富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
また、若者をはじめとして誰もが社会で活躍するために、積極的に挑戦できる環境の整備や起業の支援を行うことにより、ＵターンやＩターンなど移住・定住を促進し、交流人口や関係人口をさらに増やすことで、地域全体が元気で活力のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。
また、若者をはじめとして誰もが社会で活躍するために、積極的に挑戦できる環境の整備や起業の支援を行うことにより、ＵターンやＩターンなど移住・定住を促進し、交流人口や関係人口をさらに増やすことで、地域全体が元気で活力のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。
〔１番 渡辺大喜君 登壇〕 ◆１番（渡辺大喜君） 第２標題、起業家支援、企業誘致について、１回目の質問をいたします。 今回の質問につきましては、起業家支援や企業誘致の中でも、主に市外からの起業希望者やオフィスの誘致などについて質問いたします。
その定住希望者は、市の定住促進制度を活用して、市の担当者並びに支援団体の協力を親身に受け、富士吉田市で起業と定住を決めました。しかし、いざ定住促進奨励金制度の申請をすると、条件を満たしていないとのことで認定を却下されたそうです。市長には、本人からの異議申立書が平成29年６月23日と同年９月28日に提出されているので御存じの案件だと思います。そこで、市長に質問をいたします。
このことから、国の規制緩和措置が実施されることにより、民泊事業を起業しやすい環境が整うことは、本市の宿泊観光の強化を図る上で追い風になるものと考えております。 本市といたしましては、新たな基準が明確化される時点を捉え、民泊への認識を高めるよう、まずは広報やホームページ等で市民の皆様に基準内容を周知してまいります。
また、地域おこし協力隊を経て本市に定住した若者が起業したゲストハウスには、欧米からの来訪者を中心に、順調に利用者が増加している旨の報告も受けており、将来の施策展開に手応えを感じているところであります。
２つ目の空き家、空き店舗の利用に対して家賃を補助する中古物件利用者家賃支援奨励金につきましては、住居で１件、店舗で６件の利用があり、４人が転入するとともに、空き店舗を活用しての起業につながっております。 ３つ目の新築物件の購入に対して購入費の一部を補助する新築物件取得支援奨励金につきましては、１件の利用があり、子育て期の家族３人が転入しております。
しかしながら、周辺町村がこのような動きを見せている現実を踏まえ、ミネラルウオーター製造事業におけるその起業の容易さから乱立、乱開発が懸念されるため、現在対策を講じているところであります。
具体的には、本市の誘致企業などが離職を余儀なくされた地域の非正規労働者等を雇用する場合に支払う人件費に対し市が助成することにより、次の雇用までの短期雇用、就業機会の提供と起業支援に結びつける制度を創設してまいりたいと考えております。また、事業所側の協力を得る中で、当該非正規労働者などの継続的な雇用につきましても要請してまいります。
本案は、都市計画街路中央通り線の起業地確保と沿道整備のため土地区画整理法第３条第３項の規定により土地区画整理事業を施行するものであり、同法第52条第１項の規定により制定するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第25号について。 本案は、今回新たに鴨川支線を市道認定するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号についてでありますが、本案は富士北麓都市計画事業富士吉田市中央通り線土地区画整理事業施行条例の制定についてでありまして、都市計画街路中央通り線の起業地確保と沿線整備のため、土地区画整理法第３条第３項の規定により土地区画整理事業を施行するものであり、同法第52条第１項の規定により制定するものであります。
今まで農業に無縁であったサラリーマンや一般主婦、シルバー世代といった人たちが、新たに土に触れる場をつくることで、新しい文化、新しいビジネスチャンスの可能性があるのだから、市当局は個人で行うには荷が重過ぎる情報収集や起業ノウハウを担当する意義や責任があると思い、質問したわけです。
行政改革の推進による活性化対策、産業振興、とりわけ市の基幹産業の機業の振興方策、先端企業の撤退の問題、雇用の問題、新規産業の起業化の問題、観光資源の開拓、少子化問題、高齢化の問題。特に私が力を注いでいる重症心身障害者の通所事業実施等々、身近な事業として対処しなければならない諸課題である。