甲府市議会 2021-06-21 令和3年環境水道委員会 本文 開催日: 2021-06-21
精密な調査ではなくても、速報値的なものでも構いませんが、まずは調査をすべきだと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
精密な調査ではなくても、速報値的なものでも構いませんが、まずは調査をすべきだと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
防災速報でも避難情報など緊急情報の発信が可能となりますことから、これらの活用と周知をあわせまして、効果的な情報伝達方法についてさらに調査・研究をする必要があるものと考えております。
現在、取りまとめを行っておりまして、国のほうの取りまとめのタイミングと、作業の進捗というところにもよろうかと思いますけれども、速報値については今年度恐らく出るだろうと思っております。
箕面市では、空調が国の緊急経済対策の対象となることが分かり、国の緊急経済対策、平成24年度補正予算を活用して、小中学校の普通教室等にエアコンを設置し、続いて、国の緊急防災・減災事業債の対象事業が拡充され、指定避難所におけるエアコン設置が対象として追加されたことで、市立学校の体育館は避難所として指定しているので、機能性の向上を図るために、平成28年12月に補正予算にて予算措置をし、平成29年3月に実施計画
新型コロナウイルス感染症は5月25日に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除され、新たなステージに移行いたしました。
地震災害をはじめ、火山災害など、大規模な自然災害が頻繁に発生しておりまして、加えて近年地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨による水害にも見舞われており、災害リスクに対する十分な備えが求められております。さらに、日本列島が地震の活動期に入っていること、気象が激烈化していることを考えると、備えを怠るわけにはいきません。
東日本大震災での福島県での犠牲者、また熊本地震でも直接死55人に対して関連死は212人と多くなってしまったように、関連死の増加に災害対策の重大な欠陥があらわれているとされています。 復興庁によると、関連死の原因で最も多いのが、避難所等における生活の肉体的・精神的疲労です。
西日本豪雨や大阪府北部を震源とする地震、台風21号、また北海道胆振東部地震などで被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 災害時に避難所となる施設に小中学校の体育館などがあります。
16: ◯山田委員 何となく、こちらの受けとめ方は、いいことだけども、大阪府北部を震源とする地震の事例があって以降しっかり見たと、そういうことでしょうか。今後とも、ぜひしっかり見ていただきたいと思います。
6月18日午前7時58分、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生、大阪市北区や高槻市、茨木市など5市で震度6弱を観測いたしました。 発生は、ちょうど朝の通学・通勤の時間帯だったため、高槻市立寿栄小学校では、通学路脇のプールのブロック塀が地震の影響で崩壊し、登校中の女児が下敷きになり、亡くなりました。
朝7時55分、防災行政用無線からの緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練、各自治会で安否確認を行った後に玉諸小学校に避難し、住民による初期消火訓練、非常用貯水槽操作訓練、炊き出し訓練、救出救護訓練などを行いました。その後、陸上自衛隊をはじめ消防、警察、防災関係機関が行う訓練の見学、そのほか耐震体験や煙体験など、日常ではなかなかできない経験をさせていただきました。
平成27年度の速報値というのはまだ聞いてないんですけれども、そういった部分で平成27年度というのはもう出ていますでしょうか。
18節備品購入費は、緊急地震速報受信システムの購入費が主なものでございます。 3項中学校費2目教育振興費につきましては、小学校費と同じく山梨県委託事業として実施をいたします、山梨道徳教育及び学校における実践的な防災教育の充実を図る研修研究費の増額補正に伴うものでございます。 主な内容といたしまして、8節報償費は、学校安全アドバイザー及び講師への経費が主なものでございます。
このたびの熊本地震に対し、国においても早急な対応がなされ、消防庁では当日の22時5分には緊急消防援助隊の出動を要請しております。 また、地方公共団体や公共機関、民間企業などからの支援も開始されており、非常に心強く、すばらしいことだと思っております。
2015年国勢調査の速報値によると、甲府市の人口は、前回調査より6,000近くも減少し、全国の県庁所在地の中で最少となり、地盤沈下に歯どめがかからない現状が浮き彫りとなりました。 人口減少が急速に進む中、甲府市が2060年までの将来人口を予測した甲府市人口ビジョンでは、人口の増加を見込めるプラス要素も例示しています。リニア中央新幹線の整備に伴う移住人口です。
事故発生以来、安全確保第一に緊急的かつ応急的な対策を順次講じているところであり、本市においては副市長をトップとする本庁舎窓枠落下対策会議の設置とともに、学識経験者による専門委員会を設け、現在施工者等緊急対策チームから提出された報告書の検証を進めているところであります。
すぐに原因が特定できない状態であれば、来庁者や本市職員の安全を第一に考えて、全庁的に立ち入り禁止、緊急点検を行うべきだったと思います。 しかし、甲府市が事故を発表したのは窓ガラス落下から6日後でした。しかも、本市が一般の来庁者に窓ガラスをあけないよう張り紙で呼びかけたのは、事故の公表後だったと聞いております。
13款2項1目、総務費国庫補助金、1節企画費補助金のうち地域経済活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、補正予算額3億4,232万6,000円のうち、企画部の所管する部分といたしまして、新事業形成費、人口ビジョン・総合戦略策定事業及び防災対策整備事業に4,808万9,000円を充当してまいります。
今回の変更につきましては、住民への警報伝達手段として緊急情報ネットワークシステム、Em-Netと全国瞬時警報システム、J-ALERTを新たに追加するものであります。 ここで、初めにEm-Netの説明をいたします。
台風が来ても、地震が起きてもあまり被害がなく、ここ何十年かは自然災害には縁がなかった山梨県です。まして津波などは絶対に来ない山梨県ですが、今回は大雪の津波に山梨県・甲府市が襲われた形になってしまいました。 甲府市の担当者も何日間も泊まり込みで対策に追われたそうであります。