甲斐市議会 2017-09-13 09月13日－02号
今後想定される南海トラフ地震の脅威が迫る中、甲斐市の防災対策全般についてお伺いいたします。 山日新聞の情報ですが、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法、大震法に基づく防災対応が見直されると。 法制定から40年近くを経ての転換である、南海トラフ巨大地震の対策強化に向け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告書案では、確度の高い予測は困難と明記されました。
今後想定される南海トラフ地震の脅威が迫る中、甲斐市の防災対策全般についてお伺いいたします。 山日新聞の情報ですが、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法、大震法に基づく防災対応が見直されると。 法制定から40年近くを経ての転換である、南海トラフ巨大地震の対策強化に向け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告書案では、確度の高い予測は困難と明記されました。
朝７時５５分、防災行政用無線からの緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練、各自治会で安否確認を行った後に玉諸小学校に避難し、住民による初期消火訓練、非常用貯水槽操作訓練、炊き出し訓練、救出救護訓練などを行いました。その後、陸上自衛隊をはじめ消防、警察、防災関係機関が行う訓練の見学、そのほか耐震体験や煙体験など、日常ではなかなかできない経験をさせていただきました。
そして、この減免制度というのは、災害や失業などにより一時的に窮迫した場合の緊急措置で、恒常的な貧困には対応できていません。ひとり親世帯や子育て世帯、障害児のいる世帯のように、低所得や貧困層に対しての保険料（保険税）や窓口負担の一時的ではない免除制度がどうしても必要だと思います。
本町としても発生量の推計や、がれきなどの仮置き場などを盛り込んだ処理計画はすでに考えられているものと思いますが、今後、想定される南海地震、あるいは東海地震など、それぞれの廃棄物などの量の推計はどのように算出しているのでしょうか教えてください。
○議長（河西茂） 今、緊急動議が出されました。 ご賛同をいただける方。 暫時休憩をさせていただきます。 △休憩 午前１０時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 午前１０時２０分 ○議長（河西茂） 休憩を解いて再開いたします。 田中市長。
平成23年３月に発生しました東日本大震災や、ことしの４月に発生した熊本地震など、近年大規模な地震災害が発生し、多くの人命と家屋を失うとともに、道路の陥没や１級河川の氾濫、社会インフラ被害に遭い、大変な影響が出ました。近い将来発生が予想される東海地震を初め、ことしの熊本地震のような断層型地震も想定されるところであり、国を初め各自治体にも早急な対応が求められています。
最近、熊本地震発生以降、鳥取、福島沖と頻繁に地震速報がテレビのテロップに映し出されます。これらは、今後発生が危惧されている南海トラフ地震あるいは首都直下型地震などの前触れではないかと心配をしているところであります。もしも大きな地震が起きたときには、平時より市民の安全を守っている警察・消防両署員の方々並びに各地区で活動されている消防団員の方々の協力が不可欠であります。
30年以内に70％から80％の確率で発生する首都直下型大地震が話題となって数年がたちますが、東日本大震災以降、日本各地で噴火や大きな地震が立て続けに起きています。首都圏や関東周辺に住む人にとっては、深刻な問題です。加えて、九州での大雪被害や、最近では北海道への台風の上陸、首都圏でのゲリラ豪雨など、異常気象による災害も頻発しています。
一方、沢松幼稚園では、地震や火災に備えた避難訓練を毎月実施いたしまして、災害に対する意識づけを行っているところでございます。 以上です。 ○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君） 保育園の避難訓練についてお話をさせていただければと思います。 保育所につきましては、地震、火災の避難計画をそれぞれおのおのの施設で計画をしまして、毎月１回、避難訓練の実施をしてございます。
平成２７年度の速報値というのはまだ聞いてないんですけれども、そういった部分で平成２７年度というのはもう出ていますでしょうか。
市民への情報伝達手段につきましては、日ごろから防災行政無線の情報を音声告知端末と登録制メールによりお伝えしていますが、避難勧告等につきましてはそれ以外に携帯電話会社３社の電波を利用した緊急速報メール、主にテレビやラジオなどの放送事業者向けに発信するＬアラートを活用して情報をお伝えしております。 以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君） 川田好博君。
高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者への対応につきましては、ひとり暮らしの高齢者の自宅を民生委員が訪問をいたしまして、乳酸菌飲料を配布しながら安否確認を行います友愛訪問事業、見守りを兼ねまして夕食を自宅に届けます配食サービス事業、急病や事故など緊急に助けが必要なとき、速やかに援助や支援ができるよう24時間ボタン一つで通報ができる緊急通報システム事業など、さまざまな事業を行っております。
（「議長、緊急動議」と呼ぶ者あり） ○議長（鷹取偉一君） 杉本公文君。 ◆８番（杉本公文君） 今扱っておりますこの議案につきまして、付託された総務産業委員長からも発言がありましたとおり、既に完成したという認識はなかった。そのための質疑もなされておりません。 また、この議案については、ひさしの坪単価も異常に高い。あるいは責任の所在もまだ明らかではない。
１８節備品購入費は、緊急地震速報受信システムの購入費が主なものでございます。 ３項中学校費２目教育振興費につきましては、小学校費と同じく山梨県委託事業として実施をいたします、山梨道徳教育及び学校における実践的な防災教育の充実を図る研修研究費の増額補正に伴うものでございます。 主な内容といたしまして、８節報償費は、学校安全アドバイザー及び講師への経費が主なものでございます。
23年に発災いたしました東日本地震・津波被害の復興も５年が経過いたしましたけれども、まだまだ道半ばであります。加えて、２カ月前に発生した九州の熊本地方の地震により犠牲になったお一人お一人のご冥福を、心から山梨の遠くの空からお祈りをさせていただきたいと存じます。また、被災をされた皆さん方の一日も早い復興を心から願うものであります。 本市も合併以来10年たち、ただいま11年目が進行中であります。
市の人口の推移ということでございますが、昨年、平成27年10月に実施いたしました国勢調査の速報値が出てございます。これによりますと、５年前の平成22年と比較いたしまして、人口にして2,302人、率で8.5％の減少となっております。一つ前の国勢調査、10年前のと比較いたしますと4,174人の減少でございます。
熊本地震は、横ずれ断層型といわれ、震源付近は布田川断層帯と日奈久断層帯が接するように伸びていて、余震活動も断層に沿って起きております。 市川三郷町は、糸魚川静岡構造線断層帯、また甲州市から市川三郷町までの曽根丘陵断層帯、身延町から静岡県までの身延断層、釜無川断層などの断層帯があり、地震調査会は昨年４月、今後３０年以内の地震発生確率や、最大規模を算出想定しております。
このたびの熊本地震に対し、国においても早急な対応がなされ、消防庁では当日の２２時５分には緊急消防援助隊の出動を要請しております。 また、地方公共団体や公共機関、民間企業などからの支援も開始されており、非常に心強く、すばらしいことだと思っております。
２０１５年国勢調査の速報値によると、甲府市の人口は、前回調査より６，０００近くも減少し、全国の県庁所在地の中で最少となり、地盤沈下に歯どめがかからない現状が浮き彫りとなりました。 人口減少が急速に進む中、甲府市が２０６０年までの将来人口を予測した甲府市人口ビジョンでは、人口の増加を見込めるプラス要素も例示しています。リニア中央新幹線の整備に伴う移住人口です。