山梨市議会 2020-09-10 09月10日－02号
農薬散布だけでも例年より５回から10回多く行わなければならないとお聞きしています。 今年、峡東地域の被害が比較的軽かったとはいえ、ベテラン農家やＪＡフルーツ山梨の栽培指導員によると、せん孔細菌病の病原菌はまだ枝に残っている。今年は大丈夫でも、来年、大丈夫とは言えない。昨年と同等以上の休眠期対策が必要だとのことであります。 農薬散布が対策の中心であり、農薬代は農家の経営を圧迫しています。
農薬散布だけでも例年より５回から10回多く行わなければならないとお聞きしています。 今年、峡東地域の被害が比較的軽かったとはいえ、ベテラン農家やＪＡフルーツ山梨の栽培指導員によると、せん孔細菌病の病原菌はまだ枝に残っている。今年は大丈夫でも、来年、大丈夫とは言えない。昨年と同等以上の休眠期対策が必要だとのことであります。 農薬散布が対策の中心であり、農薬代は農家の経営を圧迫しています。
農薬の飛散防止対策について、本市を含めた峡東地域では、独創的な果樹農業システムが確立され、農業を基幹産業として発展し、現在、世界農業遺産登録に向け積極的な取組を行っていると確認しております。このような農業システムを継続的に後世に伝えるために、周辺の環境と調和した農業生産活動を行うことは、非常に大切なことであると思われます。
また、県では地域住民に対して、枯れ枝等の焼却や農薬散布に関し、ご理解とご協力を求める広報活動を行っております。本市でも、圃場数4,117、実施者数854人、対象面積４万2,700アールのうち、約99％に当たる４万2,273アールで、県の指導に基づく秋季防除作業を実施したところであります。
しかし、薬剤防除に使用する農薬のボルドーは、高単価であり、防除回数も４回行わなければならないため、農家の負担は非常に大きいものとなります。 また、本県は、桃生産量全国一を誇る産地であるため、その存続が危ぶまれる深刻な状況となりました。
しかし、薬剤防除のために使用する農薬のボルドーは高単価であり、防除回数も秋３回、春１回と、農家の負担は非常に大きいものとなります。このため、県では、モモせん孔細菌病秋季防除対策支援事業費補助金を新たに創設し、秋季３回の薬剤防除に係る事業費に対して、県が３分の１、市が３分の１補助することといたしました。
これを受け、県は農薬購入費に対し３分の１を補助する方針が示され、過日、新聞報道がなされました。今定例会の市長の所信においても、補助を出す旨が表明されましたが、本市におけるひょう害支援策について、お伺いいたします。 ○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君） ひょう害への支援策についてであります。
今回のひょう害は、農家にとりましては大変残念な状況となり、当面の対策として、今後懸念される灰色カビ病やべと病などの発生を防止するため、各農家は防除作業を行ってきておりますが、薬剤散布のための農薬購入に市内の被害面積に対して約1,000万円が必要となるとＪＡフルーツ山梨は試算をしております。
特に注目すべきは、前回農薬を使って果物を栽培していることの説明が不十分であったことの反省から、この地域の果樹園が、植物269種、昆虫550種の生物多様性を育む環境で長きにわたり栽培されていることを、多方面のアドバイスを受けながら説明したことが大きく評価されたところであります。 そこでお伺いいたします。
ＧＡＰは、土づくりや作物の栽培管理に始まり、農業用資機材や農薬の管理、作物の収穫、選別、出荷に至るまで、各工程において段階的に点検項目を設け、農業者みずからが農作業の工程を記録、点検、評価、検証を繰り返し行うことで、農産物の生産工程を改善していく手法であります。
その結果、県農政部における過去の圃場にかかる農薬等は国で定める法令等に基づき厳格に使用されており、土壌汚染対策法に基づく土壌調査を行う必要はないという回答でありました。 加えて、圃場は平成９年に閉鎖されており、以後、約20年間農薬等の使用がないことから、市としても安全性に問題はないと考えております。 次に、隣接する太陽光発電施設の日照及び果樹園の消毒防除についてであります。
