上野原市議会 2006-03-23 03月23日－02号
この防災計画の中で、頭の中に入っている地震災害は何ですか。 ○議長（加藤忠亮君） 久島総務部長。 ◎総務部長（久島啓君） 説明させていただきます。
この防災計画の中で、頭の中に入っている地震災害は何ですか。 ○議長（加藤忠亮君） 久島総務部長。 ◎総務部長（久島啓君） 説明させていただきます。
これまで公表されている昨年10月の国勢調査の結果は、各地区別人口及び世帯数の速報値のみであり、年齢や就業状況、勤務地などを初めとする詳細な分析結果は、この10月以降から順次公表されることになっております。
市長は、この答弁の中で現庁舎の老朽化、狭隘化の解消や市民の利便性や業務効率の向上、さらには発生が危惧されている東海大規模地震等に対する防災拠点機能として、財政状況等を見きわめる中で可能な限り速やかな建設を考えているとしております。
昨年からことしかけて全国各地で地震や風水害が発生し、大きな被害をもたらしています。幸い本市では近年、人的被害が発生するような大規模災害は起きていませんが、このことがかえって災害からの教訓や防災危機意識の風化につながらないかとの指摘もあります。
さきに発表された2002年１月から３月期の国内総生産の速報で、実質成長率は年率で 5.7％を記録し、景気の底入れが裏づけられたとしていますが、商業をめぐる環境は依然として厳しく、倒産が相次ぎ、雇用不安は根強く、実感とかけ離れた数字と言わざるを得ません。このような状況のもと、財政、税制、金融などの政策を導入し、景気回復を図る必要があります。 さて、小野市長の任期も残すところ５カ月となりました。
昨年より富士山では、低周波地震が発生しており、マスコミでも数多く取り上げられるとともに、火山噴火予知連絡会でも関心を持ち、県においてはハザードマップの策定を計画するなど、危機管理体制の確保と防災体制の整備が順次進められると聞いております。
現在、環境問題のうち、ごみ問題が緊急の課題となっております。これは最終処分場の残余量が年々減少し、使用期限も満杯となる状況から、ことし５月末日までと迫ってきておるためであると考えます。
さて、前段の東八代郡７町村のごみを甲府施設で処理を受け入れるのは、緊急事態発生のため、暫定的にやむを得ないといたしましても、石和町の用地確保にかかわる不誠実と職務怠慢は、市民に多大な不信感を抱いております。
当局は前夜より防災課は課長をはじめ３名が、消防署は署長をはじめ第２配備で対応に、下水道部は部長をはじめ６名が被害の把握に努められ、緊急的な対応を講じました。
その２７日の発表した労働省の労働力調査速報によりますと、男性の失業率は最悪の３．７％に達し、完全失業者は１４８万人で、ここで私がこのことを問題にしたいのは、２５歳から３４歳までの完全失業者は３．８％に達したと発表されました。これは日本の繁栄のためにもまずいことだと思います。
このようにごみ処理に伴うダイオキシン問題は、緊急で大きな課題であると考えます。 そこでお伺いいたしますが、本市の焼却工場のダイオキシン類の排出対策と国のガイドラインはどのくらいなのか。さらには焼却工場周辺の環境影響が気になるところでありますが、この点について対策はどうなのかお聞きいたします。