甲府市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会(第2号) 本文
重度心身障がい者の医療費助成制度については、昨年11月、これまでの窓口無料方式を廃止し自動還付方式に変更したところであり、また診療費用を一時的に支払うことが困難な者に対する医療費貸与制度をあわせて創設し、厳しい財政環境のもと、制度の持続可能性の確保を図ったところです。
重度心身障がい者の医療費助成制度については、昨年11月、これまでの窓口無料方式を廃止し自動還付方式に変更したところであり、また診療費用を一時的に支払うことが困難な者に対する医療費貸与制度をあわせて創設し、厳しい財政環境のもと、制度の持続可能性の確保を図ったところです。
この間、社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化などが進み、それによる都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に及ぼす影響が懸念されております。 また、自然災害に対する備えなど暮らしの安全・安心対策や、持続可能な社会の形成に向けた地球環境問題への対応などに積極的な取り組みが求められております。
医療費や民生費、社会保障費を縮小させる材料でもあり、自立支援につながる施策であるので、ぜひ実行していただきたいと思います。
次に、マイナンバー制度につきましてであります。 この制度は、住民票がある全ての方に、1人1つの番号を付すことにより、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報を管理、活用することで、将来的には複数の書類が必要であった国や市への申請書類の簡略化や保険証、印鑑登録証など、利用範囲が段階的に広がっていき、市民生活の利便性の向上を促すものであると考えております。
次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてであります。 現在、全国でマイナンバーを記載した通知カードが配達されているところでありますが、本市におきましても11月17日から配達が開始され、現在も順次進められているところであります。
国民健康保険は、いざというときに経済的な負担を軽くし、安心して医療にかかれるように、日ごろからそれぞれの収入等に応じて保険税を出し合い、必要な医療に充てようとする相互扶助制度です。国民皆保険体制の基盤となる制度として、地域医療を支えてきております。
また、請願第3号 安全保障関連法案の徹底審議を求める請願については、平成27年9月27日までを会期とする第189回通常国会において審議を行っていたため、継続審査すべきものとし、9月28日に再度審査を行うことといたしました。
また、3年生の医療費無料化、利用しにくい耐震リフォーム制度の改善と同時に、地域経済に効果のある住宅リフォーム制度も導入すべきであります。安倍政権の環太平洋連携協定TPPに参加容認の情勢下で、参加容認反対と同時に、甲斐市の農業、商業を守る事業にさらに力を入れることを切望します。 また、軽自動車税、原付自動車税の引き上げも待っております。
○議長(西室衛君) 次に、社会文教常任委員長、鈴木章司君。 (社会文教常任委員長 鈴木章司君登壇) ◆社会文教常任委員長(鈴木章司君) 社会文教常任委員会からご報告いたします。 平成27年第4回(9月)定例会において、本委員会に付託されました案件を審査するために、9月17日に委員会を開催いたしました。
いわゆるマイナンバー制度の実施に伴う条例改正です。 マイナンバー制度は、行政の効率化を進め、国民の利便性を高め、行政の公平性を保つためにつくられたと同法の目的に掲げられていますが、国民の利便性については、「よくわかるマイナンバー制度」というパンフレットが上野原市から発行されました。
また、消費税増税分は社会保障の充実にと政府は喧伝しましたが、甲府市でも増税分は既存事業への充当にとどまり、とても充実とは言えない状況だったことが明らかになりました。 こうした中、平成26年度予算は、地方自治体の責務として市民負担の軽減と防災や福祉の充実で市民生活を守ることがいつにも増して求められました。
それでは1の概況、(1)総括事項、イの医療制度を取り巻く状況であります。国における社会保障と税の一体改革では、2025年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療と介護の総合的な確保を推進することとしており、医療を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。
この制度のメリットは個人情報の一元的管理による事務手続の簡素化、事務のコストの削減、所得の過少申告、扶養控除、生活保護の適正化などが挙げられています。 今回導入により、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続がマイナンバーが必要となってきます。さらに平成30年からは、医療、金融部門までの拡大をするマイナンバー改正法が9月3日衆議院を通過いたしました。
次に、総務教育常任委員会付託事件の議案第59号 韮崎市放課後子ども教室条例、議案第60号 韮崎市個人保護条例の一部を改正する条例、議案第61号 韮崎市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第65号 韮崎市辺地総合整備計画の変更について、請願第26-8号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願、請願第27-2号 安全保障関連法案の徹底審議を求める請願書、請願第27-3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充
148: ◯小林農林振興室長 国の50%補助という制度がございます。この事業につきまして、農業委員会だよりを初めといたしまして、さまざまな場を捉えまして事業の活用をPRしてまいりましたけれども、実際には制度を利用していただけた事例はございませんでした。
マイナンバー制度は、1月実施に向けての本条例制定でありますが、マイナンバーの不正取得や、カード偽造、成りすました犯罪等の危険は避けられません。 アメリカでは、官民分野で広範に社会保障番号SSNが共通番号として使われ、他人の番号を悪用して、さまざまな税額控除、給付金を申請するケースや、クレジットカードによる買い物、ネットバンキングでの成りすまし被害が多発しています。
現在、空き家バンク制度を中心に、市営若者定住促進住宅などの定住希望者に対し、都内での情報発信、市のホームページ上での情報公開等を行っております。空き家バンク制度は、平成18年9月にスタートし、71件の成約をいただいております。また、市営の若者定住促進住宅などの入居は104戸、入居率61%となっております。
この市民後見制度はほかの市町村でも取り組みが始まっていまして、笛吹市のほうでは台帳が出て、今計5人になっている。また北杜市、南アルプス市、山梨市、甲州市などでも、市民後見制度に向けての研修会、市民後見センターを立ち上げて、支援・援助を行うような動きも出ています。
国の基本方針では、「地域における高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するためには、高齢者、障害者等が日常生活または社会生活において利用する旅客施設、建築物等の生活関連施設、ここで区切れるんですが、及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路、その他の施設について一体的に移動等円滑化が図られることが重要である」と書かれています。
平成25年12月議会で日常生活サービス、例えば大掃除、窓拭き、枝切り、草取り、ごみ出しなどの、日常生活でちょっと困っていることを解決する制度整備を質問いたしました。中央市社会福祉協議会の取り組みを紹介させていただきましたが、そのときの健康増進課長からは、「ご紹介の中央市のスマイルサービスにつきましては、中央市の社会福祉協議会が実施主体となって実施されていると思います。