第５は、学校給食をコストではかると安価な外国産に頼り、遺伝子組み換え食品や残留農薬含有食品の使用が心配されます。また、センター化では、食中毒など事故が全市に広がるおそれがあるが、その対策はどうか。 以上であります。答弁よろしくお願いします。 ○議長（古屋弘和君） 丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君） 学校給食のあり方についてであります。
これは農薬の散布も含めまして、減農の中で、そういう管理体制というものをつくっているということでありまして、また、地域の農家の若い奥さんたちと話をしましたけれども、その中では、販売所を設置します。これも市あるいは県から補助体制はありません。地域の活性化事業費を使って、ささやかでありますけれども、販売所を設置して、そういう中で、自分たちのお茶の販売をしている。お茶と六次産業で言うと加工品ですね。
私たちが想像する中では、先ほども生物多様性のお話をしましたが、農薬が使われる栽培方法に関して認定されたことというのは多分ないというふうに伺っております。
また、再建中で収益がない期間の肥料代や農薬の経費の助成をする果樹未収益期間支援事業によりまして、10アール当たり５万円を４年間、合計で20万円を国が補助いたします。 国の補助以外の苗木購入補助としましては、県が３分の１、市で３分の１を補助する改植果樹苗木購入事業で支援を行います。市の支援策は、国と県の支援策の中で示したように、国や県の補助事業のうち、４事業に対して上乗せする形で支援しております。
また、再建中で収益がない期間の肥料代や農薬の経費の助成をする果樹未収益期間支援事業により、10アール当たり５万円を４年間、合計で20万円の補助を受けることもできます。 果樹経営支援対策事業と果樹未収益期間支援事業の対象にならない被災農業者には、県で３分の１、市で３分の１を補助する改植用果樹苗木購入事業で支援できるようになっております。
協働事業のほかにも、牧丘地域の農業生産法人株式会社ｈｏｔｏｔｏでは、ブドウ、イチゴ、桃などの減農薬農産物の生産販売のほか、地域周辺の高齢者の力も借りながら、就農を目指す方や都会で暮らしながら週末に農作業を体験してみたいと考える都市の住民に対する農業スクールの実施、保健農園ホテル フフ山梨の宿泊者への農作業体験の提供など、さまざまな活動をしております。
ＪＡフルーツ山梨では、減収によって資材、農薬、肥料などの代金精算ができない組合員も出ることが心配される中で、資金貸付について十分応える体制をとりたいと話しています。行政もＪＡ任せに陥ることなく、対策を立てることを求めて４点質問いたします。 第１は、緊急事態を乗り切るための資金借り入れについて、その利子を全額助成することを求めます。
これは国が６年前にポジティブリスト制度を制定以来、果樹生産者が食の安心・安全を目的に減農薬や有機栽培等により、病害虫防除等を含め果樹栽培を行っており、耕作地の管理は徹底しても、前述の耕作放棄地や空き家を含む未管理住宅の植木等からの病害虫防除は不可能であります。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。
さらには、圃場整備によって、点在している耕地を所有者ごとに集約することによって利便性の向上が図れることや、農薬散布のポジティブリストへの対応に効果を示すことができることなどが考えられます。このような整備を行うことにより、農業経営の効率が格段に上がり、将来の農業振興につながるものと考えております。 ○議長（大竹裕子君） 勝村力議員。 ◆６番（勝村力君） よろしくお願いしまして、次の質問に入ります。
日本植物防疫協会山梨試験場については、本年１月から整備が進められ、６月に竣工となり、試験圃場面積1.2ヘクタールに植栽された果樹32品種、420本を活用しての薬効、薬害、残留性など、農薬に関する試験業務が始まりました。 また、試験場内では、地域で使用している農薬に関しての相談が可能なことなどから、本市の農業にとりましても、いい影響が与えられ、市の活性化にもつながるものと考えております。