甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
29: ◯佐藤 敦危機管理監 悠遊館の指定避難所への指定及び避難所における情報取得環境の整備についてお答えいたします。 本市の指定避難所につきましては、災害発生後に自宅で生活ができない被災者が一定期間生活する場所として、現在、市内６１か所の公共施設を指定しております。
29: ◯佐藤 敦危機管理監 悠遊館の指定避難所への指定及び避難所における情報取得環境の整備についてお答えいたします。 本市の指定避難所につきましては、災害発生後に自宅で生活ができない被災者が一定期間生活する場所として、現在、市内６１か所の公共施設を指定しております。
また、激甚化する豪雨災害に対応するため、地域の水害避難マップを活用し、避難行動計画（マイ・タイムライン）を作成する地区研修会を実施することにより、市民が適切に避難を行えるよう取り組んでまいります。
世界全体の感染者数が１億人を突破し、国内においても、１都２府８県に出されていた緊急事態宣言により、感染者数は緩やかな減少傾向を示すも、収束にはまだまだ時間がかかるのではないかと思っています。
ぜひ管理者の皆さんにお願いします。皆さん方が若いとき働いていた３０年前と今の甲府市役所では違う。それから職員の皆さんにもお願いします。大切な命、守るためにもしっかり休むこと、緊急避難的にも。あなたが抱えている仕事は。
１ 地方移住希望者への起業支援などを検討すること。 １ ワークプラザ甲府の相談対象者の範囲拡大を周知し、利用促進に努めること。 農林水産業費については、新規就農者の確保についてただしたのに対し、農業体験支援事業を実施し、首都圏を中心に農業体験希望者を募り交流人口の拡大を図るとともに、新規就農者応援隊支援事業により新規就農者のサポートを支援するなど、新たな取組を進めるとの答弁がありました。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、1月中旬以降減少傾向ではありますが、重症者数、亡くなられた方の数は、引き続き高い水準にあります。そのような中ではありますが、先週ようやく国内でもワクチン接種が医療従事者からスタートし、日常回復へ向けた明るい兆しとなることに大きな期待を寄せているところであります。
国で定められているワクチン接種の対象者は現時点では16歳以上となっており、接種順位につきましては、まず医療従事者から始まり、次に65歳以上の高齢者、その後基礎疾患のある方、そして高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方と順次接種し、それ以外の方はワクチンの供給量や時期を踏まえ、順次接種することとなっております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。
次に、ふるさと納税事業に関しましては、今後の事業強化を目指し、委託事業者の変更や県の共通返礼品の取扱い、参加事業者や寄附者との連携推進などを行うべく、本年度は、その準備を進めてまいりました。こうした取組が多くの支援者を得るという結果として現れ、上野原市の個性豊かなまちづくりの推進につながるよう積極的に取り組んでまいります。 また、来年度は国勢調査の実施年となります。
新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、今年の訓練は自治会独自で行う防災訓練や避難訓練は中止し、災害時における被災者救助や行方不明者捜索に迅速に対応するため、組などを単位とした住民の安否確認を実施し、住民の約63％、４万7,533人の安否を確認したところであります。
また、本事業の実施に関わって、林業事業者と行政契約を結ぶべきではなかったかとのご質問もいただいておりますが、本事業は、発電事業者と基本協定書を締結し、発電事業者を決めることとしており、基本協定書では、双方の責務を明確化する条項を設け、燃料調達については発電事業者側の責務として行うこととしております。
次に、16款県支出金は、低所得者保険料の軽減単価の確定、被保険者数の確定により、低所得者保険料軽減負担金の減額、また、竜王東児童センター屋根防水工事に伴う地域子ども・子育て支援事業交付金や、農地集積・集約化対策事業、モモせん孔細菌病秋季防除対策支援補助金等を計上するものでありました。
避難所について参考になる取り組みがあるのではないかと、そんなことを思って、中央市の危機管理課に問い合わせてみました。すると、中央市では避難所の垂直避難を行っているが、低い建物の避難所もあり、洪水時には開設できないところもあるとのことでした。そこで、現在8か所の民間の事業所と避難所の協定を交わし、近隣住民は民間事業所の一部を避難所としているとのことでした。
また、市道大月賑岡線の南側は数名の個人等が所有している現状であり、所有者の変更はありません。 次に、所有者変更に伴う計画の変更は考えているのかについてであります。
推薦につき意見を求めることについて 日程第１０ 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第１１ 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第１２ 諮問第５号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第１３ 発議第４号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について 日程第１４ 閉会中の所掌事務調査の件 ２．出席議員
また、国道139号は一般道としては唯一の幹線道路であり、富士山火山広域避難計画における広域避難路ともなっておりますが、広域避難路及び緊急輸送路のダブルネットワーク化が必要であり、国道139号１本ではその役割が危惧されているところでもございます。
国の通達には、接種の優先順位は示されず、またワクチンの供給量も不明であったことから、市としましては、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設の従事者、そして妊婦を想定いたしまして、人数は1万2,654人を見込みました。 以上でございます。 ○議長（浅川裕康君） 小沢栄一議員。
第３波の感染拡大が押し寄せて、新規感染者数が連日最多を更新しています。感染拡大が４段階中２番目に深刻なステージ３の水準に達しました。山梨県においても、よそ事ではありません。医療機関、福祉施設、高齢者・障害者・児童施設での感染が急増し、クラスターの８割近くを占めています。重症化しやすい高齢者が多いことを考えても、猶予がなりません。
また、この間の雇用情勢は、失業者の増大や所得の減少が顕著となってきており、特にその影響は非正規雇用者や低所得者に集中し、コロナ禍の前以上に低所得者世帯ほど、その影響が大きくなってきているとのことであります。このように経済情勢が大変厳しい状況の中、今年度の収入・所得の減少による影響は来年度予算に最も強く影響を及ぼすものと思っております。
避難所の定員についてでありますが、市の地域防災計画では、避難者１人当たりの必要面積を６平方メートル以上としているため、県の示すコロナ禍における必要面積３平方メートルを十分満たしており、収容人数の設定を変更することなく、従来の計画どおり収容が可能であります。