都留市議会 2020-02-27 02月27日-01号
地場産業及び商業の活性化と起業の支援策といたしましては、新製品・新技術についての研究開発費や市場参入費を支援する「シルバー産業等製品開発支援事業」を新たに実施し、特色ある地場産業の振興を図ってまいります。
地場産業及び商業の活性化と起業の支援策といたしましては、新製品・新技術についての研究開発費や市場参入費を支援する「シルバー産業等製品開発支援事業」を新たに実施し、特色ある地場産業の振興を図ってまいります。
さらに、田原地区の「複合型居住プロジェクト」につきましては、子育て関連施設や学生の定住、起業支援につながるためのIT関連施設を備えた交流拠点と合わせ、この拠点を核として大学関連施設やサービス付き高齢者向け住宅などの施設を複合的に整備するため、生涯活躍のまち・つる推進協会や都留文科大学など、関係する様々な方々と協議を重ねた上で、実施事業者の公募要件等を検討しているところであります。
この支援事業は、一定の条件のもと、東京23区から東京圏外へ移住し、都道府県が選定した企業等に就業した方、又は起業した方に対して、都道府県及び市町村が共同で移住支援金を支給するという制度であります。
さらに、現在実施しております農林漁業の振興施策等を実施し、産業の創出と起業の支援、そして、雇用の創出を図り、産業の新陳代謝を継続的に行っていくことが重要だと考えております。 また、将来的な産業発展のためには、ロボットやAI(人工知能)など、技術革新に追随する施策や、海外にも目を向けたさらなる市場拡大などの検討も必要であると考えております。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。
現在、本市では、市内で起業や創業される方々への支援や市内小規模商工業者への小口融資資金利子補給などの取り組みを行っており、また、市内への企業立地を促進するため、都留市企業立地支援条例を制定し、市民の雇用確保のためにさまざまな施策を展開しております。
第2款総務費につきましては、国の地方創生推進交付金の内示を受け、移住者確保に向けて、本市への移住希望者・事業者・大学等「生涯活躍のまち・つる」の実現に携わる方々と連携し、今後の方向性等を検討するのに要する経費及び本市において活動している地域おこし協力隊員が市内において起業する際に要する経費を補助する地域おこし協力隊起業支援事業費補助金などとして、2,549万7,000円を追加するものであります。
今後も商工会を初め、市内金融機関等と連携しながら、まち・ひと・しごとの創生の観点からも起業家のニーズにマッチした支援を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(国田正己君) 小林議員。 ◆1番(小林健太君) 相談件数95件、そのうち15人創業というのはすばらしい結果ではないかなと私個人的には考えます。引き続き推進のほどよろしくお願いいたします。
また、創業者支援策といたしましては、商工会や市内金融機関などと連携を図る中で、県下に先駆け都留市創業者支援事業計画を策定し、現在1社が認定を受け、市内で起業したところであります。 今後も、地域経済を活性化するためには、地場産業の振興が不可欠でありますので、様々な施策を展開し、都留市総合戦略に掲げております地場産業目標数値の達成を目指してまいりたいと考えております。
また、経営計画には見えてこない地域活性化として、確実に市内に雇用が生まれ、農業所得の向上や6次産業化による新たな起業、高齢者や女性、障害のある方などの所得向上や生きがいづくりに貢献できるなど、市の活性化が図られるものと考えております。
本市では、本年度の市政運営の基本方針と重点事業において、4つのコンセプトに基づく事業を掲げるとともに、その中から本市の人口減少を克服し、持続的なまちづくりにつながる、まち・ひと・しごと創生事業を、「少子化・子育て支援、教育の充実」「雇用創出・産業活性化・起業就業支援」「地域の魅力創出・発見・再評価」「介護・医療の強化、健康寿命の延伸」「つながりの強化」の5つの基本的視点をもとに抽出し、重点的に取り組
今後とも、各団体との情報の共有化を進め、連携をさらに強化する中で、まち・ひと・しごと創生の観点からも起業家のニーズにマッチした支援を推進してまいりたいと考えております。 以上で小林健太議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(国田正己君) 小林議員、よろしいでしょうか。 小林議員。
本市の創生本部では、今後持続的な地域経営を実現させるためのポイントとなる少子化対策、子育て支援と教育充実、雇用創出・産業活性化・起業就業支援、地域の魅力創出・発見・再評価、介護・医療の強化と健康寿命の延伸、そして地域コミュニティーや地域間交流の強化という5つの基本的視点から、現在推進しておりますシルバー産業の推進、農林産物直売所の建設、看護系大学誘致事業、介護予防施設「居場所」の整備などの具体的な施策
本市では、平成14年に全県下に先駆け、起業者を対象に総合的な育成支援を行うSOHO支援センターを設立、さらに平成18年にテレワークセンターを開設し、新規産業や雇用の創出による地域経済の活性化を図ってまいりましたが、平成24年度からは、県下に先駆け、本市で創業する企業が金融機関から融資を受けた借入額に対する利子を助成し、初期投資への負荷を軽減する創業者支援利子補給金助成事業を創設をいたします。
今回被災した東北・北関東地域には、自動車や電機といった日本を代表する大手企業に部品を供給する企業が数多くあり、それらの生産拠点が被害を受け、精密部品等のサプライチェーン(供給体制)が寸断されたことにより、国内の多くの企業はもちろん、世界各地の起業においても、生産活動に大きな影響が出ているところであります。
その機械を使いまして起業をしたいという、そういう部分の引き合いでございます。 ○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。 ◆2番(清水絹代君) ちょっと時間がなくなってきました。どうしても聞きたいことを聞いておきます。 答弁の中の6ページ、協議会と連携を図る中で、里地・里山・里水の保全と活用を実践し、使い込んでいくことによりというふうになっています。
本市では、これまで、それらのプランや条例に沿い、男女共同参画フェスティバルや機関紙「はばたき」の発行、さらに「男女共同参画カルタ」の作製などの啓発事業、女性の政策決定の場への参画やエンパワーメントの向上を目指した「女性政策塾」の開設、女性の就業機会の拡大につながるSOHO支援センターの設置や女性のための起業化支援セミナーの開催などの事業を実施してまいりました。
本市では、これまでリーディング商店街創出モデル事業や各商店街の環境整備への支援、ポイントカードによる購買力促進事業、新規事業を目指す起業家へのチャレンジショップの開設、空き店舗対策事業、集客力を高めるためのイルミネーション事業、さらにSOHO支援事業など各種ソフト・ハード事業を実施し、伸びている木、また伸びようとしている芽を支援してきたところであります。
このような状況を踏まえ、本市におきましては空き店舗等の実態を調査し、その結果を市のホームページに掲載するなど、新規起業者や事業拡大を計画しております商店や企業に対しまして、積極的に情報を発信し、空き店舗の活用を図っているところであります。
--------------------------------------- △議員提出意見書案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(上杉実君) 日程第3、議員提出意見書案第11号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 藤江厚夫議員。
平成15年12月5日(金)午前10時開議 諸報告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 議案上程 (提出議案目録による市長提出議案 自議第85号至議第93号 一括上程)日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明日程第5 請願の上程 請願第13号 自衛隊のイラク派遣に反対する請願 請願第14号 新たな雇用を創出するための起業