政策課長(長谷川尚樹君) 韮崎市都市開発公社の経営状況についてご説明申し上げます。 市が出資している法人の経営状況説明書の1ページをお開き願います。 先ず、令和元年度の事業報告書であります。
先ず、情報化推進計画につきましては、国のGIGAスクール構想に位置付けられた通信ネットワーク環境並びに学習者用コンピュータの配置計画を先行して策定しているところであります。 今後は、ICTを活用した効果的な教育方法など、ソフト面での施策に重点を置いた計画の策定を進めてまいります。
韮崎市営総合運動場につきましては、本市都市計画マスタープランでは、基幹となる公園について、市民等の憩いや交流、自然との触れ合い、レクリエーション、スポーツ、防災機能等に対応した機能充実を図ることとしており、市スポーツ推進計画では、学校体育・競技スポーツにとどまらず、健康増進を目的としたウオーキングやラジオ体操など、体を動かす活動の全て、また、観戦や応援を楽しむこと、指導やボランティアなど補助・支援といった
第9項、韮崎市都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正は、管理者名の改正と委任規定の改正及び字句の修正であります。 10ページをごらんください。 第10項、韮崎市水道事業給水条例の一部改正は、引用条例の改正と管理者名の改正であります。 以上で説明を終わります。 ○議長(宮川文憲君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。
答弁の中で、現在の地域防災計画に位置づけられている機能についてお示しいただきました。整備後の総合運動場では継続されるのかお伺いいたします。
韮崎市議会は、1983年3月19日に非核平和都市宣言を全会一致で決議しました。宣言の中には、わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが韮崎市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の一つである。
次に、核兵器廃絶平和宣言都市の看板設置について。 核兵器廃絶平和宣言都市の看板設置については、進歩と革新をめざす韮崎の会が、国道20号線か韮崎駅前に設置をしてほしいと長年要望してきました。2006年10月に前市長から適切な場所に設置しますと回答があり、2007年12月に、本庁舎南面に懸垂幕として設置されました。
総合計画においては、さきに述べたように環境保全や観光面についての計画はありますが、学校教育における計画の言及はありません。学校教育における南アルプスユネスコエコパークの利活用とその方針についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。 (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 南アルプスユネスコエコパークについてお答えいたします。
都市部や他県においては、待機児童の問題が少しずつ改善され始めた中において、再び待機児童が増える兆しが見え始め、保育の現場では早くも混乱が出ているとのことです。
本条例は、韮崎市障がい者施策推進協議会を設置しまして、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。 1ページをごらんください。 第1条は、設置規定。 第2条は、所掌事務に関する規定。 第3条は、組織に関する規定。 第4条は、委員に関する規定を定めるものであります。 2ページをごらんください。 第5条は、会長及び副会長に関する規定。 第6条は、会議に関する規定。
本年度、「第7次総合計画」の新しいスタートの年であります。この元号の変わる新しい年を迎える最初に、その総合計画のスタートができることに意義深いものを感じるわけでございます。その総合計画が市民一人一人それぞれのお力をいただきながら、チーム韮崎として私もその一員として力を注いでまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。そんな思いの中で質問に入らせていただきます。
開通するまでには、まだ時間はあるわけですが、計画というのはやはり10年、20年後を見据えて、計画をしなければならないとそのように思うわけであります。
その個々の具体的な取り組み項目に向って計画を実施していくわけでございますけれども、当然計画を実施していくためにはこの実施計画というのを、今までもそうでございましたけれども、全ての取り組みに対する実施のための計画というのが当然そこでつくられていくというふうに思います。