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87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-01 甲府市議会 平成31年3月定例会(第2号) 本文 東日本大震災での福島県での犠牲者、また熊本地震でも直接死55人に対して関連死は212人と多くなってしまったように、関連死の増加に災害対策の重大な欠陥があらわれているとされています。  復興庁によると、関連死の原因で最も多いのが、避難所等における生活の肉体的・精神的疲労です。 もっと読む
2018-12-01 甲府市議会 平成30年12月定例会(第3号) 本文 西日本豪雨や大阪府北部を震源とする地震、台風21号、また北海道胆振東部地震などで被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  災害時に避難所となる施設に小中学校の体育館などがあります。 もっと読む
2018-09-19 韮崎市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号 韮崎市地域防災計画第2部地震災害部では、東海地震・南関東直下型地震など山梨県へ大規模な被害を及ぼす地震を想定し、山梨県のデータに基づいて詳細な被害想定がなされています。 もっと読む
2018-09-10 甲府市議会 平成30年民生文教委員会 本文 2018.09.10 また、点検の基準というのは、この大阪府北部を震源とする地震の問題がある以前はなかったのか、あったのか、その辺もお聞かせください。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今、横打子ども未来総室長から説明がありましたとおり、日常において建物、また遊具等々含めて、保育士が常に確認をしているという状況が基本的にはございます。   もっと読む
2018-09-01 甲府市議会 平成30年9月定例会(第3号) 本文 6月18日午前7時58分、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生、大阪市北区や高槻市、茨木市など5市で震度6弱を観測いたしました。  発生は、ちょうど朝の通学・通勤の時間帯だったため、高槻市立寿栄小学校では、通学路脇のプールのブロック塀が地震の影響で崩壊し、登校中の女児が下敷きになり、亡くなりました。 もっと読む
2018-03-16 市川三郷町議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−02号 次に、8款2目消防施設費、防災無線Jアラート機器更新工事では、このJアラートの説明をという質問に対し、Jアラートとは、最近では北朝鮮のミサイル発射に対して、緊急速報が流れたとの報道があった。国から自動的に放送されるシステムである。また、緊急地震速報がこれにあたるという答弁がありました。   もっと読む
2017-09-19 韮崎市議会 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月19日−02号 南海トラフ巨大地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法では、法制定から40年を経て、中央防災会議がまとめた報告書では、確度の高い予測は困難と、多くの地震学者が指摘をしたことから、自治会などで行う防災訓練も、予知の前提を見直し、突発型に対応できるよう、実態に即した備えに転換するよう見直しを求める報道がされております。   もっと読む
2017-09-15 都留市議会 平成29年  9月 決算特別委員会-09月15日−02号 専任の外国語指導講師を委託する教育課程特例校事業に470万3,807円、市内3中学校における生徒の英語力の向上、国際力の養成及び7小学校高学年の外国語活動のための3名の外国語指導助手の人件費など1,342万597円、基礎学力の向上、自主学習の定着を目指した学力向上フォローアップ事業に165万4,160円、旭小学校におけるコミュニティスクール指定に伴う学校運営協議会設置推進事業に15万8,242円、緊急地震速報受信 もっと読む
2017-09-11 都留市議会 平成29年  9月 定例会-09月11日−02号 本市と東京電力ホールディングス株式会社では、これまで続けてまいりました鍛冶屋坂水路橋の安全対策の最終協議を本年3月に行い、5月に震度5弱以上の地震が発生した場合の相互の役割等を定めた地震発生直後における発電所設備の対応マニュアルを策定いたしました。   もっと読む
2017-09-01 甲府市議会 平成29年9月定例会(第3号) 本文 朝7時55分、防災行政用無線からの緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練、各自治会で安否確認を行った後に玉諸小学校に避難し、住民による初期消火訓練、非常用貯水槽操作訓練、炊き出し訓練、救出救護訓練などを行いました。その後、陸上自衛隊をはじめ消防、警察、防災関係機関が行う訓練の見学、そのほか耐震体験や煙体験など、日常ではなかなかできない経験をさせていただきました。   もっと読む
