上野原市議会 2011-09-30 09月30日-04号
議案第68号、平成23年度上野原市一般会計補正予算(第3号)の主な補正内容は、経済課所管では農道大地向線整備事業について、当初合併特例債の予算をつけ、市の事業として計画を進めていましたが、国土交通省の災害推進費を活用し、県営中山間事業の採択を受けたことにより、負担金1,050万円のみで事業が実施できることとなり、当初の予定から工事請負費など6,015万7,000円を減額し、歳入では財源予定であった市町村合併特例事業債
議案第68号、平成23年度上野原市一般会計補正予算(第3号)の主な補正内容は、経済課所管では農道大地向線整備事業について、当初合併特例債の予算をつけ、市の事業として計画を進めていましたが、国土交通省の災害推進費を活用し、県営中山間事業の採択を受けたことにより、負担金1,050万円のみで事業が実施できることとなり、当初の予定から工事請負費など6,015万7,000円を減額し、歳入では財源予定であった市町村合併特例事業債
12節役務費につきましては、農道所有権移転登記等に要した経費であります。 13節委託料につきましては、農道登記に伴う測量業務、及び排水機場農業用水施設の保守点検業務等に要した経費であります。 15節工事請負費につきましては、備考欄記載の工事のほか、農道改良工事等、及び農業施設補修工事等であります。
また、5款農業土木費中、高田合同庁舎北水路改修工事費について、県の許可が下りず減額としたが、住民の要望であり、建設課で行う方法はとの質問に対し、該当道路は農道なので産業振興課が担当であり、県には別の補助金での採択を要望しているとの答弁がありました。 さらに、19節中山間地域総合整備事業負担金について、町は15%の負担でよいか。また、8千万円の事業内容はと質問したのに対し、そのとおりである。
この道路は、地域からの要望を受けて、県営事業であります農村地域活性化農道事業を導入して、平成20年度から本年度までの4カ年で、総事業費4億円をかけて、延長630メートル、幅員7メートルの道路を整備しているもので、西平等川にかかる橋梁もふくまれております。
農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の減少や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農道・水路を初めとする生産基盤を整備するとともに、生産性・収益性の高い経営基盤の確立や、多様な担い手の確保に対する支援などに取り組んだほか、農産物直売所への支援などを通じ地産地消を推進し、都市近郊農業の振興を図ってまいりました。
県営事業の畑地帯総合整備事業についてでありますが、現在、万力地区、上栗原地区の2地区について、それぞれの地域の皆様のご意見を伺う中で、本年度、事業の軸になる幹線農道や耕地の区画を整える圃場整備の工事に着手する予定であります。また、岩手地区につきましても、本年度事業採択を受け、幹線農道の測量設計に着手したところであり、今後、圃場整備の測量設計業務を発注する予定となっております。
初めに、第6款農林水産業費は、竜地溜池管理用地として取得した土地を整備するための工事請負費や中巨摩東部農協竜王販売所の備品に対する補助金、また緊急雇用創出事業を活用し、市内農道の未登記地の実態調査を実施するための人件費や車両に係る経費の増額などでありました。
大量に雨が降った場合、道が川に変わって、住宅に泥水を押し出し、この水が床下にたまり、長年かけて土台が腐ってくるということもありますし、また農道から畑に水が流れ込み、表土を流してしまうなどの被害も出ております。 雨水の流れを変えるには、やはり土のうなどの防災備品が必要であります。特に土のうを一般家庭で準備するということは大変難しいと考えております。市当局の防災備品の確保について伺います。
今、都市整備課長から答弁をいただきましたが、これは農道もあり、そして市道、県道、国道、都市計画道路、さまざまな道路がありますが、すべてがやはり計画的に政策も反映された内容でなければいけないと思います。もちろん補助金をもらい道路整備していきますので、目的も違ったり性格の違いがあると思いますけれども、甲州市全体を構成していく上ではどれも切り離すことはできない内容だと思います。
