甲州市議会 2021-06-04 06月04日-01号
委員から、これまでに開催した説明会における状況等についての質疑やより良い教育環境の充実を目指すこととともに、子どもたちや保護者の皆さんの不安を取り除けるよう引き続き丁寧な対応をすること、また保護者や地域住民への迅速な情報提供などについて要望が出されました。
委員から、これまでに開催した説明会における状況等についての質疑やより良い教育環境の充実を目指すこととともに、子どもたちや保護者の皆さんの不安を取り除けるよう引き続き丁寧な対応をすること、また保護者や地域住民への迅速な情報提供などについて要望が出されました。
災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が5月20日から施行されました。 改正法では、市町村が発令する避難情報について、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり、また、広域避難に対応できるよう、災害発生の恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるというふうになりました。
その後も法改正が行われ、不特定多数の方が利用する床面積の合計が5,000平米以上の大規模建築物の耐震診断の義務づけや公表、また、災害時の緊急輸送道路として指定した道路沿いに面する一定規模以上の建築物の所有者に対し、避難路沿道建築物として耐震診断を実施し、その結果を報告することを義務づけております。
リニア駅南側付近につきましては、地震や洪水による被害が心配される地域であり、特に水害につきましては、早めの立ち退き避難や垂直避難が必要であることから、新たに避難勧告が廃止され避難指示に一本化された警戒レベルの周知に努めるとともに、民間企業の社屋等を活用した一時避難所の確保についてアクションプランの事業に位置づけ、推進することを検討しております。
2021年5月20日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル4に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されます。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで、避難指示が発令されることになります。
(「省略」と呼ぶ者あり) 省略いたさせます。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
議案第27号 令和3年度甲斐市後期高齢者医療特別会計予算に反対討論いたします。 令和3年度の高齢者医療特別会計予算は、令和2年度の8億5,395万6,000円から8億375万8,000円と約5千万円の減額予算となっています。これは、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、保険加入者が増加し、医療費の増加が予想される中、高齢者が安心して医療を受ける権利を奪うことにつながります。
26: ◯宮川雇用創生課長 これまで就労支援対象者を、生活保護受給者や生活困窮者、また1人親世帯、子育て世帯、障がい者、おおむね40歳までの若年層や移住・定住者を対象としておりましたが、コロナ禍におきまして就労や雇用の確保が難しいことから、4月からは、就職氷河期世代も含めまして、一般求職者まで相談対象者を拡大しまして、就労相談を行ってまいりたいと考えております。
成立した場合、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向けて、地方公共団体に対し個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなります。
新規感染者数、入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少傾向が継続していますが、2月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、再拡大、リバウンドが懸念されています。 今年2月から医療従事者へのワクチン先行接種が始まっています。
次に、2款総務費、4項選挙費につきましては、市長選挙に係る事務従事者手当や選挙啓発のチラシ等の経費を減額する内容でありました。 次に、9款消防費、1項消防費につきましては、敷島5分団2部のポンプ小屋の解体工事費、アルファ米や段ボールベッドなどの避難用備蓄品や新型コロナウイルス対策のマスクや消毒液などの衛生用品の契約差金を減額する内容でありました。
富士吉田市は、いにしえの時代から、富士山信仰の拠点のまちとして、多くの来訪者をお迎えしてきた歴史があります。新型コロナウイルス感染症が終息した際には、今まで以上の来訪者をお迎えできるよう準備をしてまいりたいと考えております。
このことから、このたび、甲府市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び甲府市公の施設に係る指定管理者の候補者選定委員会設置要綱の規定に従いまして、選定委員会を設置し、候補者を選定することといたしました。
優先順位ですが、既に県主導で医療従事者等への接種が開始されておりますが、以後、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等の従事者、そして65歳未満の方の順と国から示されております。 なお、接種券、予診票につきましては、接種2回分を事前に郵送いたしますので、市のコールセンターに1回目を予約をいただきまして、予診票に必要事項を記入の上、接種券とともに当日持参していただきます。
2款1項総務管理費のうち、1目一般管理費につきましては、中途退職者等の退職手当の増加に伴う一般職給与費の増額及び退職手当負担金対象者の変更による上下水道局への負担金の減少に伴う総務部経費の減額であります。
関連死を含め2万2,000人以上が犠牲になった被災地では、土地の造成や住宅の建設などハード面の整備はほぼ完了したものの、コミュニティの再生や被災者の心のケアなど課題が残っています。 現在進行形で続いている福島第一原発事故の被害では、今もなお避難生活を余儀なくされている方が約4万2,000人います。
新型コロナウイルスワクチンの先行接種につきましては、2月中旬に医療従事者、3月中旬に医療にかかわる医師、4月下旬から65歳以上の高齢者となります。 市川三郷町の1月現在の人口は1万5,469人、65歳以上のご高齢者は6,138人、うち75歳以上3,549人、16歳以上64歳以下7,846人、15歳以下1,485人です。 接種対象者は16歳以上としたとき、1万3,984人となります。
このため、令和2年度においては、避難所において使用するポップアップ式のパーテーションを購入し、感染症及びプライバシー対策を強化したところであります。また、避難所生活における環境改善のため、トイレトレーラーの導入や、停電時の電力確保を行う移動式蓄電池を指定避難所に配備するなど、防災備蓄品のさらなる充実を図ってまいります。