韮崎市議会 2020-09-14 09月14日－02号
こうした中、地方自治体でも、収穫前散布や公園・学校・道路など公共の場での散布を中止したり、ほかの農薬への切替えなども行うところが生まれています。農家の高齢化などで除草剤に頼らざるを得ない状況もありますが、周辺にも影響を及ぼすもので、使用を避ける、公共の場での散布はしないなどの対応が必要です。市の見解を求めます。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤市長。
こうした中、地方自治体でも、収穫前散布や公園・学校・道路など公共の場での散布を中止したり、ほかの農薬への切替えなども行うところが生まれています。農家の高齢化などで除草剤に頼らざるを得ない状況もありますが、周辺にも影響を及ぼすもので、使用を避ける、公共の場での散布はしないなどの対応が必要です。市の見解を求めます。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤市長。
過日、５月31日の新聞に、県はドローンの先端技術を使った果樹園等の生産調査や農薬などの薬剤散布等、農業や防災への活用と独自的施策を探るとの掲載がありました。 一方、長崎県壱岐市では、ドローン撮影による稲の生育状態の分析、無人ヘリコプターによる農薬散布にＧＰＳデータとともに撮影データを活用し、農薬散布量を調整するなど、農作業の負担軽減、省力化に向けた取り組みがなされております。
というのは、米粉でない普通のパンにつきましては、輸入した小麦につきましては、その国で輸出する際に、虫の害を防ぐということによって大量の農薬を散布して、そして輸出しているわけでございます。この農薬で消毒した小麦の粉を使うよりは、安全性は本当に梨北米は比べものになりません。児童の健康を考えると、安全な梨北米を今後使用することを多くしていったらというふうに願っております。
保育園は年間を通じて長期休暇がないため、一年中絶え間なく園庭を利用しており、芝生に損傷があっても養生させ、再生させることが難しく、通常の芝生管理に加え、園児の安全面を優先し、できるだけ消毒薬や農薬類を使用しませんので、その維持管理には多くの手間と時間がかかります。このため現状の保育体制では、芝生化は困難と考えております。 ○議長（清水一君） 藤嶋英毅君。
ここは、かつて若手事業家の農業への参入を計画し、ハウス栽培による、無農薬による新鮮でおいしく、しかも効率的な農産物の生産を始めたところです。耕作放棄地の解消と緊急雇用対策をも考慮した中で、当市でも大いに期待し、てこ入れをしてきた事業の一つであります。ところが、３年を経過せずして、既に閉鎖、放棄されたまま、上記のような状況であります。このままというわけにはいきません。
ポスト・ハーベスト、日本語で言うと、収穫後の農薬処理の問題ですが、ポスト・ハーベストの食品添加物の表示をやめよ。有機農産物の殺虫剤、除草剤の残留を認めよなどを列挙しております。これらがＴＰＰ参加を機に一気に強行されかねません。
また、日本の食の安全を脅かすＢＳＥ牛の基準緩和、残留農薬の基準緩和、遺伝子組みかえ作物の輸入を求めております。 以上申し上げましたが、ＴＰＰの参加は菅首相が言うように平成の開国と言われるようなバラ色の未来を約束するものではなく、日本市場をアメリカに明け渡すことになります。このような状況を見ると、市長はＴＰＰ参加に反対の意思を表明すべきことを求めますが、所見を伺います。
作物を育てるために必要な経費は、農薬、肥料、資材等が増すばかりです。農家の経営は大変厳しく、過酷な状態にあり、このままの状態だと日常生活にも影響が出るのではないかと農家の皆様方からの声が上がっています。 一刻を争うこの時期に、農業に携わっている方々に対して、融資または利子支援を実施して、農家の生活安定に努めたらどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
それ以上にまた経費が、肥料、農薬等、経費がかかり、大変だというのが実態であります。 ワインブドウについては、今、各会社等の契約の中で販売されているわけですけれども、一部聞いたところによると、甲州のブドウとか、またベリーエーとか加工品種について、甲州市では、たとえ少しですけれども、農家に価格補償しているということも聞いております。
