富士吉田市議会 2024-06-18 06月18日－02号
次に、住民説明会に参加できなかった住民に対しての対応についてでありますが、住民説明会では地域の代表者として自治会長や各団体の代表者に説明を行っており、そこで決定した内容を出席した各代表者が地元に持ち帰り、地元の会合にて周知や報告がされているものと認識しております。
次に、住民説明会に参加できなかった住民に対しての対応についてでありますが、住民説明会では地域の代表者として自治会長や各団体の代表者に説明を行っており、そこで決定した内容を出席した各代表者が地元に持ち帰り、地元の会合にて周知や報告がされているものと認識しております。
富士山火山対策事業について、作成予定のガイドブック等により避難計画等の周知・啓発を徹底してほしい。また、実際の避難を強く意識した避難訓練を実施してほしいとの要望がありました。 防災対策事業について、避難行動要支援者の個別避難計画の作成は大変な作業となることが予想されるが、着実に進めてほしいとの要望がありました。
インクルーシブ防災とは、障害者や高齢者なども含め誰一人取り残さない防災という考え方です。今回も、障害者や要支援者の方で配慮が必要な人たちを災害時に受け入れる福祉避難所の開設が想定の２割にとどまることが伝えられました。開設する予定だった福祉避難所が損壊、断水し、また、施設の職員が被災、避難して人手が不足になったのが主な原因と言われています。いつも同じことが繰り返し言われています。
次に、震災に対する被害想定の再検討と物資の備蓄についてでありますが、昨年５月に山梨県から公表されました山梨県地震被害想定調査により被害想定が見直され、南海トラフ地震等の大規模災害時における本市の避難者数は１日当たり最大5,135人と示されました。現在、本市では避難者数を約6,000人と想定し、食料や毛布、簡易トイレ等の物資を備蓄しております。
次に、道の駅エリアのリニューアルにつきましては、エリアの核となる「道の駅富士吉田」の令和５年度における利用者数、売上額は、既に過去最高の利用者数、売上額を記録した昨年度を上回る利用者数200万人、売上額10億円を超える見込みであり、エリア全体の売上額では約20億円を超える見込みであるなど、来訪者から高い評価をいただいております。
と答弁され、続けて、「リフレふじよしだについては、その中核をなす道の駅富士吉田は常に人気ランキングの上位にある一方で、開設から20年近くが経過しており、トイレの老朽化に伴う悪臭などの苦情も寄せられていることから、利用者サービス向上のため、トイレのリニューアルが課題となっておりました。
そのほかにも、災害時における避難対策の観点から、噴火や地震、落石といった災害発生時に多くの来訪者を短時間で麓へ移送するに当たり、鉄道による移送では運用方法に制限があり、移送量や避難の即時性の面でバスや自動車のほうがはるかに効果的であります。
○議長（丹澤孝君） 次に、後期高齢者医療広域連合議会の報告をお願いします。 第１０番、高尾貫君。 ◆１０番議員（高尾貫君） 議長の命により、山梨県後期高齢者医療広域連合議会の報告をいたします。 令和５年第１回山梨県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、２月２０日、山梨県自治会館において開会されました。
さらに、発生が懸念される富士山の噴火対策につきましては、広域避難訓練を重ねる中、昨年の「富士吉田市防災の日」におきましては、富士山ハザードマップの改定を受け発表された広域避難計画の中間報告に基づき、徒歩による避難訓練を行うなど、市民の安心・安全を守るため、積極的に訓練等各種対策を進めてまいりました。
農業従事者支援はもちろん、後継者育成支援も町行政にとって重要な任務ではありませんか。休耕田、放棄地等の迷惑防止対策にとどまらず、休耕田、放棄地活用のための農業従事者支援、後継者育成支援を町長に求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねします。お答えください。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
大きな３番といたしまして、災害弱者の避難支援強化についてです。 近年の激甚化する自然災害に対し、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者、災害弱者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務と昨年よりなっております。 福祉避難所は、阪神大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に１９９７年に制定されたものでございます。
〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 前田厚子議員の福祉避難所の運営についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の福祉避難所の収容計画についてでありますが、現在、公共施設17施設に加え、高齢者施設12施設、障害者施設７施設との間で、施設を福祉避難所として利用するための協定を締結しております。
後期高齢者保険加入者で、住民税非課税世帯の方に対しては、料金をいただいてはおりません。また、４０歳から７４歳の国保以外の加入者で住民税非課税世帯の方からも料金はいただいておりません。 このほか、２０歳から７４歳の国保加入者で特定健診とセットでがん検診を受診される方も無料としております。 料金負担の公平性および受診率向上の観点から無料とする区分を定めております。
１点目、徒歩で避難する市民はどこを目指して歩いていくのか。広域避難のように市が地域ごとに指定してくださるのでしょうか。一時避難場所と言われていますが、地震のときに決めてある場所を指すのでしょうか。また、先に避難する要配慮者は誰がどこに避難をさせるのでしょうか。その方たちのサポートはどなたがするのでしょうか。避難の移動は家族ごとでしょうか。それともバスなどで移動すると考えているのでしょうか。
介護老人保健事業では、２老健の年間所要者数でございますが５万８，４００人、年間通所者数が８，８００人などとするものでありました。
次に、議案第４号 市川三郷町１００歳祝金・年金条例中改正については、祝金の減額、年金の廃止をするものであり、この制度の創設の背景としては、１００歳到達者への敬意というだけでなく、高齢者を介護する世帯を支援する主旨もあり、高齢者福祉を重要施策としてきた市川三郷町ならではの制度である。
第６次富士吉田市総合計画の社会教育の推進施策によると「参加者の学習ニーズに考慮した事業や既存の枠組みにとらわれない多種多様な講座の展開、参加者の拡充や受講率の向上に努める」とありますが、具体的にどのようなカリキュラムで対応をしていくのか、執行者の見解をお聞かせください。
「巣ごもり需要」に加え、制度の浸透による全国的な増加も背景にあるものと推察しておりますが、寄附の使い道の報告や市内の子どもたちによる絵手紙を添えたお礼状の送付など、本市のおもてなしの取組が多くの寄附者から高い評価を得ているものと認識いたしております。今後も、返礼品事業者をはじめ関係者の皆様との連携により、よりよい成果を目指してまいります。