富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
ソフト事業におきましては、町長が２期目の公約として挙げました小・中学校並びに保育所の給食費完全無償化事業、乳幼児のおむつ用品支給事業、高齢者に対するドライブレコーダー及び踏み間違い防止装置支給事業などは、新年度におきましても、引き続き継続をしていきたいと考えております。
ソフト事業におきましては、町長が２期目の公約として挙げました小・中学校並びに保育所の給食費完全無償化事業、乳幼児のおむつ用品支給事業、高齢者に対するドライブレコーダー及び踏み間違い防止装置支給事業などは、新年度におきましても、引き続き継続をしていきたいと考えております。
また、新校舎に入ることのできなかった今年卒業した中学１年生とその父兄を、８月17日に新校舎に招待し、施設の紹介をさせていただきながら給食も試食をしていただいたところであります。
款９教育費、項５保健体育費、事業名、船津小学校給食室消耗品・備品購入事業は、事業総額、翌年度繰越額ともに476万7,000円で、全額が一般財源となっております。 事業内容につきましては、船津小学校新校舎給食室で使用する備品または消耗品等の購入費となっております。こちらにつきましても、船津小学校の完成の遅れにより、７月、供用開始をめどに購入を予定しております。 以上、説明とさせていただきます。
また、首相による突然の全国一斉の休校要請に、子供たち、保護者、学校、放課後児童クラブ、給食食材を受注する事業者、農業者などに大変な負担と不安をもたらしております。
とりわけ政府の突然の休校要請により、子供たちや保護者、教職員や放課後児童クラブや福祉施設、給食食材を受注する事業者、農業者など、関係する多くの方に大変な負担や不安をもたらし、社会全体に大きな影響を与えております。町や教育委員会でも対応されてきていますが、少しでも町民の皆さんのそうした不安や負担が軽くなるように、引き続き対応をお願いするともに、私自身も力を尽くしたいと思います。
次に、「教育の充実」として、選挙時の公約でもありました小・中学校の給食費の完全無償化につきましては、令和２年４月から町立及び河口湖南中学校並びに私立の小・中学校で学校給食を提供している学校に通学している児童・生徒につきまして、これらも給食費の全額を補助することといたしております。 子育て世代の負担を軽減するとともに、家計の他の教育関係経費の充実を願う、そういう思いでいるところであります。
これまでの４年間、保育所、小・中学校への空調設備の整備、船津小学校改築事業の推進、保育所の給食費無償化及び高校３年生までのこども医療費助成事業の拡大、ようこそ赤ちゃん事業の拡大など、子育てや教育環境の整備、さらには町民体育館耐震化事業、防災無線のデジタル化事業、電線地中化事業など防災・減災体制の強化、また景観の保護・保全を図ってまいりました。
その中で、学校給食費の段階的助成ということで、平成29年12月の定例会で質問しました。そのかいあってか、町長の教育は公共事業との施策もあり、学校給食費は平成29年度１食当たり30円だった町からの補助額が、平成30年度には１食当たり50円、平成31年度、令和元年度には１食100円にまで増額をされてきました。 そのような折、６月13日、小・中給食、秋から無償、忍野村というニュースが飛び込んできました。
歳出においては、保育所給食費の無料化や、私立幼稚園への給食費補助、18歳までの医療費の窓口無料化や、予防接種の無料化や補助の拡大等の子育て支援策の拡充を最優先してまいりましたところでありますが、事務事業の効率化や集中的な投資による歳出の削減が功を奏したものと考えております。
今回の予算案には、学校給食費の補助増額、高齢者へのタクシー券、またバス定期券の購入補助などの予算が含まれていることは評価しますが、今後、これらの施策のさらなる充実を求めるものです。 予算特別委員会の子育て支援課の質疑の中で、希望する保育所に入れない状況は続いており、育休延長をせざるを得ない方が７人いらっしゃるとの答弁がありました。
就任以来、子供を産み、育むことに優しい環境を創設するための施策の一環として、保育所給食費の無料化や国・県との連携による保育料の第２子以降の一部無料化事業を開始いたしましたところです。さらに、医療費につきましては、高校生までの医療費の負担軽減を図ってまいりました。
小・中学校の給食費の無償化について質問します。 昨年３月、12月議会に続き、小・中学校の給食費の無償化について質問します。山梨県内でも、早川町、丹波山村に続き、身延町、市川三郷町（小学校のみ）でも給食費の無償化が実施され、広がりを見せています。今、なぜ、給食費無償化か。その意義は次の３つがあると考えます。 まず、１つ目は、保護者の負担軽減の対策として求められていることです。
整備の範囲は、学校、保育所ともに、給食室を含め全室を整備を行うことと考えております。 快適な学習環境・保育環境の確保と児童・生徒の健康管理や安心・安全のために早期に整備を進めてまいる所存であります。 次に、平成31年度の予算編成方針についてご説明を申し上げます。
ジビエの生産量を上げ、地域のホテルへの供給、また学校給食への供給、全国で300校以上も給食に出されているそうです。町の今後のさらなる取り組みを伺います。 ○議長（井出總一君） 農林課長、渡辺幹雄君。 ◎農林課長（渡辺幹雄君） ただいまの再質問についてお答えいたします。
また、授業への参加や学校給食の体験など有意義な交流が行われました。 この交流事業を今後も継続して当町の青少年の国際感覚を養い、国際交流推進の中核事業となるようにと考えてはおります。 それでは、今議会に提出いたしました議案についてご説明いたしましす。 提出案件は全部で15件であります。
新年度予算案では、学校給食費の補助の増額、臨時・嘱託保育士や学童保育指導員の賃金の改善など、暮らしの支援策が強化されていることは評価するものですが、これらの一層の充実、とりわけ店舗リニューアル補助制度の創設など地元業者への支援策、また町の嘱託・臨時職員の待遇改善、就学援助の対象拡充など暮らし支援策のさらなる充実を求めたいと思います。 そのための財源はどうか。
これまで、子供を産み・育むことに優しい環境を創設するための施策の一環として、保育所給食費無料化、高校３年生までの医療費の無料化等を実施してきたところでありますが、平成30年度からは新たな取り組みとして、保育所の給食を改善したいと考えております。
今、全国で広がっているのが、学校給食費の無料化です。文科省の調査では、2016年度までに全国約60の自治体が学校給食の無料化を実施しており、この数はさらにふえる見通しです。 県内では、以前から実施している早川町、丹波山村に続き身延町で来年度から実施する計画もあるそうです。学校給食法でも定められているように、学校給食は教育の一環です。
次に、保育所の給食費の無料化です。 平成28年度は半額町負担とし、平成29年度からは全額町負担といたしております。同時に、私立幼稚園に通園する児童につきましても、月額2,000円を限度として給食費の補助を行っておるところであります。 また、保育料の第２子以降３歳までの無料化も県の制度とあわせて実施をしております。
◆７番（山下利夫君） 就学援助は、小・中学校に通学する子供がいる方で経済的に困難な保護者に、入学準備金、学用品費、それから給食費、修学旅行費などを支給する制度です。当町では、生活保護を受給されている方、町民税が非課税の方、失業などで家計が急変した方、児童扶養手当を全額支給されている方などを対象にしております。