また、関係する行政の組織でございますが、地産地消とか減農薬とか、教育ファームということでもって、そういう分野では農林課、食の安全確保や食品表示の関係などでは商工観光課が、あと、食育の実践現場ということになると、教育課や保育所の関係で福祉課、また、現在言われていますリサイクルとか循環型社会の関係では市民課、さらに食の健康問題ということになると保健課などが想定をされるところでございます。
また、肥料、農薬は、一昨年の原油高により、農家の経費がかさみ、大変であり、農家にとっては、農協への材料代を支払うことが困難となっております。 そこで、農家が金融関係より資金を借りる際に利子補給ができないか、市長のご見解をお伺いいたします。 （２）としまして、農産物の貿易の自由化と価格補償について。
一昨年の原油高による農業資材、農薬、肥料等が60％以上も値上がりし農業経営の圧迫となっております。農家も高齢者が多く、後継者不足で10年後には農業の経営ができなくなり、耕作放棄地が増大するのではないかと言われております。 また、認定農業者の加入を見ても、認定農業者98人、うち60歳未満が35人、平均年齢が60歳と高齢化しており、農業の継続が心配されております。
輸入食品による農薬混入事件や産地偽装事件等、食品における事件が後を絶たず、食べ物に対する関心が非常に高まっておることは、皆同じではないでしょうか。そこで、安全で安心な食物が求められておるところであります。地産地消、目に見える、つくる人がわかる食材をつくるためにも、農道や農業用水路の整備は緊急な課題ではないでしょうか。
また、肥料、農薬は50％から60％の値上がりと商社は言っております。農業資材、畜産配合飼料も値上がりし、畜産農家は大変困っております。また、野菜においては、１割の収穫増により市場価格が下がり、農家はトラクターで畑にすき込む事態が起きております。果樹においても、ことしのデラブドウは価格が下がり、また気象の変化によって農産物に病気が出、その管理が大変であります。
次に、地元の食材以外の安全性についてでございますけれども、野菜、果物等につきましては、国の残留農薬基準をクリアしたもの、また加工品等につきましては国の製造基準をクリアしたものを使用しております。いずれも学校給食の食材につきましては、新鮮で安全な食材を栄養士が工夫しながら調達をして利用しておる状況でございます。
今、日本中は、外国からの輸入食品での残留農薬事件に端を発し、いまや食に対する関心が非常に高まっていると同時に、不安も高まっております。また、現在、日本の食料自給率は30％台とのことで、輸入に依存しなければならないことに対して、なぜだか理解できません。なぜなら、耕作地があるのに作物をつくらず、耕作を放棄してしまう。
これからの農業は徹底した省力化と無農薬、減農薬など高品質で収益性の高い農産物の生産が求められています。整備済みの地区では農地の集積や受委託も可能でありますが、未整備地区は生産性が低く、受委託も困難なことから、遊休農地だけが増加している状況にあります。本年度、新規に農地利用集積推進事業に90万円を計上し、遊休農地の優良農地への整備転換にかかる支援を行うとしていますが、これだけでは解決になりません。
しかし、農家には農産物の自由化、価格の低迷、肥料、農薬、資材等の値上がりで非常に苦しいです。今農業の主体は60歳から80歳と高齢者です。市場に出しても非常に厳しく、昔は農産物にも産地間競争がありました。しかし、現在では、ブドウ、桃、サクランボ、その他多くの農産物は日本全国で栽培され、時期問わず出荷されます。そのため農産物の価格が低迷しております。
次に、残留農薬規制についてでございます。 改正食品衛生法に基づき、食品の残留農薬の規制を283種類から799種類に拡大するポジティブリスト制度がスタートし、原則的にすべての農薬に残留基準値を設定し、基準値を超えた場合に流通が禁止される制度であります。
これを期に、本市が有機栽培、低農薬栽培など環境に優しく高品質な農産物の産地として、ますます市場での評価が高まっていくものと期待をいたしておるところであります。 次に、観光についてであります。