市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
また、政策推進費では、地域活性化起業人事業に５６０万円もの経費が計上されているが、財政難な時期に企業人の町事業への参入は有効な経費なのかとの質問に対し、この経費は特別交付税により１００％充当されており、町の負担はなく企業人としての町に対する成果は十分なされているとの答弁がありました。
また、政策推進費では、地域活性化起業人事業に５６０万円もの経費が計上されているが、財政難な時期に企業人の町事業への参入は有効な経費なのかとの質問に対し、この経費は特別交付税により１００％充当されており、町の負担はなく企業人としての町に対する成果は十分なされているとの答弁がありました。
一般会計歳出２款のうち、企画費では、地域活性化起業人事業に関する決算について、その執行や契約の過程に関する確認と今後の契約のあり方に言及した意見もありました。
県は、平成２８年から女性起業家養成事業を進めています。市川三郷町として、女性が事業を起こすのを応援する事業の創設について質問します。
地域資源、自然・歴史・文化・産物のブランド化と、観光への取り組みにより、この町での起業と就労を支援するとして、 １．農業の６次産業化 ２．地域資源の観光資源化への取り組みと起業支援 ３．地域伝統産業の継承支援 ４．将来を見据えたマーケティング 以上の４つの具体的な施策が示されました。 そこでお伺いします。
例えば、先ほどのお話の道路の問題１つとっても、現在、１０年以上経っても先行きが見えないと、それから今の、この私が質問している岩間駅東側の土地の問題につきましても、詳しい経緯については、繰り返し質問するつもりはございませんし、報告するつもりもありませんけれども、私の知る限り、この問題が旧六郷町時代ですね、起業化されて、予算２億５千万円、そのときの説明によれば、ヴァンフォーレの練習場にもなるという、駐車場
◆１６番議員（一瀬正君） 起業支援等、雇用創出事業、それぞれいくらくらいずつの予算設定になっているんですか。 ○議長（三神貞雄君） 政策推進室長、丹沢千代治君。 ◎政策推進室長（丹沢千代治君） それぞれ２分の１ということで１００万円を限度という形でもって補助をしていく予定であります。 ○議長（三神貞雄君） 質疑を終わります。 お諮りします。
起業家の移住策等、人口増加政策の展開で、神奈川県鎌倉市が注目されています。最先端の研究をしている起業家を受けれられる環境が、本町は整っていると私は考えます。そうした起業家との接点をどう作っていくかということが問題です。
まず、平成１８年６月の定例会において、市川三郷町過疎地域自立促進計画の中の、甲斐岩間駅周辺整備と甲斐岩間駅前および駅東側開発計画にある、旧六郷町が起業化した多目的広場整備事業をどのように進めるかについて質問をさせていただいております。 次に、平成２１年６月の定例会では、甲斐岩間駅東側地域一帯の開発計画策定について質問しておりますが、およそ、町長からは次のような答弁をいただいております。
朝市は、出店者の収入増だけではなく、商品開発力、起業意欲、市民協働まちづくりの契機となることが期待されるとの内容が研究発表であります。 一方、岩手県の雫石商店街では、５年前から新鮮な野菜や果物、海産物、工芸品など、自慢の一品を軽トラックの荷台に乗せて販売をする、しずくいし軽トラック市を開催しています。今年度も５月３日から年間８回の予定で始まったとのことです。
都会との格差がある起業環境、業を起こす起業です。起業環境や雇用創出など、地方は圧倒的に劣っているため、公共サービスとして格差をなくすよう取り組むべきで、その受け皿となる事業ともなりえます。公設公営、公設民営、民設民営公支援など、方法もさまざまですが、地方が行う公共サービスという面からも、着目すべきです。
起業地内には測量反対のスローガンを掲げて反対の意思を強固に主張する複数の地権者もありました。その後、地権者３２名のうち、１名のみと土地売買契約を締結し、９月２６日に所有権移転登記が行われ、９月３０日、つまり合併前日の土地の取引が、引渡しが行われております。 また、起業地外の地権者１名と、土地売買契約書を締結し、先の地権者同様、９月３０日に登記、引渡しが行われております。