2016-12-12 大月市議会 平成28年 12月定例会(第7回)-12月12日−代表質問・一般質問−02号 最近、熊本地震発生以降、鳥取、福島沖と頻繁に地震速報がテレビのテロップに映し出されます。これらは、今後発生が危惧されている南海トラフ地震あるいは首都直下型地震などの前触れではないかと心配をしているところであります。もしも大きな地震が起きたときには、平時より市民の安全を守っている警察・消防両署員の方々並びに各地区で活動されている消防団員の方々の協力が不可欠であります。 もっと読む
2016-09-20 韮崎市議会 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月20日−02号 次に、特別養護老人ホームへの入所待機者の状況につきましては、4月時点の速報値で、ほぼ前年並みの144人となっております。  次に、地域密着型介護老人福祉施設の増設につきましては、第7期介護保険事業計画の策定段階において検討してまいります。  次に、介護難民の状況についてであります。  本市において、介護難民が増加しているといったことはないものと考えております。   もっと読む
2016-09-15 山梨市議会 平成28年  9月 定例会-09月15日−02号 この状況を踏まえ、速報値による実質公債費比率と将来負担比率を見ると、実質公債費比率は、前年度と比べ0.5ポイントマイナスの11.8ポイントとなっており、将来負担比率は、対前年度0.5ポイント上昇した115.8ポイントとなっております。 もっと読む
2016-09-13 甲府市議会 平成28年民生文教委員会 本文 2016.09.13 平成27年度の速報値というのはまだ聞いてないんですけれども、そういった部分で平成27年度というのはもう出ていますでしょうか。横ばいというのは、何か要因というか、分析というのはされておりますでしょうか。 ◯長沼委員長 砂長子ども支援課長。 ◯砂長子ども支援課長 児童虐待につきましては、ほぼ横ばいということで推移をしているということでございます。 もっと読む
2016-08-25 甲斐市議会 平成28年  9月 定例会(第3回)-08月25日−03号 高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者への対応につきましては、ひとり暮らしの高齢者の自宅を民生委員が訪問をいたしまして、乳酸菌飲料を配布しながら安否確認を行います友愛訪問事業、見守りを兼ねまして夕食を自宅に届けます配食サービス事業、急病や事故など緊急に助けが必要なとき、速やかに援助や支援ができるよう24時間ボタン一つで通報ができる緊急通報システム事業など、さまざまな事業を行っております。 もっと読む
2016-06-24 都留市議会 平成28年  6月 定例会-06月24日−03号 審査の過程では、緊急地震速報受信システムの市内小・中学校への導入について、リニアと翔る都留ロードレース大会の参加費について、その他質疑が行われました。  審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。  以上です。 ○議長(国田正己君) 以上で各常任委員会の委員長の報告を終わります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。   もっと読む
2016-06-22 都留市議会 平成28年  6月 社会厚生常任委員会-06月22日−01号 これは県の委託事業であります実践的防災教育推進事業に取り組むためのものであり、内容といたしましては、先の大震災を踏まえ、緊急地震速報受信システムJ−ALERTを導入した実践的な避難訓練の実施や防災アドバイザーによる防災講演会等を開催することにより、教職員や児童・生徒の防災に対する意識の向上を図り、もって学校の安全管理体制を構築、強化するものであります。   もっと読む
2016-06-17 甲府市議会 平成28年民生文教委員会 本文 2016.06.17 18節備品購入費は、緊急地震速報受信システムの購入費が主なものでございます。  3項中学校費2目教育振興費につきましては、小学校費と同じく山梨県委託事業として実施をいたします、山梨道徳教育及び学校における実践的な防災教育の充実を図る研修研究費の増額補正に伴うものでございます。  主な内容といたしまして、8節報償費は、学校安全アドバイザー及び講師への経費が主なものでございます。   もっと読む
2016-06-01 甲府市議会 平成28年6月定例会(第2号) 本文 このたびの熊本地震に対し、国においても早急な対応がなされ、消防庁では当日の22時5分には緊急消防援助隊の出動を要請しております。  また、地方公共団体や公共機関、民間企業などからの支援も開始されており、非常に心強く、すばらしいことだと思っております。   もっと読む
2016-06-01 甲府市議会 平成28年6月定例会(第4号) 本文 2015年国勢調査の速報値によると、甲府市の人口は、前回調査より6,000近くも減少し、全国の県庁所在地の中で最少となり、地盤沈下に歯どめがかからない現状が浮き彫りとなりました。  人口減少が急速に進む中、甲府市が2060年までの将来人口を予測した甲府市人口ビジョンでは、人口の増加を見込めるプラス要素も例示しています。リニア中央新幹線の整備に伴う移住人口です。 もっと読む