都留市議会 2020-12-14 12月14日-02号
また、国道139号は一般道としては唯一の幹線道路であり、富士山火山広域避難計画における広域避難路ともなっておりますが、広域避難路及び緊急輸送路のダブルネットワーク化が必要であり、国道139号1本ではその役割が危惧されているところでもございます。
また、国道139号は一般道としては唯一の幹線道路であり、富士山火山広域避難計画における広域避難路ともなっておりますが、広域避難路及び緊急輸送路のダブルネットワーク化が必要であり、国道139号1本ではその役割が危惧されているところでもございます。
県内の感染者も既に300名を超えても、なお増え続けており、収束する気配が見られない状況にあります。 このような状況下においても、医療・介護の最前線で高い使命感を持って、献身的に従事していただいております医療従事者、介護従事者の皆様に、改めて敬意を表するとともに、厚く感謝申し上げます。
今までは災害時は避難所への避難を進めてきて、皆さんにお願いしてきたと思っております。ですけれども、今回、このコロナということで、分散避難というような考え方も出てきております。
そこで、本市といたしましては、台風襲来に備え、各家庭において、事前にハザードマップや避難場所等を確認し、災害発生前の早い段階から避難準備や避難行動を取ることができるように、各自の行動を時系列でまとめた「マイタイムライン」を広報つる9月号とともに各世帯に配布いたしました。
◆8番(山本美正君) その前に高齢者とついているから、高齢者だけじゃありませんよという意味合いで、「等」という解釈でよろしいかと思いますが、本市における認知症の高齢者数ですね、等ではなくて、高齢者数をお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(小林正樹君) お答えいたします。
これらの自然災害により犠牲者となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。 また、怪我をされた方、住居を失い避難所などでの生活を余儀なくされている方など、被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
大規模災害等の発生時には、住民の方だけでなく、外国人の方、本市を訪れている方等も被災者となることから、そういった方への避難場所の表示の充実は重要な対策の一つであると考えておりますので、今後においても調査研究を重ねて、避難場所等の情報の十分な提供ができるように検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 志村議員。
今回、下谷地区の旧雇用促進住宅を活用した「単独型居住プロジェクト」につきましては、運営事業者である株式会社コミュニティネットによるサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま~る都留」の改修工事が完了することになり、9月中の竣工並びに入居開始を見込んでおります。
道の駅つるは、現在、約200の生産者が生産者組合に所属して地場産品を扱っており、この生産者組合と都留市農林産物出品者組合の両方に所属する生産者も多く、出荷先のニーズに応じた農林産物を生産していると伺っております。
今回の訓練では、大規模地震の発生に備え、地震発生直後の地域内の安否確認・災害弱者の支援・避難訓練等の初動対応訓練や避難所の設置・運営訓練を実施したところ、各地区の自主防災会が中心となり、全指定避難所16カ所で訓練が行われ、合わせて1,638名の市民の皆様にご参加いただきました。
空家等は個人の財産であり、財産を所有する権利を有する所有者は、その財産を管理する義務も有しています。管理が適切に行われていない空家等の所有者調査を行った結果、所有者が存在するまたは所有者の相続人が存在する場合には、それらの所有者等、また、借地であった場合には、その土地の所有者に対して適正管理を行うよう、条例の規定による助言等を実施しております。
また、この制度は利用者ばかりでなく、地元の小規模事業者もその恩恵を受けることになります。その経済効果は非常に大きなものがあるということです。河口湖町でも利用者が増えているようです。本市においても実現を求めます。 9款教育費の予算現額と支出済額との比較は、1億8,000万2,873円です。この一部を使い、学校給食費の補助が可能ではないでしょうか。
また、ハザードマップの作成、配布により、地域住民に対して避難場所などの周知を図っております。今後も災害時にも避難者に対し、直ちに避難場所へ避難できるよう案内板の設置について検討してまいります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。
最初に、本年6月に発生いたしました大阪府北部地震災害や、西日本各地に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨災害の犠牲者となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。 また、これらの自然災害によりけがをされた方、住居を失い避難所などでの生活を余儀なくされている方など、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、認知症高齢者の徘徊対策として、行方不明になった際に早期に保護ができるよう、協力機関と連携・捜索する高齢者等SOSネットワーク及び、徘徊高齢者の靴底に設置できる小型GPS端末機の貸し出し等の事業も行ってまいりました。
この施設は、移住者や地域の住民との交流を促進し、生涯活躍のまち・つるに資するアクティブな生活をサポートするための拠点として位置づけており、施設内にはレストランや多目的ホール、介護サービス事業所等を整備し、各種イベントや教室、子育てサークルなどの活動拠点としても活用することで、サービス付き高齢者向け住宅の入居者を含めた多世代が交流する拠点となるものであります。
現時点でも特別養護老人ホームへの待機者数は増加し続け、65歳以上の高齢者のうち介護を必要とする人の中で認知症高齢者数だけでも2025年には470万人にもなると予想されており、これまでの高齢者への介護ケア・医療ケアのあり方を根本的に見直さなければいけない時期に差しかかってきているといえます。
下谷地区において進めております「単独型居住プロジェクト」では、昨年決定いたしました実施事業者により、サービス付き高齢者向け住宅への改修のため、現在、平成31年4月のオープンに向けて準備を進めているところであります。
まず、下谷地区の旧雇用促進住宅を活用し、事業者がサービス付き高齢者向け住宅に改修して運営する単独型居住プロジェクトにつきましては、敷地内においてサービス付き高齢者向け住宅を単独で展開するものであります。