道路新設改良費では、一般道路新設改良事業費として擁壁新設改良工事など650万円、それから農道整備事業費として100万円、町道出口線の改良事業費として250万円増額しました。 住宅総務費では、木造住宅耐震化事業補助金を100万円増額し、町営住宅の修繕費を75万円増額いたしました。
農林水産業費では、土地改良施設基盤整備事業として、関原地区の水路改修工事の測量設計および工事に450万円を、高部地区の農道改良舗装工事の測量設計および工事に720万円を、また、緊急要望対策工事に100万円を計上しております。
がふえたことに伴う市税還付金1,200万円、日下部学童クラブ室建設に伴う関連事業経費617万円余、平成22年度において日本脳炎予防接種が積極勧奨再開となり、対象者として平成7年6月1日から平成19年4月1日生まれが追加されたことによる接種経費412万円、太陽光発電システム設置助成事業では、最近の節電ブームから申請者が増加したことにより1,018万円余、畑地帯総合整備事業では、万力地区、上栗原地区、岩手地区の農道水路改修及
県営畑地帯総合土地改良事業の中條地区及び県営広域農道整備事業の茅ヶ岳東部地区それぞれの事業費の増に伴う県への負担金813万2,000円、並びに小土地改良事業の農道等整備工事費597万5,000円を追加計上するほか、職員給与費の増額と合わせ、総額2,028万4,000円を増額補正いたしました。 次に、商工費であります。
玉宮・大藤地区、日川右岸地区、山・花園地区の3地域において、農業基盤の強化のため幹線、支線農道及び圃場整備を実施しております。農業生産物の品質向上及び安定した生産量の確保、農作業の労力軽減などを図るため、早期の完成を目指してまいります。 次に、給食調理場についてであります。
一昨年度から進めております雇用対策につきましては、本年度が事業の最終年度になりますが、県から全額交付される緊急雇用創出事業をさらに活用し、緊急性のある放射線量監視事業、農道市道台帳整備事業、国税連携データ等処理事業の4事業を実施し、11人の雇用の創出を図ってまいる考えであります。 地域いこいの広場設置事業につきましては、古村区いこいの広場の補助金の経費であります。
道路が原状復旧するなんていうことは考えられないことで、農道とか幅3メーターぐらいの道路だったらともかく、都市計画並みの立派な道路を、しかも70メーターも80メーターも原状復旧するという、畑にするということだけれども、また物すごい銭かかると思いますよ。それは積算がしてあるかどうかわからんけれども、こうやって莫大な税金が使われたわけです。
まず、寄附採納、用地買収等により取得した未登記物件についてでありますが、昨年度末で市道関係が775筆、農道関係が1万358筆と把握しております。未登記の原因は、原材料支給などにより地域で行った工事について登記されていないのが主な要因であります。市が工事施工した部分につきましては、登記を順次進めており、新たな寄附採納等により取得した土地につきましては、事業翌年度までの登記を徹底しております。
国道140号線は、新環状道路、広域農道、精進湖線、新平和通り、甲府南インターに接続する豊富地区の中心を通過している、玉穂・中道線の県道29号線でございますが、浅利地区の県道は幅員が狭く、中型車でもすれ違いが大変です。民家の屋根、ブロックなどもたびたび擦られて、壊されています。
関連で節電について、広域農道からみたまの湯までの街灯が全て消えているが、防犯上からも半分程度は点けてほしいがと質問したのに対し、計画停電時に明かりが点いていたとの苦情があり、富士川大橋も全部消灯となったため同様にしたが、指定管理者と打ち合わせ、検討したいとの答弁がされました。
事業の内容は、農道改良工事で幅員5メートル、延長457メートルを改良するものと農道工事測量設計用用地調査、業務委託の3本であります。繰り越した理由は、地権者の一部との調整がつかず事業発注がおくれたものであります。 なお、事業は8月31日までに完了する予定となっております。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(古屋一哉君) 観光課長、渡辺辰美君。