中央市議会 2013-12-12 12月12日－02号
次に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用実績についてお伺いいたします。 耕作放棄地の再生利用のために、平成２１年度から平成２５年度まで農林水産省による交付金制度があります。この交付金を利用して取り組む再生活動として、再生作業土壌改良に対する支援、営農定着に対する支援、市民農園の整備等々ありますが、本年度最終年度となります。これまでの活用実績をお伺いいたします。
次に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用実績についてお伺いいたします。 耕作放棄地の再生利用のために、平成２１年度から平成２５年度まで農林水産省による交付金制度があります。この交付金を利用して取り組む再生活動として、再生作業土壌改良に対する支援、営農定着に対する支援、市民農園の整備等々ありますが、本年度最終年度となります。これまでの活用実績をお伺いいたします。
地震等につきましては、事前の情報伝達というものは困難なわけですけれども、台風、大雨等につきましては一定の予測が可能ということで、これは従来もそうですけれども、職員、消防団員等のパトロールは、そういう場合には行っておりまして、さらに、危険な状況になったということであれば、防災無線による市民への事前の周知、それから必要に応じた自主避難の呼びかけ等の対応を考えております。 以上です。
646: ◯小田切防災課長 国のシステムといいますか、よく緊急地震速報等が鳴りますけれども、Ｊアラートという、頻繁に使うので皆さんも御存じかと思うんですけれども、それは国から、総務省、消防庁、内閣府ですかね、そちらから情報が入りまして、自動で防災無線が鳴るように設定はされております。
駅前広場に雨よけ屋根を設置したり、高遠コヒガンザクラ５本とイチョウ６本を処分、伐採する市の計画に対して、必要性も緊急性もない、費用対効果が見込めない、無駄遣いそのものだ、ほかに優先してやるべき事業がある、無機質な人口構築物は景観を悪くする、こうした住民の反対意見を受け、同考える会は８月から署名運動を始めました。この結果、わずか１カ月で742人の反対署名が集まりました。
また、的確な災害情報を提供するため、データ通信も可能なデジタル方式による防災行政用無線の整備を進めるとともに、緊急時の飲料水を確保するため、非常用貯水槽を新庁舎にも設置してまいりました。
９月１日の防災の日、地震や豪雨などの災害を想定して避難訓練が県内各所で実施されました。韮崎市でも震度６強の地震を想定し、各自治会を中心に実施されました。組み立て式リヤカーを使った避難やアルファ米の炊き出し、試食、ＡＥＤの操作の実践を行った自治会もあったと聞いております。
あわせて、現在場外離着陸場が３カ所、緊急離着陸場が10カ所、民間ゴルフ場が２カ所、離着陸場として指定をされていますが、いずれも舗装されていないため、使用時には救急隊とは別に支援隊が先に出向して、使用するヘリポートへの水まきや、グラウンドにもし人がいた場合の対応等の準備を行うそうです。しかしながら、実際には緊急の場合ですので、準備時間が相当タイトになってくると思われます。
本年７月、東京都は、食物アレルギー緊急時対応マニュアルを発表、緊急性の判断と対応の手順では、１、アレルギー症状があったら５分以内に判断する。２、迷ったらエピペンを打つ。３、直ちに１１９番をすると新たな指導指針を示しました。 アナフィラキシー症状で緊急性がある場合に、学校や教職員に少しでも不安があると、対応のおくれにつながってしまいます。
改めてお亡くなりになりました方々には謹んで御冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明になられている方々の一刻も早い発見を願い、また、地震と津波により、今なお仮設住宅や日本全国に避難生活を強いられている３０万人を超える被災地の皆様には、その大変な心労、御労苦に対しまして、心からお見舞いを申し上げ、被災地の一刻も早い復興を願う次第でございます。
このような措置は、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、地方６団体においても遺憾の意を表明し、また、全国市長会独自でも給与削減要請に対する緊急決議を行ってまいりました。各自治体では独自に人件費削減に取り組んでおり、山梨市においても定員適正化計画に基づき大幅な人員の削減を行っております。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生する確率は、80％を超えると想定されております。さきにも申しましたが、災害発生時の救援物資の１次集積所に指定されているのが、市営総合運動場の体育館であります。また、スポーツ振興や健康維持活動の拠点となる市営総合運動場の体育館でもありますので、新設、改修、移転等の検討を早期に行うことを望みます。
そこで、正確な現況を確認するとともに、民間活用策も含めた中で、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を初めとする各制度を検証し、最も適格な事業を見きわめて、積極的に対策を講じてまいりたいと考えております。 山梨県のご協力、ご指導のもとで、「富士もも」の栽培を９月から試行することといたしました。
次に、我が国の経済情勢についてでありますが、内閣府が今月発表いたしました昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、海外経済の低迷に伴う輸出や設備投資の不振等により、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算では0.4％減の３四半期連続のマイナス成長となっております。
気象庁では、緊急地震速報を受信するとスピーカーを通して震度と到達予定時間を伝え、10秒前からカウントダウンする一斉放送が流れるシステムで、１秒でも早く避難することができるよう地震の発生を知らせるシステムを配備しておりますが、本市におきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じて地震予知情報や地震情報を提供しておりますが、公共施設への確実な情報伝達はできているのか、お伺いいたします。
通常は平時から緊急地震速報などに注視し、自宅にいても職場や学校においても、まずは自分自身の身の安全を確保することが求められます。その後は余震や周囲の状況を確認しながら安全な避難場所へ避難していただくことになります。 富士山噴火については、地震と違いある程度予測が可能と言われております。
甲斐市を含む山梨県のほとんどの自治体は、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されており、最近では富士山の噴火も危惧され、これらはいつ発生するのかわからないのが現状であります。
２点目に、緊急性の高い災害・避難情報など、対象エリアの携帯電話に、一斉送信できるエリアメール、緊急速報メールの活用についてお伺いいたします。 このエリアメールなどは、区域を限定し、防災情報をすばやく確認することができます。また、事前のアドレスなどの登録は不要で、ほとんどの機種が対応していますので、多くの町民に防災情報が伝達できると思います。
それでは、防災機能の強化という点で、緊急地震速報を利用した学校での避難訓練の実施についてお聞きしたいと思います。 緊急地震速報で事前に地震の情報を得ることで、生徒が逃げるとか、照明等の落下の危険を避けたりすることというのは皆さんご承知のことだと思いますが、緊急地震速報を学校などに事前に周知することで、災害による被害を最小限に抑えることができると考えます。
また、緊急地震速報受信システムについて、事業は単年度か継続かと質問したのに対し、県内で６カ所の指定だが、来年度以降は分からないとの答弁がありました。 関連で、今年３月から４月にかけて、通学路で悲惨な事故が多発したが、その事故を受けて、町ではあらためて通学路の安全確認を行ったかと質問したのに対し、現在、文科省から通学路の安全点検報告の通知が来たので、同時に行うかどうか検討するとの答弁がありました。
都留市は、関東・東海大地震ともかかわりのある山梨県東部地震帯の中に位置しています。これに関連したものに加え、直下型と言われている地震を含め、その発生頻度が最近とみに増しているようにも思われます。 そんな中、震度４ぐらいの揺れを体感したように思っていても、新聞報道での発表では、その震度がもっと低い数字となっています。